10都府県での緊急事態宣言延長の決定に伴い、政府は中小事業者への支援策を拡充し、これまで法人で40万円としていた一時金の上限を60万円まで引き上げることなどが発表された。
1月の緊急事態宣言再発令の時点で、政府は時短要請に応じた飲食店に対し最大月180万円の協力金を支援するほか、影響を受けるその他の業種にも一時金の支給をすると発表していた。そして今回の宣言発令期間の延長により中小事業者への負担が増加することを鑑み、支援の継続と拡充が決定された。
延長措置の影響を受ける中小事業者への一時金は、法人は40万円から60万円に、個人事業主は20万円から30万円に引き上げられる。
支援対象は地域・業種を問わず、「緊急事態宣言地域における飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動自粛の影響」により、「1月または2月の売り上げが前年比50％以上減少」した事業者である。
具体的には、旅館やホテルなどの宿泊施設、土産物店や観光施設、タクシー業者など、人流の減少に影響を受けた事業者を想定している。
また、一時休業などで雇用維持に努める企業に対し、休業手当等の負担の一部を助成する「雇用調整助成金」も、宣言が解除された翌月の末まで延長されることが決定している。