茨城県の朝食プレミアムは+5.8%、2食付きは+52.3% — 2026年7月・同一施設ペアで見る食事付帯の値差

2026年7月の茨城県のホテル（旅館を除く）について、同一施設のなかで「朝食付き」と「素泊まり」の両方が販売されている施設だけを突き合わせた朝食プレミアム率は+5.8%（104施設ペア・全体セグメント）だった。集計対象となった全国45都道府県の中央値+9.3%を3.5ポイント下回り、低いほうから11番目に位置する。ところが同じ茨城県でも、「1泊2食付き」と「素泊まり」を突き合わせたプレミアム率は+52.3%（37施設ペア）で、こちらは全国中央値+39.8%（44都道府県）を12.5ポイント上回る。朝食という最小単位の刻みは薄いのに、夕食まで含めた大きな束では厚い。この非対称が、2026年7月の茨城県の食事付帯収益の輪郭である。

対象: 茨城県のホテル（ビジネス／シティ／リゾート／デラックス／カプセル。旅館は集計対象外） N=104施設ペア（2026年7月・全体セグメント・2名1室条件の同一施設ペア比較）。本記事の価格指標は推定成約ADR（OTA等の販売データから推定される成約価格水準・税抜相当）、稼働率はOTA掲載在庫ベースの推定値。食事プレミアムは同一施設ペアの差分比（率）のみを扱う。いずれも定義は記事末尾。データ時点: 2026年8月4日。

朝食プレミアム+5.8% — 全国45都道府県の中央値を3.5ポイント下回る

食事プレミアムは、同じ施設のなかに「朝食付き」と「素泊まり」が両方存在する場合にだけ成立する比較である。施設をまたいだ平均では、朝食込みの宿が多いエリアほど数字が高く出てしまうため、ここでは同一施設ペアに限定した差分比だけを見る。旅館は集計セグメントに含まれない（ビジネス／シティ／リゾート／デラックス／カプセルの5区分）ため、以下の数値はいずれも「ホテル業態のなかでの食事の刻み方」を表している。

2026年7月・全体セグメントで、ペア成立が15施設以上あった45都道府県を低い順に並べたのが下のグラフである。中央値は+9.3%。最も高いのは京都府の+18.6%（110施設ペア）、最も低いのは山口県の−7.3%（54施設ペア）で、茨城県の+5.8%（104施設ペア）は低いほうから11番目にあたる。45都道府県のペア総数は3,900施設ペアである。都道府県別・業態別に食事付帯の稼得力を俯瞰した食で稼ぐ県マップも、この分布の全体像をつかむうえで参考になる。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

セグメントを分けると、位置はさらにはっきりする。茨城県のビジネスホテルは+7.5%（81施設ペア）で、ペア15施設以上が成立した44都道府県の中央値+10.3%を下回る。同セグメントの最高は京都府の+22.9%（68施設ペア）、最低は埼玉県の+3.3%（58施設ペア）である。シティホテルは+10.7%（15施設ペア）で、ペアが15施設以上そろった13都道府県のなかでは最も低い水準にあたる（同セグメントの中央値は+14.4%、最高は兵庫県の+20.0%・38施設ペア）。

近隣県と並べると、北関東から茨城にかけては朝食の刻みが揃って薄いことがわかる。全体セグメントの朝食プレミアムは、千葉県+10.6%（124施設ペア）が突出する一方、埼玉県+6.8%（73施設ペア）、栃木県+6.2%（76施設ペア）、群馬県+6.1%（73施設ペア）、茨城県+5.8%（104施設ペア）、神奈川県+5.5%（167施設ペア）が5〜7%台に密集する。茨城県は「県単独で低い」のではなく、朝食の値差が小さい商圏の中にいる。

2026年7月・2名1室条件・同一施設ペア・ペア成立15施設以上の都道府県が対象／出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

2食付きは+52.3% — 全国中央値を12.5ポイント上回る

同じ茨城県を「2食付き対素泊まり」で見ると景色が変わる。全体セグメントで+52.3%（37施設ペア）、ビジネスホテルで+50.9%（20施設ペア）。全国の全体セグメント中央値は+39.8%（ペア15施設以上の44都道府県）で、最高は石川県の+69.3%（22施設ペア）、最低は山口県の+19.8%（24施設ペア）である。茨城県は中央値を12.5ポイント上回り、上位寄りに位置する。シティホテルの2食付きプレミアムは+57.5%だが、こちらはペア成立が10施設と少ないため参考値として扱いたい。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

刻みの段差を分解すると、構造がより明確になる。素泊まりから朝食付きへの一段はビジネスホテルで+7.5%だが、朝食付きから2食付きへの一段は+35.4%（22施設ペア）に達する。シティホテルでも朝食付きから2食付きへは+35.1%（9施設ペア・参考値）である。夕食のみを付けた場合の素泊まり比は全体セグメントで+23.6%（14施設ペア）だった。つまり茨城県のホテル業態では、収益の段差は圧倒的に「夕食を付けるかどうか」に寄っており、朝食は相対的に薄い刻みで置かれている。夕食が単価を押し上げるこの構造そのものは、夕食付『一泊二食』プレミアムの実勢2026が全国レベルで掘り下げている。

2名1室条件・同一施設ペア。ペア成立施設数が15未満の行は参考値／出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

この形は単月の偶然ではない。茨城県のビジネスホテルの朝食プレミアムは2026年5月+8.6%（75施設ペア）、6月+7.8%（80施設ペア）、7月+7.5%（81施設ペア）と7〜8%台のレンジにとどまり、シティホテルは5月+8.3%、6月+9.6%、7月+10.7%（いずれも15施設ペア）と10%前後で推移している。現在進行中の2026年8月についても、現時点の販売状況に基づく推定ではビジネス+8.8%（80施設ペア）、シティ+10.7%（15施設ペア）、全体+6.8%（99施設ペア）と同様のレンジにある（未来・進行中の月の値は販売状況の変動により動き得る）。

単価は横ばい〜軟化、稼働は平日型 — 付帯を動かす余地がどこにあるか

食事の刻みを考えるうえで、素の客室単価がどこにあるかは前提になる。茨城県の推定成約ADR（確定値）は、ビジネスホテルで2025年7月¥6,506（181施設）に対し2026年7月¥6,501（187施設）と前年同月比−0.1%のほぼ横ばい。シティホテルは2025年7月¥9,160（18施設）に対し2026年7月¥8,586（17施設）で前年同月比−6.3%と軟化している。年間の形を重ねると、ビジネスホテルは年前半に前年を上回る月が続いたあと7月に前年並みへ収れんし、シティホテルは2月・4月・5月・7月に前年を下回る月が現れている。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

なお2026年8月の推定成約ADRは、現時点の販売状況に基づく推定でビジネスホテル¥9,844（180施設）、シティホテル¥11,464（17施設）となっている。これは確定値とは算出基準が異なるため、前年確定値との単純比較はせず、月末の確定を待って評価したい。

稼働側の形も確認しておく。茨城県のビジネスホテルは推定OCC 85.6%（2026年7月・月平均・OTA掲載在庫ベース、観測156〜163施設）、シティホテルは推定OCC 85.3%（2026年7月・月平均・同、観測15〜16施設）だった。曜日別に均すと、ビジネスホテルは土曜89.3%が最も高く、水曜88.7%・火曜88.5%・木曜88.2%が続き、日曜77.5%が最も低い。シティホテルも土曜90.6%を頂点に、木曜88.3%・火曜88.0%・水曜87.1%と平日中盤が高く、日曜76.1%が谷になる。月内で最も高かったのは両セグメントとも7月18日（土）で、ビジネス93.0%・シティ97.5%。最も低かったのは7月5日（日）のビジネス73.5%・シティ67.0%だった。日曜が谷・週中盤が山になるこの曜日構造は他県のビジネスホテルでも観測されており、その読み方については愛知・広島のビジネスホテル 曜日別稼働の形で詳しく分析している。

推定OCC（OTA掲載在庫ベース）・2026年7月の日別値を曜日平均。観測施設数はビジネス156〜163施設、シティ15〜16施設／出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

火曜から木曜が高く日曜が谷になる形は、平日ビジネス需要が稼働の主軸であることを示している。朝食は本来この平日中盤の宿泊者にこそ効く付帯だが、茨城県ではその刻みが全国中央値を下回っている。稼働が85%台で推移し、単価が横ばい〜軟化しているという条件のもとでは、素泊まり単価そのものを押し上げるより、既にある食事の値差の付け方を見直すほうが着手しやすい領域と言える。

茨城県のビジネス・シティホテルを運営するレベニューマネージャーへ — 示唆とアクションプラン

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

試算 — 朝食の値差を全国中央値へ寄せると実効単価はどれだけ動くか

ここまでは市場のなかでの位置づけである。最後に、その値差を実際に動かしたとき実効単価がどれだけ変わるかを、本記事に出てきた数値だけを使って単純化して試算する。前提は、茨城県ビジネスホテルの推定成約ADR ¥6,501（2026年7月確定値・187施設）、推定OCC 85.6%（2026年7月・月平均）、31日、客室100室規模。朝食付きの構成比は館ごとに大きく異なるため30%・50%・70%の3水準を仮置きし、素泊まり単価は据え置いた。引き上げ幅は、県内水準+7.5%から全国中央値+10.3%までの距離である+2.8ポイントを中位ケースに置き、その前後に悲観+1.0ポイント・楽観+4.0ポイントを取っている。

推定成約ADR ¥6,501（茨城県ビジネスホテル・2026年7月確定値）×引き上げ幅×構成比。月換算は100室・推定OCC 85.6%（2026年7月・月平均）・31日。食材費・人件費などの提供原価は控除していない／出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

中位ケース（+2.8ポイント・構成比50%）で室あたり+¥91、100室・1か月では約24万円にあたる。悲観・楽観の幅を取っても、月あたり約8.6万円〜約34.5万円のレンジに収まる。金額としては大きくないが、これは客室在庫を1室も追加で消費せずに動く範囲であり、素泊まり単価の改定と違って競合との価格比較の土俵に直接乗らない。ただし試算は売上ベースであり、朝食の食材費・人件費を差し引いた手残りはこれより小さくなる。原価が上昇している局面では、値差の拡大がそのまま利益の拡大になるとは限らない点は押さえておきたい。

感度としてもう一点。プレミアム率1ポイントの重みは、素の単価水準に比例する。ビジネスホテル（推定成約ADR ¥6,501）では1ポイントが室あたり約¥65に相当するのに対し、シティホテル（同¥8,586）では約¥86と1.3倍効く。シティホテルの朝食プレミアム+10.7%が13都道府県中で最も低いという事実は、単価が高いぶん、同じ1ポイントの取りこぼしが金額として大きいことを意味している。

まとめ — 3つの物差し

2026年7月の茨城県について、繰り返し使える物差しは次の3つに整理できる。

第1に、朝食の刻みは全国中央値より薄い。 全体+5.8%（104施設ペア）は45都道府県中央値+9.3%を3.5ポイント下回り、ビジネス+7.5%・シティ+10.7%もそれぞれの中央値（+10.3%・+14.4%）を下回る。自館の朝食プレミアム率を1つの数字にして、この県内水準と全国中央値の2点に当てるのが最初の物差しになる。

第2に、段差は夕食にある。 2食付き対素泊まりは全体+52.3%（37施設ペア）と全国中央値+39.8%を上回り、朝食付きから2食付きへの一段はビジネスで+35.4%。食事付帯の収益設計を考えるとき、茨城県では「朝食を厚くする」よりも先に「2食付きの層をどう扱うか」が論点になる。

第3に、単価が横ばいの局面ほど付帯の値差が効く。 推定成約ADRはビジネス前年同月比−0.1%、シティ−6.3%。稼働は月平均85%台で、火〜木が88%台・日曜が77%台という平日型の形をしている。単価と稼働の両方が大きく動いていない条件下では、既存の値差の設計を点検することが、最も着手しやすい打ち手として残る。

データについて — データソース・前提・限界

■ データソース

メトロエンジンリサーチ「同一施設ペア食事プレミアム集計」（2026年7月・2名1室条件・都道府県別／業態別）、同「エリア別推定成約ADR」（茨城県・業態別・2025年1月〜2026年8月）、同「OTA掲載在庫ベース稼働率」（茨城県・2026年7月・日別）。いずれもホテルバンク編集部が2026年8月4日に取得した。

■ 試算前提

・食事プレミアム率：同一施設のなかで比較対象となる2つの食事条件の商品がいずれも成立している施設だけを突き合わせ、その差分比を集計した値（率）。2名1室条件。対象セグメントはビジネス／シティ／リゾート／デラックス／カプセルで、旅館は含まれない。都道府県間の比較はペア成立が15施設以上の都道府県に限定した。
・推定成約ADR：OTA等の販売データ（最安プラン水準×業態別係数・複数チャネルのアンサンブル）から推定した成約価格水準（税抜相当）。過去月は確定値、現在・未来月は現時点の販売状況に基づく推定値。公表運営実績との照合で誤差中央値6.6%。
・推定OCC（OTA掲載在庫ベース稼働率）：100 − 100 × OTA掲載残室数 ÷ 総客室数。OTA上で販売される在庫の消化状況に基づく推定値。
・実効単価の試算：推定成約ADR ¥6,501（茨城県ビジネスホテル・2026年7月確定値）×プレミアム引き上げ幅×朝食付き構成比。月換算は客室100室・推定OCC 85.6%（2026年7月・月平均）・31日で計算した。
・対象Nの内訳：食事プレミアム（茨城県・2026年7月）は全体104施設ペア、ビジネスホテル81施設ペア、シティホテル15施設ペア、2食付き対素泊まりは全体37施設ペア・ビジネス20施設ペア・シティ10施設ペア。全国比較は45都道府県・合計3,900施設ペア（全体セグメント）。推定成約ADRは茨城県ビジネスホテル2026年7月187施設・2025年7月181施設、シティホテル2026年7月17施設・2025年7月18施設。推定OCCの観測施設数はビジネスホテル156〜163施設、シティホテル15〜16施設。

■ 限界・留意点

・ペア成立が15施設未満の値（夕食のみ÷素泊まり14施設ペア、シティホテルの2食付き10施設ペア、同2食付き÷朝食付き9施設ペア）は参考値であり、少数施設の値付けに強く引かれる。
・推定OCCはOTA掲載在庫ベースであり、実客室稼働率とは定義が異なる（高めに出る）。曜日平均は該当日数4〜5日の平均であり、単一の祝日や催事の影響を平準化しきれない。
・2026年8月の値は進行中の月の販売状況に基づく推定で、確定値とは算出基準が異なる。前年確定値との単純比較はできない。
・食事プレミアムは率のみを扱い、掲載価格の水準（金額）は本記事の対象外とした。
・実効単価の試算は売上ベースであり、食材費・人件費などの提供原価を控除していない。原価上昇局面では値差の拡大が利益に直結するとは限らない。
・データ時点：2026年8月4日。販売状況・在庫は日々変動するため、本記事の数値は取得時点のスナップショットである。