防衛省・自衛隊は11日に新型コロナウイルス感染症対応のため、看護師ら7人を大阪府内の医療機関に派遣することを決定した。
大阪コロナ重症センターなど2施設で支援に当たる
派遣される看護師ら7人は、14日に命令を受けた後に訓練を受け、15日から「大阪コロナ重症センター」などで医療支援に当たる。派遣期間は15日から2週間の予定だ。大阪コロナ重症センターでは病床が30床あり、看護師が約130人必要とされているが、7日時点で約50人が不足している。
大阪コロナ重症センター等の看護師不足を受け、吉村大阪府知事は自衛隊に看護師の派遣を要請。大阪コロナ重症センターの運用が開始される15日までに確保できるよう調整が続いていた。派遣先は大阪コロナ重症センターなど2施設。看護師やjん看護師が重傷者の人工呼吸器の管理などの看護業務に当たるとのこと。
自衛隊は8日に北海道旭川市の医療機関へ自衛隊医療チーム計10名を派遣。9日朝から支援活動を行っており、大阪は北海道旭川市に続く派遣となる。
大阪府では新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、12月10日には新規感染者数が415名。重症病床の使用率が72.8％となっている。大阪府は12月3日に「医療非常事態宣言」を出し、府民に不要不急の外出を呼びかけている。
また12月15日までの期間、大阪市発着の旅行がGo To トラベルキャンペーンの対象外となっているが、吉村知事が9日にテレビ番組でGo To対象外延長について言及。「今は社会経済を動かすことが非常に大事。感染症対策も大事。そこのバランスが非常に大事なんですが、今は大阪においてはブレーキを掛ける時期だということで大きく方針決定しているし、赤信号もつけている状況なので、Go Toについては今の状況では延長すべきと考えている。国が最後、決めることですが」と述べた。