眠っていたデータから新たな付加価値を
長野県
宿泊市場動向
長野県の宿泊税が2026年6月1日（月）の宿泊分から施行され、3か月が経過した。導入前には「梅雨期の閑散需要に課税が重なる」という懸念が事業者側から示されていたが、メトロエンジンリサーチのデータで確定月を検証すると、長野県の推定成約ADRは6月が前年同月比−3.5%、7月が+0.3%で、宿泊税を導入していない周辺4県（山梨・群馬・岐阜・新潟）の平均（同期間−3.6%）を1.9pt上回った。価格面で...
指定なし
総務省が毎月公表する消費者物価指数（CPI）の「宿泊料」は、2026年7月時点で2023年平均を25.6%上回る水準にある（12ヶ月移動平均・2023年平均=100で換算）。一方、メトロエンジンリサーチが同じ期間に全国約17,000施設から集計した推定成約ADRは、同じ基準で110.9。その差は14.7ポイントに開いている。政府統計とホテルの現場感覚がずれる、という声はここ数年繰り返し聞かれてきた...
熊本県
鹿児島県
大分県
福岡県
長崎県
佐賀県
宮崎県
2026年8月28日、観光庁は令和8年熊本地震を受けた旅行需要喚起策「九州ふっこう応援割」（通称：九州応援割）を10月1日宿泊分から実施すると発表した。財源は国土交通省の予備費155億円。宿泊事業者にとっての問いは「いくら安くなるか」ではなく、この原資が自館の10月をどこまで賄うのかである。本稿では九州7県の掲載客室152,220室と県別の価格水準から1室泊あたりの割引額を算出し、10月単月のカバ...
沖縄県
山口県
観光庁が2026年8月28日に公表した「九州ふっこう応援割」について、前稿九州応援割、発表3日で7県すべての土曜が加速では、発表後3日間という短い観測窓で九州7県すべてが対照群（沖縄・山口）を上回るペースでOTA掲載在庫を消化していたことを示した。ただしそこには「3日間では短い」「予約開始日の公表後にあらためて観測が必要」という留保が残っていた。 本稿は観測窓を7日間（2026年8月27日→9月3...
宿泊料金は上がった、と言われる。しかし「何に対して」上がったのかを揃えて見た資料は少ない。メトロエンジンリサーチが集計する全国の推定成約ADRは、直近12ヶ月平均で¥12,500。3年前（2023暦年平均）を100とすると108.7で、同じ期間に消費者物価の食料指数は113.8まで上がっている。つまり全国平均で見ると、宿泊単価の上昇は食材コストの上昇にまだ追いついていない。 本稿では、全国月次AD...
新潟県
宮城県
岐阜県
千葉県
静岡県
農林水産省が公表する「農泊をめぐる状況について」（令和8年2月3日時点）によれば、農山漁村滞在型旅行「農泊」に取り組む地域は令和6年度末で673地域、延べ宿泊者数は867.6万人泊に達した。観光立国推進基本計画が掲げた令和7年度700万人泊という水準を、令和6年度の実績が先行して上回った格好である。次の照準は食料・農業・農村基本計画が定める令和11年度1,200万人泊だ。本稿では、この公的統計に自...
奈良県
和歌山県
茨城県
山梨県
群馬県
滋賀県
島根県
三重県
栃木県
観光庁が2026年4月30日に公表した「旅行・観光消費動向調査」2025年年間値（確報）によれば、日本人の国内旅行のうち45.8%が日帰りである。そして日帰り旅行の1人1回あたり単価は約2万円、宿泊旅行は72,412円。同じ1人が訪れても、泊まるか帰るかで地域に落ちる金額は約5万2,400円違う。本稿では、この「泊まらずに帰っている需要」が都道府県ごとにどれだけ厚いのかを2025年の確報値で定量化...
広島県
九州ふっこう応援割は2026年10月1日宿泊分から始まり、対象は九州7県。補助率は熊本県・鹿児島県が60％、他5県が50％で、終了日と予約開始日は各県が設定するため、2026年8月28日の発表時点では未公表のままだ。現場のレベニューマネジャーにとっての実務的な問いは「10月に需要が寄る分、11月・12月の先付けが緩むのか」である。本稿では九州7県と対照3県（沖縄・山口・広島）について、同一リードタ...
観光庁は2026年8月28日、令和8年熊本地震からの観光需要回復を目的とした「九州ふっこう応援割」の概要を公表した。10月1日宿泊分から、九州7県を対象に旅行・宿泊料金の50%（熊本県・鹿児島県は60%）を割り引く制度である。ただしこの時点で公表されたのは制度の枠組みだけで、各県の予約開始日も対象事業者の一覧も出ていない。つまり利用者はまだ1件も予約できない。 それでも需要は動くのか。本稿では、九...
政府は2026年8月28日、令和8年熊本地震で落ち込んだ九州の観光需要を立て直すため「九州ふっこう応援割」を10月1日宿泊分から実施すると発表した。割引率は熊本県・鹿児島県が6割、福岡・佐賀・長崎・大分・宮崎の5県が5割である。制度設計の焦点は、この「6割と5割」という配分が、実際に空いている場所へ向いているかどうかにある。本稿はメトロエンジンリサーチのOTA掲載在庫データを用いて、九州7県の20...
