神奈川県とソフトバンクは、IoTや人工知能（AI）、ロボット、シェアリングエコノミー等第4次産業革命の社会実装によって、人口減少・超高齢化などさまざまな社会課題を解決する「Society5.0」の実現に向けて連携と協力を図るため、2月4日「連携と協力に関する包括協定」を締結した。
神奈川県とソフトバンクは同協定により、Society5.0に向けた取組を、SDGs（持続可能な開発目標）が目指す「持続可能な社会」につなげていく考えを示した。
今後連携して具体的に取り組むこととして、
・次世代モビリティサービスに向けた「MaaS」（Mobility as a Service）の推進
・市町村や交通事業者等と連携し、MaaSの推進に向けた各種関連データの連携・利活用など実証事業の展開
・県内産業の活性化に向けたオープンイノベーション等の推進
・ソフトバンク株式会社の出資先であるWeWork Japan合同会社のオフィス拠点を活用して、ベンチャー企業と大企業とのコラボレーションによるオープンイノベーションの推進や企業誘致等
・人生100歳時代におけるICTリテラシーの向上
・小学生のプログラミング教育支援など次世代人材の育成やシニア向けのICT利活用セミナー等の開催、などを挙げた。
またそのほか、Soceity5.0の実現に向けた具体的な取組を両者で検討していく。
内閣府によれば、Soceity5.0とは、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）のこと。
狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すものとなっている。
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