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SEKAI HOTELが整理券アプリのスタートアップQueQと協業

投稿日 : 2020.03.24

大阪府

ホテル関連ニュース

まちごとホテルで空き家問題解消・地域活性化を目指すSEKAI HOTELは、整理券アプリの開発・運営を行うタイ発スタートアップQueQ Japanとの協業を開始。主要観光地でない、一般的な地方観光地でのディープな観光体験をより多くの訪日観光客に楽しんでもらえるようになるという。

長時間列に並ぶことなく他の活動に時間を費やせる

出典:SEKAI HOTEL

QueQ Japanは店舗などの列の番号札を確認できるアプリ「QueQ(キューキュー)」を開発・運営するタイ発のスタートアップ企業であり、昨年4月に福岡市に日本法人を設立。

同社のQueQモバイルアプリサービスは顧客・店舗双方の課題を解決するものであり、顧客は対象店舗などから2キロ圏内から予約が可能となり、長時間列に並ぶことなく、その他の活動に時間を費やせるようになるという。

今回の提携で、現在大阪府内に存在するSEKAI HOTEL2拠点Nishikujo(此花区)、Fuse(東大阪市)をQueQのアプリで発見し、オンライン上で順番待ちをすることができる。

SEKAI HOTELの各拠点を選択すると、各拠点の提携店が表示されるようになっており、日常文化が体験できる地域商店の情報を入手することができる。難波や梅田といった観光地でアクティビティを楽しんでいる間に順番待ちをすることができるので、時間を有効に活用することができるという。

SEKAI HOTELは今回の協業を通じて、よりディープな日常体験を提供し、ホテルコンセプトであるORDINARYをより一層押し拡げることができるようになるという。

地方都市への観光客誘致の基盤が整うことにより、観光問題であるオーバーツーリズムの解消を行うことができ、地域経済の活性化により、地方創生を推進することができる。また、国の垣根を超えてタイのスタートアップ企業QueQと協業し、新たなテクノロジーを取り入れることで、より多角的、包括的に地域経済を活性化させる姿勢を新たにすることができるとのこと。

QueQにとっては、日本人ユーザー獲得に向けた施策となる。SEKAI HOTELおよびSEKAI HOTEL提携店を加盟店に加えることで、日本人に認知してもらうきっかけを作り、日本でのサービス基盤を整えることができるという。

また、QueQが見据える地域(地方)創生への活用に向けた検証を行うことができる。通常アプローチをすることが難しい日本の地域飲食店のデータを収集することができるようになり、目標達成に向けた効果的な実験を行うことが可能とのこと。

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