訪日教育旅行2024年度18,736人、台湾が半数超 — 受入上位の関西と、余地が残る中国・四国

海外の学校が日本で行う教育旅行（訪日教育旅行）が、コロナ後に明確な回復軌道へ戻っている。日本政府観光局（JNTO）が全47都道府県の受入窓口に対して行った調査によると、2024年度の対面による学校交流は771件・海外からの参加人数18,736人で、前年度比それぞれ33.6%増・22.3%増となった。市場別では台湾が9,457人と半数超を占める。本稿では、この受入実績の地域偏在と、宿泊事業者側が持つ「団体を受けられる客室ストック」の分布を突き合わせ、どのエリアにまだ取りに行ける余地があるのかを定量化する。

10月27日から台湾の教育関係者75名が来日、そのまま4泊5日の国内視察へ

まず足元の動きから確認したい。JNTOは2026年度の台湾における訪日教育旅行促進事業として、6月2日に台北、6月3日に高雄で個別相談会を実施し、続けて日本国内での意見交換会と視察を組んでいる。2026年10月27日（火）10時から13時30分にヒルトン大阪（大阪市北区梅田）で「日台教育旅行関係者意見交換会」が開かれ、台湾側からは高等学校関係者および教育旅行関係者（教育部・国際教育交流連盟）ら約75名、日本側からは地方自治体関係者・学校関係者ら約90名が参加する予定だ。

宿泊事業者にとって重要なのはその直後である。同じ10月27日の午後から10月31日（土）まで、参加希望自治体が主催する「国内視察」が4泊5日の日程で組まれる。募集コースは8〜12コース程度、各コース6〜8名規模とされており、台湾側の意思決定者が実際に地域と施設を見て回る。ここで候補地に入るかどうかが、翌年度以降の団体送客に直結する。つまり今は、2027年度以降の受入をめぐる選定が進んでいるタイミングだといえる。

2024年度は18,736人・台湾が半数超 — 中国と香港が急回復

JNTOの調査結果を市場別に見ると、2024年度の対面交流は台湾が349件・9,457人で全体の50.5%を占めた。次いで中国2,514人（90件）、韓国1,815人（60件）、香港1,491人（44件）、インドネシア570人（28件）、オーストラリア509人（34件）、アメリカ487人（51件）と続く。前年度からの伸びが大きかったのは中国（1,004人→2,514人）と香港（536人→1,491人）で、いずれも2.5倍以上に拡大した。一方でアメリカは件数こそ51件と多いものの参加人数は487人にとどまり、1件あたり10名弱の小規模団体が中心という特徴が数字に表れている。

学校種別では高校が425件・10,481人と参加人数の55.9%を占め、中学校4,204人、小学校2,934人が続く。オンライン交流は339件・4,982人で、件数は前年度から3.1%減ったものの参加人数は15.8%増えており、対面交流の前後をオンラインで補完する形が定着しつつある。

出典：JNTO「訪日教育旅行の動向（2023年度・2024年度）」よりホテルバンク編集部作成

相手国ごとに時期も規模も違う — 平日・オフピークに落ちる需要という性格

訪日教育旅行を宿泊需要として扱うとき、一般のインバウンド個人客と最も違うのは「いつ来るか」が学事暦で決まっている点である。JNTOが公開する国・地域別の特徴を整理すると、台湾は4〜5月と10〜12月、韓国は学校が4〜6月と10〜11月、オーストラリアは4月と9月、アメリカは5〜6月が中心となる。いずれも日本の大型連休や夏休みのピークとは重ならない時期に集中しており、需要の谷を埋める性格を持つ。

出典：JNTO「訪日教育旅行の動向（2023年度・2024年度）」「交流相手を知る」よりホテルバンク編集部作成（—は公表資料に記載のないもの）

加えて、学校交流そのものは短時間で完結する。都道府県の70.2%が「半日以内」の交流実績を持つと回答した一方、2日以上の交流は17.0%にとどまる。交流が半日で終わるということは、残りの時間を移動・体験・宿泊に使うということでもある。宿泊需要としては、交流校の所在地に1泊、周辺観光地に数泊という分散型の動き方になりやすい。

受入は関西5,931人・中部4,350人に集中、中国四国は506人

地域別の受入実績を見ると偏りは大きい。2024年度の対面交流は、関西187件・5,931人が最多で、中部（北陸信越・東海）210件・4,350人、関東135件・3,778人、九州96件・1,876人、東北67件・1,693人と続く。これに対して中国・四国は58件・506人、沖縄12件・415人、北海道6件・187人にとどまる。件数では中部が最多でありながら人数では関西が上回るのは、関西が大規模団体を受けているためで、1件あたり平均は関西31.7人、中部20.7人と1.5倍の開きがある。

ここに宿泊供給側の数字を重ねる。メトロエンジンリサーチが把握する範囲で、稼働が確認できる施設のうち客室100室以上の施設数を地域別に集計すると、関西525施設、関東926施設、中部552施設、中国・四国228施設、北海道242施設となる。受入人数を100室以上の施設数で割った「1施設あたり受入人数」は、関西11.3人に対し中国・四国2.2人、北海道0.8人。全国平均の5.8人と比べると、客室ストックはあるのに教育旅行の実績が積み上がっていない地域が明確に浮かび上がる。

出典：JNTO「訪日教育旅行の動向（2023年度・2024年度）」、メトロエンジンリサーチ（N=3,237施設・客室100室以上）よりホテルバンク編集部作成

団体を受けられる宿の分布 — 100室以上3,237施設、うち200室以上は1,148施設

30名規模から数百名規模までを一括で受ける場合、実務上のボトルネックは客室数と食事の一斉提供である。1学年150名を1館で収容しようとすれば、3〜4名1室でも40〜50室、2名1室なら75室が同時に必要になる。そこで、客室50室以上／100室以上／200室以上という規模帯と、和室を持ちやすい業態である旅館（50室以上）の分布を地域別に整理した。

出典：JNTO「訪日教育旅行の動向（2023年度・2024年度）」、メトロエンジンリサーチ（稼働が確認できる施設ベース、N=4,890施設・客室50室以上）よりホテルバンク編集部作成。地域区分はJNTOの区分に準拠（山梨県は関東に計上）

旅館の分布は地域差がさらに大きい。客室50室以上の旅館は全国で589施設あり、そのうち中部が174施設、関東121施設、東北79施設、中国・四国73施設を占める。関西は49施設、沖縄は0施設である。ホームステイや和文化体験とセットで和室泊を組みたい台湾・マレーシア系の団体にとって、この分布は行き先の制約条件そのものになる。関西が受入人数で首位に立ちながら旅館ストックが薄いという構図は、裏を返せば「和室での一斉受入」という切り口では中部・東北・中国四国に優位性があることを意味する。

単価の壁は客室規模で逆転する — 大規模館ほどADRが低い県、高い県

学校団体は1泊あたりの単価上限が事前に決まっている。修学旅行費として保護者から徴収する総額が固定されているため、宿泊費は「上限内に収まるか」で可否が決まり、需要が強いからといって単価を引き上げる交渉余地は小さい。したがって、団体を取りにいく施設にとっては、自館の価格帯が学校団体の想定レンジに入っているかどうかが最初の論点になる。国内の教育旅行が秋の平日にどの水準で価格の下支えになっているかは、秋の教育旅行ピーク10〜11月｜平日の価格フロアを5エリアで読むで詳しく分析している。

主要8府県について、客室規模帯ごとの推定成約ADR中央値（2026年5〜8月の確定月）を算出した。三重県では50〜99室帯が¥17,000に対し100〜199室帯が¥8,500、岐阜県では¥14,700に対し¥8,200、静岡県では¥13,400に対し¥8,200と、50〜99室帯に比べて100室以上の帯でADRが低い。これは50〜99室帯に2食付きの旅館・リゾートが多く含まれ、100室以上の帯は宿泊主体型の大型館が中心になるためで、単価の上限が厳しい団体にとっては後者が現実的な受け皿になる。

一方で京都府と大阪府では逆の関係が観測される。京都府は50〜99室帯¥10,000に対し200室以上帯が¥12,600、大阪府も¥7,700に対し¥9,400と、規模が大きいほど単価が高い。都市部の大型館はインバウンド個人客と会議需要で単価が形成されており、団体枠を確保するには相応の価格交渉が要る。受入人数で首位の関西が、単価面では必ずしも取りやすい市場ではないという構造がここに表れている。都市部の中級ホテルで修学旅行が平日単価の底をどう形づくっているかは、修学旅行が中級ホテルのレートフロアを形成する構造が6都市の平日ADRで掘り下げている。

出典：メトロエンジンリサーチ（N=918施設、2026年5〜8月の確定月の推定成約ADR中央値）、ホテルバンク編集部より作成

平日に生まれる7〜8.5ptの余白が受け皿になる

教育旅行は平日中心に動く。学校交流の相手校が授業を行っている平日でなければ交流が成立しないためで、これは宿側にとって週末とは異なる曜日に需要が入ることを意味する。2026年6〜7月の実績で、エリア単位の推定OCCを平日（日〜木）と週末（金・土）に分けて比較すると、宮城県で8.5pt、栃木県8.4pt、奈良県8.2pt、新潟県7.7pt、三重県7.3pt、福島県7.1pt、京都府・静岡県で7.0ptの差が観測された。訪日客比率の高い県ほど平日の谷が浅いのかという点は、訪日客が多い県ほど平日の谷は浅いのかで47都道府県を検証している。

つまり、これらのエリアには平日に7〜8.5pt分の販売余地が構造的に残っている。学校団体は1団体で数十室を一度に埋めるため、この余白を1件で解消できる稀な需要である。しかも予約は半年から1年前に確定することが多く、直前の価格変動リスクを負わずに平日ベースを固められる。掲載価格（2名1室・全プラン平均）で見ても、同じ2026年6〜7月の平日と週末の差は京都府で約¥5,000、東京都で約¥7,600と大きく（メトロエンジンリサーチ集計）、平日側は価格が緩む時間帯にあたる。

出典：メトロエンジンリサーチ（2026年6〜7月、エリア単位の推定OCC、N=10府県・各府県88〜754施設）、ホテルバンク編集部より作成

なお、教育旅行は1室あたりの人数が多く、3〜4名1室での利用が前提になることが多い。1室あたりの売上単価は個人客より高くなる一方、1名あたりでは低く抑えられる。個人のインバウンド客が1室2名で高単価を形成するのとは、収益の作り方が異なる点を押さえておきたい。また引率者用の個室が必要になるため、団体枠とは別に数室の個室を確保できるかも受入可否に効いてくる。

これから取りに行ける余地 — 中国・四国228施設に対し506人という空白

最後に、客室ストックがありながら受入実績が積み上がっていないエリアを整理する。中国・四国は客室100室以上が228施設（広島56、岡山29、香川28、山口28、愛媛26、高知17、鳥取16、島根16、徳島12）あり、50室以上の旅館も73施設ある。それに対し2024年度の受入は58件・506人で、1施設あたり2.2人と全国平均の4割に満たない。北海道は100室以上242施設・200室以上98施設という全国屈指の大型館ストックを持ちながら受入は6件・187人にとどまる。

この差は施設側の能力ではなく、受入校とのマッチングの厚みに由来する部分が大きい。JNTOの調査では、47都道府県の窓口のうち公立高校での受入先探しが可能と回答したのは83.0%、私立高校でも72.3%にのぼり、85.1%の都道府県が受入先探しを無料で行っている。窓口は開いているが、そこに紐づく宿泊の受け皿が海外側に伝わっていないケースが多いと読める。

宿側にとって直接的な機会がもう一つある。受入先を探す際に何らかの条件を課している都道府県は46.8%あり、その条件として最も多いのが「地域内での宿泊」（27.7%）である。つまり自治体側は、学校交流の受入と地域内宿泊をセットで設計しようとしている。地域の窓口に対して、客室数・和室の有無・大人数一斉食事の対応可否・引率者用個室の確保数・平日の空き枠といった条件を具体的に提示しておくことは、そのままマッチングの起点になる。冒頭で触れた10月27日からの国内視察も、視察コースを主催するのは参加希望自治体である点を踏まえると、地域単位での受け皿づくりが選定の前提になっていることがわかる。

まとめ

訪日教育旅行は2024年度に対面771件・18,736人まで回復し、台湾が半数超、中国・香港が2.5倍以上の伸びを見せた。受入は関西・中部・関東に集中し、1施設あたり受入人数は関西11.3人に対して中国・四国2.2人、北海道0.8人と5〜14倍の開きがある。客室100室以上の施設は全国3,237施設あり、ストックの側に制約があるわけではない。

単価面では、三重・岐阜・静岡のように大規模館ほどADRが低い県が団体の想定レンジに合いやすく、京都・大阪のように大規模館ほど単価が高い都市部では価格交渉の設計が要る。曜日別には平日に7〜8.5ptの販売余白が残っており、半年〜1年前に確定する学校団体はこの余白を1件で埋められる需要である。実績の薄い地域ほど、自治体窓口に対して受入条件を具体的に示しておく価値が大きいといえる。

なお本統計は都道府県窓口が把握している事例の集計であり、海外校と日本の学校が窓口を介さず直接実施した交流は含まれない。実際の訪日教育旅行の規模は、ここで示した数値を上回る可能性がある点には留意が必要だ。

あわせて読みたい

• 秋の教育旅行ピーク10〜11月｜平日の価格フロアを5エリアで読む — 京都・奈良・広島・長崎・沖縄（国内の教育旅行を扱った記事）
• 修学旅行が中級ホテルのレートフロアを形成する構造｜2026年春・6都市の平日ADR比較
• 海外修学旅行コスト上限の壁 — 国内中級ホテルの価格期待への波及
• 台湾は過去最高圏の安定市場｜中国減速下のインバウンド分散戦略
• 訪日客が多い県ほど平日の谷は浅いのか — 47都道府県の相関は−0.13、上位5県は全て5.6pt以下
• 双十節×スポーツの日、重なる10/9〜10/12 — 76日前断面で読む台湾需要の受け皿
• 客室稼働率とは？計算式と全国平均56.2% — 定員稼働率との違い・損益分岐OCCの逆算