１０都道府県で、緊急事態宣言の延長が決まった２日。観光庁は、現在一時停止中の Go To トラベル事業の停止期間を延長し、来月の３月７日までとすることを発表した。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営に打撃を受けている観光事業者やホテル・旅館事業者をサポートしようと、昨年７月より始まったGo To トラベルキャンペーン。
観光庁が昨年１２月に発表したところによると、キャンペーンが始まった７月２２日より、１１月１５日の期間中、利用人数は少なくともおよそ５２６０万人泊、また宿泊代金、旅行代金の割引額は約２５９０億円に上るなど、観光促進の成果は出ていたようだ。
しかし、昨年年末にかけて新型コロナウイルス感染者数が、北海道や東京都などで各地で急増。忘年会など、人が集まる場が増える年末に向けて、再度感染防止を試みるため、緊急事態宣言が東京などに出された。
急スピードで始まった事業であるため、ホテルや旅館に地域共通クーポンが届かないなどと言ったトラブルにより現場に混乱が起こるなど、スムーズな始まり方ではなかった Go To トラベルキャンペーン。昨年の一時停止時にはキャンセル手続きについて混乱の声が見られたが、今回は２月以降のGo To トラベルキャンペーン適用商品が販売されていないこともあり、事業者へのキャンセル料の補償はないという。
西村康稔経済再生担当相は先月２６日の会見で Go To トラベル事業について、政府の有識者分科会が定めた、新型コロナウイルスの感染状況を判断する新型コロナウイルスの感染状況を示す指標が ステージ２まで下がることが必要だと示している。