中国・武漢市を中心に感染が広がる新型コロナウイルスの発生に伴い、中国人観光客等が減少していることなど受け、京都府・京都市において、新型コロナウイルス対応緊急資金の融資制度が設けられた。
京都府内に事業所または営業所があり、府内で6ヶ月以上継続して同一事業を行っている中小企業者、組合または特定非営利法人で、新型コロナウイルスの発生により、直近1ヶ月の売上等が前年同期に比べ10％以上減少している人などが対象とのこと。
出典：京都市
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