ANAホールディングス株式会社は、公募形式のソーシャルボンド（ANAホールディングス ソーシャルボンド：発行年限7年、発行額50億円）を本年5月頃に発行する予定。ソーシャルボンドとは、社会課題の解決に資する事業の資金を調達するために発行される債券。
顧客へのユニバーサルサービスと従業員へのユニバーサル対応
同社グループは、持続的な成長と価値創造に向け、ESG経営を中核に据えた「2018-2022年度ANAグループ中期経営戦略」を2018年2月に策定。
同戦略期間における経営の重要課題（マテリアリティ）として、「環境」「人権」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「地域創生」の4項目を掲げており、これらに適切に対応することで、「社会的価値」と「経済的価値」を同時に創出し、企業価値の向上を図る方針。
ESGに配慮した事業活動に対する社会からの要請が高まる中、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献していくことは、グローバルに事業を展開する同社グループにとっての責務と捉えているという。
同社は、昨年10月、「環境」への取り組みとしてグリーンボンドを発行したが、今般、「ダイバーシティ＆インクルージョン」への取り組みとして、顧客への「ユニバーサルなサービス」の提供、および従業員へのユニバーサル対応にかかる設備投資資金を使途とするソーシャルボンドを発行することにした。
ANAグループでは、2017年に、障がい者や高齢者を含めたすべての顧客により安心・快適に飛行機を利用してもらうため、「ユニバーサルなサービス」ポリシーを定めており、2020年とその先の日本社会のさらなる発展を見据えて、現在その取り組みを強化している。
また、従業員へのユニバーサル対応に関しては、2015年の「ダイバーシティ&インクルージョン宣言」の通り、社員の多様性を大切にするという考え方のもと、障がい者、LGBTを含めた多様な人財の活躍を支えるために、事業所施設・設備の環境整備を進めている。
ANAグループにおけるダイバーシティの推進は、経済産業省から「新・ダイバーシティ経営企業100選」として認定されるなど、社外から一定の評価を受けてきたが、これらの取り組み等を通じて、顧客および従業員の多様性を尊重し、「すべての人に優しい」 共生社会の実現に貢献していきたい考え。
出典：ANA
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