特定技能『宿泊』2号創設秒読み — 外国人材5年制限撤廃が変える人手不足構造

宿泊業の人手不足は、もはや「景気循環で解消する問題」ではなくなった。インバウンドの回復で客室単価（ADR）が上昇を続ける一方、現場を回す人材の確保は構造的な制約として残り続けている。その出口戦略として注目されるのが、在留期間に上限のない在留資格「特定技能2号」の宿泊分野での本格活用だ。実は宿泊分野の2号は2023年8月にすでに制度として創設されており、いま業界が直面しているのは「制度を作る段階」ではなく「1号で受け入れた人材を2号へどう移行させ、定着させるか」という実装フェーズである。本記事では、出入国在留管理庁・観光庁・宿泊業技能試験センターの公表データと、メトロエンジンリサーチが集計したOTA公開価格データ、上場ホテルREITの月次運営実績を組み合わせ、外国人材の5年制限撤廃が業界の人手不足構造をどう変えるのかを定量的に整理する。

「2号創設」の実態 — 制度はすでにある、足りないのは移行の実績

まず前提を正確に押さえたい。宿泊分野の特定技能2号は、2023年6月9日の閣議決定を経て、同年8月31日に関連規定が施行され、すでに制度として運用されている。このとき建設・造船の2分野のみだった2号の対象は、宿泊業を含む11分野へ一斉に拡大された。つまり「2号創設秒読み」という表現が指すのは、新しい資格の新設ではなく、5年で帰国を前提とした1号人材を、在留期間に上限のない2号へ実際に移行させる動きがいよいよ本格化する局面、と理解するのが正確である。

特定技能1号は在留期間が通算5年に制限され、家族帯同も認められない。一方、2号に移行すると在留期間の上限がなくなり、更新を重ねれば長期就労が可能となるうえ、家族の帯同や将来的な永住許可申請への道も開ける。現場で5年かけて育った即戦力を、5年目で手放さざるを得ないという構造的なロスを解消できる点が、宿泊事業者にとって2号活用の最大の意味合いである。

では実際の移行はどの程度進んでいるのか。出入国在留管理庁の公表データによれば、宿泊分野で2号の在留資格を得た外国人は、制度開始から2年目にあたる2024年末時点でわずか4人にとどまる。1号が同時点で671人に達しているのと比べると、移行はまだ始まったばかりという段階だ。なぜなら、2号への移行には1号として原則5年の就労経験に加え、より高度な技能を測る2号評価試験の合格が求められ、要件のハードルが高いためである。それでは、その入口となる試験と受入実績は、いまどこまで積み上がっているのか。次節でデータを確認する。

1号受入は2年で1.7倍 — 2号移行の母集団が形成されつつある

宿泊分野の特定技能1号で在留する外国人は、2023年末の401人から2024年末には671人へと、1年で約67%増加した。絶対数こそ建設や介護といった先行分野に及ばないものの、伸び率は高い。観光需要の回復にともなって受入が加速しており、これが将来2号へ移行しうる「母集団」を着実に形成している点が重要である。

出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」よりホテルバンク編集部作成

母集団の供給源となる評価試験は、宿泊業技能試験センターが運営している。2025年度（2025年4月〜2026年3月）の宿泊分野特定技能1号評価試験では、国内外あわせて9,650人が受験し、6,418人が合格した。合格率は66.5%である。受験者の内訳を見ると、日本国内での受験が6,081人と全体の6割超を占め、海外ではインドネシア（1,608人）、ミャンマー（1,003人）、ネパール（382人）が中心となっている。国籍別の合格率はミャンマーが83.9%と最も高く、ベトナム80.5%、インドネシア69.1%が続く。

出典：宿泊業技能試験センター「2025年度宿泊分野特定技能1号評価試験」よりホテルバンク編集部作成

一方、2号評価試験の規模はまだ小さい。2025年度の2号評価試験は受験者134人、合格者52人、合格率38.8%にとどまった。受験者のほぼ全員が日本国内で受験している点は、2号が「すでに1号として国内で働いている人材のキャリアアップ経路」として機能し始めていることを示唆している。合格率が1号の66.5%に対し38.8%と大きく下がるのは、複数の従業員を指導する管理・監督業務の実務経験や、より高度な技能が問われるためだ。試験合格者が累積し、要件を満たす1号経験者が増えるにつれて、2号への移行件数は今後数年で段階的に積み上がっていくと考えられる。

出典：宿泊業技能試験センター「2025年度宿泊分野特定技能評価試験」よりホテルバンク編集部作成

受入要件についても確認しておく。1号の取得には、日本語能力試験N4以上（または国際交流基金日本語基礎テスト合格）の日本語力と、宿泊分野の技能試験合格が必要となる。技能実習2号を良好に修了した人材は技能試験が免除される。受入機関には、観光庁が主催する「宿泊分野特定技能協議会」への加入が義務付けられているが、入会金・年会費は不要である。2号はこれに加えて高度な技能試験と、原則5年の就労経験が求められる構造になっている。

人手不足は構造化 — 2028年度に7.4万人不足の試算

制度の整備が急がれる背景には、深刻化する人手不足がある。帝国データバンクの調査によれば、2025年1月時点で旅館・ホテルの60.2%が正社員不足を、約50%が非正社員不足を感じている。コロナ禍直後の2023年1月（正社員不足77.8%）からは緩和したものの、依然として全業種でも突出して高い水準だ。求人市場でも、宿泊業・飲食サービス業の有効求人倍率は全業種が前年から減少するなかで逆に増加しており、需要超過の状態が続いている。

人手不足は事業継続そのものを脅かしている。帝国データバンクによれば、2025年の宿泊業の倒産は89件と2年連続で前年を上回り、休廃業・解散178件と合わせて年間267件の宿泊事業者が市場から退出した。その75.3%が三大都市圏を除く「地方」での発生であり、人材確保の困難が地方の供給力を直撃している構図が浮かび上がる。なお全業種ベースの人手不足倒産は過去最多を更新している。同じ人件費・人材確保コストの上昇が宿泊事業者の収益にどう跳ね返り、転嫁余地と倒産リスクをどう左右するかについては、宿泊業の人件費転嫁と倒産リスクが詳しく分析している。

政府の見通しはこの構造を裏付ける。2024年3月29日の閣議決定では、宿泊分野の特定技能受入見込数を2024〜2028年度の5年間で2万3,000人と設定した。これは同分野で2028年度（令和10年度）までに約7万4,000人の人手不足が生じるとの推計を踏まえたものである。つまり、特定技能で受け入れる2万3,000人は、見込まれる不足の3割程度を埋める設計にすぎない。残る7割は、国内の生産性向上や処遇改善でカバーしなければならない計算になる。

出典：観光庁・出入国在留管理庁公表資料、帝国データバンク調査よりホテルバンク編集部作成

こうした状況下で、2号による「5年制限の撤廃」が持つ意味は大きい。1号で5年かけて育成した人材が、要件を満たせば帰国せず長期に就労を続けられる。採用・教育コストを5年で償却して終わるのではなく、その後も回収・活用できるようになる。とりわけ管理・監督ができる中核人材の定着は、慢性的な人手不足のなかでサービス品質と運営の安定性を支える土台となる。

収益は伸びている — 人材投資を回収できる市場環境

人材確保への投資が経営判断として成立するかどうかは、収益が伸びているかどうかにかかっている。この点で、足元の市場環境は追い風だ。メトロエンジンリサーチが集計したOTA公開価格データによると、主要6都市（東京・大阪・京都・福岡・北海道・沖縄）の平均ADRは、2024年1月の約¥27,300から2026年4月には約¥32,900へと、2年あまりで約20%上昇している。季節変動を均しても上昇基調は明確で、客室1室あたりの収益力は着実に高まっている。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

2026年4月単月の前年同月比を都市別に見ると、京都が+14.6%（ADR約¥48,300）、北海道が+10.2%（約¥29,700）、沖縄が+6.2%（約¥27,200）と、観光地での伸びが顕著である。一方、供給増が続く東京は+1.6%（約¥36,800）、大阪は+4.5%（約¥26,000）と、相対的に落ち着いた伸びにとどまる。地方観光地ほど単価上昇の余地が大きい一方で、前述のとおり人手不足倒産も地方に集中しており、収益機会と人材制約が同じ地域で同時進行しているのが現状だ。地方ADRの底上げを誰が支えているかという需要側の構造については、欧州インバウンドが押し上げる地方ADRで非中国マーケットの寄与を地図ベースで整理している。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

収益力の向上は、上場ホテルREITの月次運営実績からも裏付けられる。ジャパン・ホテル・リート投資法人（8985）の2026年3月実績は、稼働率85.1%、RevPARが前年同月比+9.0%（公式開示PDFベース）。インヴィンシブル投資法人（8963）も稼働率87.6%、RevPAR前年同月比+9.0%と、いずれも高稼働を維持しながら収益を伸ばしている。なお、REITが開示するADRは成約価格（実績）であり、本記事のOTA ADR（公開価格の平均）とは性質が異なる。同一施設で比較するとOTA ADRは成約ベースより平均+25〜30%高く出る傾向があるため、絶対値ではなく前年同月比の方向感で読むのが適切だ。両指標がそろって上向いている事実は、現場の運営力を支える人材への投資を回収できる市場環境が整っていることを示している。大阪万博のような大型イベントが特定エリアのADR・RevPARをどこまで押し上げたかを定量的に検証した大阪万博のホテルADRへの影響も、収益サイクルの読みに役立つ。

参考までに、業界平均・上場REIT比較のベンチマークとして星野リゾート・リート投資法人（3287）の2026年3月実績を挙げると、稼働率78.7%、ADR約¥21,300、RevPAR約¥16,800であった。なお、宿泊分野で外国人材を活用するREITのほか、いちごホテルリート投資法人（3463）、日本ホテル＆レジデンシャル投資法人（3472）、森トラストリート投資法人（8961）、霞ヶ関ホテルリート投資法人（401A）を含む各上場ホテルREITが運営する施設群は、いずれも高稼働下での運営人材確保という共通課題に直面している。

2号創設後シナリオ — 移行が進むとき何が変わるか

では、2号への移行が本格化したとき、業界の人手不足構造はどう変わるのか。3つの観点でシナリオを整理する。

第一に、採用・教育コストの回収期間が伸びる。1号のみの場合、採用・在留支援・教育に投じたコストを最長5年で回収しきる必要があった。2号への移行が標準化すれば、同じ人材を長期に活用でき、1人あたりの投資効率が大きく改善する。これは特に、語学対応や接遇研修に手間をかける中規模以上の施設で効果が大きい。

第二に、中核人材の国内循環が生まれる。2号は複数従業員の指導など管理・監督業務を担える水準を要件とする。2025年度の2号合格者52人はまだ少数だが、66.5%の合格率で毎年6,000人規模が積み上がる1号の母集団から、要件を満たす経験者が時間とともに供給される。5年後・10年後には、外国人の現場リーダーが各施設に常在する姿が現実味を帯びる。家族帯同が可能になることで、地方への定着率向上も期待できる。

第三に、受入見込数2.3万人だけでは不足は埋まらないという冷静な認識も必要だ。2028年度に見込まれる7.4万人の不足に対し、特定技能の受入枠は3割程度をカバーするにすぎない。2号による定着促進は人材の「流出を止める」効果を持つが、絶対的な供給不足を解消するものではない。賃金・処遇の改善、清掃やフロント業務の省人化技術、業務プロセスの見直しと組み合わせて初めて、構造的な人手不足への対応策となる。

出典：出入国在留管理庁・観光庁公表資料よりホテルバンク編集部作成

まとめ

宿泊分野の特定技能2号は、すでに制度として存在している。いま問われているのは「いかに移行を進め、定着させるか」という実装力である。1号は2年で1.7倍に増え、2025年度には9,650人が試験を受験し6,418人が合格した。2号移行の母集団は着実に育ちつつあり、2号合格者も少数ながら累積し始めている。

背景には、2028年度に7.4万人と見込まれる構造的な人手不足がある。受入見込数2.3万人ではその3割しか埋められないが、2号による5年制限の撤廃は、育成した中核人材を長期に活用するという別の価値をもたらす。ADRが2年で約20%上昇し、上場REITのRevPARも前年同月比+9%前後で伸びる市場環境は、人材への投資を回収できる経営条件が整っていることを示している。制度の活用と国内の生産性向上を両輪で進められるかが、人手不足時代を勝ち抜く宿泊事業者の分岐点になるだろう。

あわせて読みたい