眠っていたデータから新たな付加価値を
沖縄県
投資・開発
ホテル用地の取得が難しくなっている沖縄本島中南部で、まとまった面積が新たに市場へ出てくる経路はほぼ一つしかない。駐留軍用地の返還跡地である。2013年の「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」により、嘉手納飛行場以南で1,000ヘクタール以上の返還が予定されている（内閣府）。本稿では、この返還跡地を「沖縄の需給」ではなく「用地はどこから出るか」という一次供給ルートとして読み解き、跡地を抱...
千葉県
レベニューマネジメント
季節・イベント
千葉県の2026年10月2日（金）・10月3日（土）は、週末の主役が入れ替わっている。シティホテルの推定OCC（OTA掲載在庫ベース）は、宿泊日の45日前時点で金曜74.9%・土曜70.8%と金曜が上回り、30日前には金曜84.1%・土曜74.6%まで差が9.5ポイントに拡大した。直前に終わった同曜日ペア（9月4日金・9月5日土）では、同じ45日前時点で土曜が金曜を15.2ポイント上回っていた。つ...
指定なし
宿泊施設の客室ストックを業態別に数えると、ビジネスホテル・旅館・シティホテル・リゾートホテルに次ぐ第5位に、あまり集計対象にならないカテゴリが入る。メトロエンジンリサーチ＆コンサルティングが把握する国内宿泊施設データベースを集計すると、OTA上で「大人専用」に分類される施設は5,640施設・109,312室にのぼり、カプセルホテル（45,564室）の2.4倍、デラックスホテル（39,591室）の2...
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
九州ふっこう応援割（10月1日〜12月25日宿泊分）の予約開始日が、9月11日時点で4県そろった。観光庁の各県情報一覧（同日更新）では、熊本県が9月15日、佐賀県がオンライン予約9月24日（旅行会社は10月2日）、長崎県が9月第3週、大分県が9月下旬。福岡県・宮崎県・鹿児島県は同日時点で未公表である。 開始日が県ごとに違えば、「販売開始日から宿泊日までの日数」、つまり割引付きで売れる予約窓の長さも...
宿泊市場動向
令和8年熊本地震からの観光需要回復を目的とする「九州ふっこう応援割」は、10月1日宿泊分から対象になる。予約の受付開始日は県ごとに異なり、観光庁の9月11日更新の案内では熊本県が9月15日、佐賀県がオンライン9月24日、長崎県が9月第3週、大分県が9月下旬で、福岡・宮崎・鹿児島の3県は未公表となっている。本稿は熊本の販売開始を起点に、開始前の10月土曜の在庫消化と掲載価格を、まだ開始していない佐賀...
東京都
大阪府
エリア・施設分析
2026年7月の実績が出そろった。上場ホテルREIT3本の公表稼働率は83.1〜86.3%、一方でOTA等の掲載在庫から推定した同月の稼働率は東京のビジネスホテルで93.2%（N=862施設）、大阪のビジネスホテルで84.7%（N=449施設）だった。両者は最大で10.1ポイント離れているが、これは「どちらかが間違っている」という話ではない。分母の定義が違う二つの物差しであり、レベニューマネージャ...
岐阜県
岐阜県の宿泊価格は、ひとつの平均値で語れる市場ではない。飛騨の国際観光地、飛騨川沿いの温泉地、季節でお客様が集中する小規模市場、そして濃尾平野の業務需要帯——同じ県内でありながら、価格の水準も、季節の動き方も別々である。メトロエンジンリサーチの月次データで岐阜県16市町村の推定成約ADR（平均客室単価）を2025年9月から2026年11月まで並べると、紅葉期（10〜11月）に8月比で+28.0%ま...
ホテル開発の意思決定で最初に決まる変数は、立地でも価格帯でもなく客室数であることが多い。土地の規模と容積が先に決まり、そこから逆算して「何室の箱にするか」が決まる。ところが、その客室数が実際の単価と需要消化にどう効くのかを、全国の稼働中ストックで横断的に測った資料は多くない。本稿では分析単位を客室数帯（施設規模）に置き、規模と単価・在庫消化の関係を実測で結ぶ。
全国の市町村や公的団体が保有してきた宿泊施設 ——「休暇村」「国民宿舎」、そして旧年金・雇用関連の保養施設を出自とする「サンピア」「グリーンピア」「保養センター」—— は、いまも観光地の一等地にまとまった客室を抱えている。メトロエンジンリサーチ＆コンサルティングが施設名から抽出したところ、稼働が確認できる登録は136施設・5,297室（客室数は下限値）。本稿では、この公的宿ストックを都道府県別にマ...
栃木県
兵庫県
長野県
茨城県
青森県
三重県
島根県
岩手県
用地も、需要も、建築費も詰め終わった事業計画の最後に、もうひとつだけ乗る変数がある。立地する市町村が独自に用意している誘致インセンティブだ。奨励金の上限だけを見れば「1億円」という数字が並ぶが、実際に受け取れる額は客室数と保有税の水準で決まり、100室規模なら年間2,400万円前後にとどまる。本稿では、市町村の条例本文と交付要綱に直接あたって12の制度を棚卸しし、上限額を1室あたりに割り戻したうえ...
