沖縄の新規供給2,842室を業態別に割り戻す — 在庫比はビジネス0.6%・シティ22.1%、推定成約ADRは7月確定で+7.6%〜+9.9%

沖縄県の2026年新規開業は73施設2,842室。前年（2025年）の127施設2,074室と比べ、件数は54件減ったのに室数は768室増えた。「件数減・室数増」＝1件あたりの大型化である。だがこの2,842室をそのまま「県内の供給圧」として自館の価格判断に持ち込むと、判断を誤る。業態別に割り戻すと、新規室数が同業態の販売在庫に占める比率はビジネスホテルで0.6%、シティホテルで22.1%と数十倍の開きがある。そして推定成約ADRは2026年7月確定でビジネス¥9,496（前年同月比+7.6%）・リゾート¥20,864（+9.9%）・シティ¥20,706（+9.0%）と、いずれも前年を上回って着地した。本稿は「供給カウントを業態別に割り戻す」手順を、沖縄県の実データで組み立てる。

対象: 沖縄県のビジネスホテル・リゾートホテル・シティホテル N=195/279/14施設（2026年7月・推定成約ADR）。本記事の価格指標は推定成約ADR（OTA等の販売データから推定される成約価格水準・税抜相当）、稼働率はOTA掲載在庫ベースの推定値。いずれも定義は記事末尾。データ時点: 2026年8月14日。

件数は3年で半減、室数は倍増 — 沖縄の新規開業が「大型化」した

まず県全体の開業実績を3年分並べる。2024年137施設1,328室、2025年127施設2,074室、2026年73施設2,842室。施設数は2年で64件減り、室数は1,514室増えた。1施設あたりの平均室数は9.7室 → 16.3室 → 38.9室と推移している。

ただし平均室数の上昇そのものは、供給の中身を語らない。沖縄の開業件数は貸別荘・コテージといった小規模在庫が長く多数を占めてきたため、平均値は構成比の変化に強く引きずられるからだ。そこで業態を4グループに分けて室数を積み上げる。

出典：メトロエンジンリサーチ＆コンサルティング（OTA掲載確認ベース／2026年は年途中時点、N=73施設）、ホテルバンク編集部より作成

ホテル業態（シティ・リゾート・ビジネス・デラックス・カプセル）だけを取り出すと、室数は916室（26件）→1,714室（20件）→2,471室（16件）。件数が26件から16件へ減る一方で室数は2.7倍になり、ホテル業態1件あたりの平均室数は35.2室 → 85.7室 → 154.4室へ跳ね上がっている。2026年の新規室数に占めるホテル業態の比率は86.9%で、2024年の69.0%から17.9ポイント上昇した。

沖縄県の年次開業実績（年単位集計・OTA掲載確認ベース、2026年は年途中時点）／出典：メトロエンジンリサーチ＆コンサルティング、ホテルバンク編集部より作成

「73施設」という件数だけを見れば供給は落ち着いたように見え、「2,842室」という室数だけを見れば過去3年で最大の供給増に見える。同じ年の同じデータが、切り口次第で逆の印象を与える。RM実務で必要なのは、この2つの数字のどちらでもなく、自館の在庫と競合する客室が何室増えたかである。

業態別に割り戻す — ビジネスは在庫比0.6%、シティは22.1%

割り戻しの手順は単純だ。①新規開業室数を業態別に分解する、②同じ業態の既存販売在庫（客室数）を分母に置く、③比率を出す。分母には2026年7月時点で県内の販売在庫として観測された客室数（月内中央値）を使う。県全体では52,243室（観測施設1,033〜1,181施設）である。

分母は2026年7月の日次観測における県内販売在庫客室数の中央値／出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

ヘッドラインの「5.4%」は、どの業態にも当てはまらない平均でしかない。ビジネスホテルを運営しているなら、直接競合する新規在庫は100室・在庫比0.6%。一方シティホテルの分母は3,155室と小さく、696室の新規はその22.1%に相当する。同じ県の同じ年で、供給圧は約37倍の差がある。貸別荘・コテージ90室やホステル・ゲストハウス96室は、価格帯も滞在動機も異なるため、ホテル在庫の直接競合として同列に足し上げる根拠は乏しい。

立地でも効き方は違う。2026年開業の2,842室のうち那覇市が1,510室（53.1%）、宮古島市535室、恩納村394室、北谷町209室で、この4市町村だけで2,648室・全体の93.2%を占める。那覇市の内訳を見ると、シティホテル3件696室とリゾートホテル2件661室の計5施設1,357室が中心で、貸別荘は2件4室にとどまる。逆に恩納村は8件394室のうちリゾートホテル3件379室、宮古島市は13件535室のうちリゾートホテル2件410室。「県で2,842室」は、実際には那覇の大型ホテルとリゾートエリアの大型リゾートという2つの塊にほぼ集約される。名護市63室・本部町51室・石垣市40室といったエリアでは、そもそも新規在庫の絶対量が小さい。宮古島・石垣を含む離島側の単価がどのような階層で形成されているかは、島に泊まる秋 — 主要離島10市町村の宿泊単価は2.37倍差で市町村単位に分解している。

推定成約ADRは7月確定で全業態が前年超 — ビジネス+7.6%、リゾート+9.9%

供給が増えても単価が落ちているとは限らない。確定月同士（2026年7月 vs 2025年7月）で推定成約ADRを比較すると、ビジネスホテルは¥8,828 → ¥9,496（+7.6%）、リゾートホテルは¥18,983 → ¥20,864（+9.9%）、シティホテルは¥19,004 → ¥20,706（+9.0%）。3業態とも前年同月を上回っている。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

年重ねで見ると、確定している1〜7月は両業態とも2026年の線が2025年の上を走っている（8月以降の点線は現時点推定で、販売途中の断面である）。特徴的なのは形状だ。ビジネスホテルは2月に¥10,648（前年同月¥8,359・+27.4%）という年間ピークを付け、7月の¥9,496を上回る。リゾートホテルは7〜8月に大きな山を作り、2026年7月は¥20,864。同じ県内でも、ビジネスとリゾートでは価格カレンダーの山が別の月に立っている。1〜7月の確定7ヶ月平均で見ると、ビジネスは¥7,835 → ¥9,186（+17.3%）、リゾートは¥14,120 → ¥16,830（+19.2%）、シティは¥16,713 → ¥19,545（+16.9%）で、いずれも二桁の伸びだ。

推定成約ADR（税抜相当）・確定月同士の比較／出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

ここでも粒度によって見え方が変わる。7月単月では、県全体のビジネスホテルが+7.6%なのに対し、那覇市のビジネスホテルは+3.7%と伸びが小さい。一方1〜7月平均では那覇市が+22.2%と県全体（+17.3%）を上回る。単月と累計で順位が入れ替わる以上、「那覇は供給増で単価が抑えられている」と単月だけで結論づけるのは早い。判断材料として押さえるべきは、市場水準が前年を上回って推移していること、そしてシティホテルの推定成約ADR算定対象が11施設（2025年7月）から14施設（2026年7月）へ増えていること — つまり新しい在庫が市場の集計母数に入り始めていること、の2点である。供給が増えた年でも推定成約ADRが前年を上回り続ける構図は沖縄に限らず、長崎県の新規供給は2026年23軒・521室で前年の2.6倍でも同じ切り口で検証している。

直近の予約進捗 — 45日前起点でビジネスは+14.5pt積み上がる

供給と単価の話を、足元の需要進捗と突き合わせる。宿泊日の45日前から直近までのブッキングカーブを見ると、沖縄県のビジネスホテルは2026年8月22日（土）泊で、45日前の推定OCC 71.3%（2026年8月22日泊・45日前時点）から30日前78.3%、残り10日で85.8%へ積み上がった（観測施設168〜179施設）。この期間の上積みは+14.5ポイントである。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

より先の日付は、まだカーブの途中にある。9月5日（土）泊は45日前72.7% → 30日前78.6%、9月12日（土）泊は45日前70.3% → 30日前76.0%（+5.7ポイント）。いずれも45日前の水準は70%台前半で揃っており、8月22日泊と出発点はほぼ同じだ。リゾートホテルはこれより一段高い水準で進み、8月22日泊は45日前81.4% → 30日前84.4% → 残り10日88.5%（+7.1ポイント／観測施設218〜242施設）。ビジネスは45日前が低く直前で伸びる形、リゾートは45日前から高くその後の上積みが小さい形という違いが、同じ県内で並存している。リゾート側の在庫消化を施設単位まで分解した内容は沖縄リゾート176施設の在庫消化を分解するで扱っており、お盆と9月上旬の30日前断面の差もあわせて確認できる。

経過月の実績も同じ示唆を与える。2026年7月の推定OCC（OTA掲載在庫ベース）は県全体91.0%（観測施設1,033〜1,181施設）、ビジネスホテル91.6%（176〜181施設）、リゾートホテル91.7%（229〜245施設）、シティホテル93.4%（13〜14施設）。曜日別に見ると、ビジネスホテルは土曜96.1%に対し月曜88.6%で7.5ポイントの差、シティホテルは土曜97.7%・月曜91.7%で6.0ポイント差。リゾートホテルは土曜93.5%・木曜91.2%と2.3ポイント差にとどまり、曜日による凹凸が最も小さい。供給を業態別に割り戻すのと同じ理由で、曜日の需要形状も業態別に分けて見る必要がある。

沖縄県のホテルを運営するレベニューマネージャーへ — 示唆とアクションプラン

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

まとめ — 供給を読むときの3つの物差し

①分母を業態で揃える。 沖縄2026年の新規2,842室は、ビジネスホテルにとっては100室・在庫比0.6%、シティホテルにとっては696室・22.1%。ヘッドラインの5.4%はどの業態の実感とも一致しない。

②分母を立地で揃える。 新規室数の93.2%が4市町村に集中する。県平均は、多くのエリアにとって過大な数字になる。

③単価は確定月同士で見る。 2026年7月確定でビジネス+7.6%・リゾート+9.9%・シティ+9.0%。供給が増えた年でも市場単価は前年を上回っており、自館の伸びが市場を下回るなら、その差分は供給以外の要因で説明する必要がある。現在・未来月の数値は現時点の販売状況に基づく推定であり、前年確定値との単純比較は月末の確定を待ちたい。

データについて