熊本地震のホテル避難、宿泊費は1人1泊1万円以内が公費上限 — 宿側の実務と線引き

2026年7月28日16時27分に発生した令和8年熊本地震（気象庁マグニチュード7.1、宇城市・氷川町で最大震度7）を受け、熊本県は8月3日からホテル・旅館への「ホテル等避難」（二次避難）の申込受付を開始した。宿泊事業者にとっては、通常の宿泊販売とは異なる枠組みで客室を提供する場面である。本稿では、公費でまかなわれる範囲、自己負担との線引き、請求と現場運用の実務、そして平時から準備できることを、内閣府と熊本県の一次資料をもとに整理する。

いま何が起きているか — ホテル等避難という制度の枠組み

熊本県観光振興課が公開する「ホテル等避難のご案内」（2026年8月16日更新）によれば、対象は「被災されてホテル等への避難を希望される方」で、熊本市、八代市、宇土市、宇城市、氷川町、美里町、甲佐町、御船町、嘉島町、益城町に住む、または避難している人とされている。避難先は「国・熊本県が確保するホテル等」で、費用は「宿泊費は原則公費負担となります。食費等は自己負担です」と明記されている。

この枠組みの根拠は災害救助法である。同法における「避難所の供与」の一形態として、ホテル・旅館等を避難所として使う。つまり宿泊事業者から見れば、相手は避難者個人ではなく、救助の実施主体である都道府県（または救助実施市）である。内閣府（防災担当）の「災害時においてホテル・旅館等を避難所として活用する際のガイドライン」は、この実施主体の考え方を明記したうえで、避難者総数に比べて避難所が量的に不足する場合、避難生活が長期にわたることが想定される場合、避難所に冷暖房が整備されていないなど良好な生活環境が確保されていない場合などを、ホテル・旅館等の活用が想定される場面として挙げている。

規模感を押さえておきたい。熊本日日新聞（2026年8月17日配信）によれば、県内では8月16日時点で11市町の避難所71カ所に3,121人が避難しており、熊本県は169の宿泊施設を用意した。ただし「県南の2次避難所は27施設にとどまる。残り142施設は熊本市や県北に点在」しており、14日時点の利用申し込み1,166件のうち、県が連絡を取った1,136件で避難先の条件が合致したのは253件、調整中500件、辞退159件となっている。被災者側の理由としては「遠方に避難してしまうと、家の片付けができなくなってしまう」「通院できない」といった生活動線の事情が挙げられている。

受け皿の側の事情も同時に動いていた。観光経済新聞（2026年8月10日）によると、熊本県旅館ホテル生活衛生同業組合の加盟420軒のうち8月3日時点で29軒が休業、7軒が部分営業という状況で、7月28～31日に受け付けたキャンセルは約6万5,500人泊、金額にして約9億円にのぼった。同組合は熊本県と災害協定を結んでおり、八代、水俣芦北、人吉球磨を中心に旅館・ホテル114施設を確保したと報じられている。宿側は自館の被害確認と予約の再調整を進めながら、同時に受入れの可否を答える必要があった。発災直後に公式に休館を発表した施設と、宿泊在庫データ上の変化がどう食い違うかは、令和8年熊本地震・発災72時間 — 休館を公式発表した6施設と、在庫消失17.9%の読み方で整理している。

参考になるのが令和6年能登半島地震の実績である。内閣府のガイドラインは「避難者数は最大で約５万人に達した」「最大約５，０００人がホテル・旅館等で避難生活を送った」と記している。避難者全体に対してホテル・旅館等が担ったのはおよそ1割の規模で、避難所の混雑回避や孤立集落からの避難促進に寄与した一方、初期段階ではマッチングや移動手段に混乱がみられたとも総括されている。今回の熊本でも、申込と受入れ条件のマッチングが最初の関門になっている点は共通している。

公費の基準額は1人1泊1万円以内 — 通常期の1室単価とどれだけ離れているか

宿側が最も知りたいのは金額の根拠だろう。内閣府のガイドラインは、災害救助法によりホテル・旅館等の利用のために支出できる費用について、「令和７年度現在、基準額として、１人１泊税込 10,000 円以内（食事料は含まず。）での実費となっており」と明記している。ここで重要なのは、これが1室あたりではなく1人1泊あたりであり、かつ食事料を含まない点である。さらに同ガイドラインは、この額を単純に請求してよいという趣旨ではないことを、次のように釘を刺している。

つまり1万円は上限であり、目標水準ではない。実務上の着地点は「通常料金を下回る額」かつ「閑散期の平均宿泊料金」近辺に置かれることが想定されている。では熊本県の通常期の水準はどのあたりか。

■ 試算前提

• 公費の基準額：1人1泊 税込10,000円以内（食事料を含まず）。内閣府ガイドラインが「令和７年度現在」として示す額。
• 1室あたりに換算：2名が同室を利用する場合は税込20,000円／室泊（税抜相当 約18,200円）、1名で1室を占有する場合は税込10,000円／室泊（税抜相当 約9,100円）。
• 比較対象：熊本県の推定成約ADR（2025年9月〜2026年8月の12ヶ月平均）＝約10,500円／室泊（税抜相当・2名1室ベース、対象施設N=366〜404）。
• いずれも上限額どうしの比較であり、実際の支払額は自治体と施設の協議で決まる。特別基準の設定、地域・時期による差は考慮していない。

この前提で並べると、2名が同室を利用した場合の基準上限（税抜相当 約18,200円）は、熊本県の通常期の1室単価（約10,500円）の約1.7倍にあたる。一方、1名で1室を占有した場合の基準上限（税抜相当 約9,100円）は約0.86倍で、通常期の1室単価をやや下回る。年間で最も単価が低い月（2026年6月、約9,000円／室泊）と比べても、1名占有の基準上限はほぼ同水準である。

ここから読めることは2つある。第一に、基準額は人数×泊数で積み上がるため、相部屋・家族単位での利用が中心になるかどうかで1室あたりの収入は大きく変わる。第二に、単身の避難者が1室を使う形が多くなる場合、上限額いっぱいで請求したとしても、1室あたりでは閑散期の通常単価と同程度の水準にとどまる。公費避難の受入れは、通常期の販売を置き換えて増収を図るという性質のものではなく、避難所の量的不足を補う社会的機能として設計されている、と理解するのが実態に近い。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（熊本県・推定成約ADR、対象施設N=366〜404）

熊本県の推定成約ADRは、2025年以降おおむね9,000〜12,000円台のレンジで推移している。季節性としては11月〜1月がやや高く、6月が最も低い。2026年8月は約10,800円で、前年同月（約11,400円）を5.0%下回った。地震発生直後の7月末から8月にかけては、キャンセルによる在庫の戻りと、災害対応にあたる関係者や避難の受入れといった通常とは異なる需要が同時に発生しており、単価と稼働の動きを平常時の需給として読むことはできない。

期間・対象・自己負担の線引き

次に、どこまでが公費で、どこからが避難者本人の負担かを整理する。熊本県の案内と内閣府ガイドライン、および災害救助法の一般基準を突き合わせると、線引きは次の表のようになる。

出典：熊本県「ホテル等避難のご案内」（2026年8月16日更新）、甲佐町「令和8年熊本地震被災者へホテル等避難のご案内」（2026年8月10日更新）、内閣府（防災担当）ガイドライン、熊本市「宿泊税の導入について」よりホテルバンク編集部作成

救助期間についても押さえておきたい。内閣府「災害救助法の概要（令和8年6月）」の一般基準では、避難所の設置は「災害発生の日から７日以内」、費用の限度額は「１人１日当たり ３７０円以内」とされている。炊き出しその他による食品の給与は「１人１日当たり 1,480円以内」で、こちらも救助期間は災害発生の日から7日である。ただし同資料は、これらが特別基準の設定が可能な項目であることを明示しており、実際の大規模災害では都道府県が内閣府と協議したうえで期間が延長される運用が一般的である。宿側としては「7日で終わる」と読むのではなく、期間は延長されうるが、延長は自治体と国の協議事項であって施設が決められるものではないと理解しておくのが正しい。

なお、食事については2つの経路がある。ガイドラインは食事支援の方法として「ホテル・旅館等が提供する」「自治体が手配した弁当を配布する」「NPO団体等に炊き出し支援を依頼する」の3つを挙げ、1日に何食提供するかは「受入れ施設と調整すること」としている。熊本県の今回の案内は「食事はご自身での調達が原則」としているため、施設が食事を提供する形をとる場合は、事前に県・市町村と個別に取り決める必要がある。

請求フローと現場の実務 — フロントが押さえる5つの接点

支払いは避難者個人ではなく自治体から行われるため、精算の根拠は「誰が・何泊・実際に泊まったか」の記録に集約される。ガイドラインが「実際に利用した人数・泊数が対象」と繰り返している以上、日々の在館人数の把握が請求の生命線になる。あわせて、内閣府が定期的（例：毎週）に避難者の状況に関する報告様式の提出を求めることがあるとされており、自治体からの照会に応じられる粒度でデータを持っておく必要がある。

出典：内閣府（防災担当）「災害時においてホテル・旅館等を避難所として活用する際のガイドライン」よりホテルバンク編集部作成

ここで宿側が引いておくべき線もガイドラインに明記されている。従業員に依頼できる業務の範囲は「エントランスにおける掲示板や相談窓口の設置への協力、駐車場の無償提供、リーフレット等の配布、自治体との書類取次ぎ、共同浴場の案内、客室設備の使用方法の説明、保健師等の各客室への訪問の手助け」といった、施設利用に関する一般的な業務や通常業務に支障のない範囲に限られるとされる。一方で「避難者の身体介護ケア、家族を含めた外部からの問合せの対応、買い物代行、自治体への連絡代行」は、ホテル・旅館等では対応できないこととして例示されている。熊本県の案内も「ホテル内には直接的な看護や介護サービスはありません」と利用者側に明示している。この範囲を事前に文書で確認しておくことが、長期化した場合の現場負荷を抑える最大のポイントになる。

長期化への備えという点では、食事の質の維持も論点になる。内閣府の一般基準は「避難所等での炊き出しが長期化する場合は、できる限りメニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保等、質の確保について配慮する」と留意事項に挙げている。ガイドラインが紹介する静岡県熱海市の事例では、避難所となったホテルでのバイキング形式の食事提供に対し、栄養士が「おすすめの取り方」を示したパネルを作成して食事会場に掲示し、栄養指導を行ったという。施設が食事を提供する形をとる場合、こうした専門職との連携を自治体側に相談できる余地がある。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（熊本県・2026年5〜8月、対象施設数は月により全施設269〜312、ビジネス59〜62、シティ14〜15、リゾート13〜17、旅館112〜155施設）

受け皿の余力を考えるうえで、熊本県内の在庫消化状況も見ておきたい。メトロエンジンリサーチの推定稼働率では、2026年6月の全施設平均が77.5%と5〜8月の4か月で最も低く、8月は89.6%まで上がっている。業態別では8月のビジネスホテルが95.4%、シティホテルが95.1%と高水準で、旅館は78.7%、リゾートは76.8%と差が開いた。前述のとおり、受入れ施設169のうち142が熊本市や県北に点在している。熊本市を含む県北は平常時からビジネス需要の厚いエリアであり、二次避難の受け皿は通常需要と同じ在庫プールを分け合う構造になっている。逆に言えば、県南の受入れ枠が27施設にとどまっていることが、被災者側の「家の片付けができない」「通院できない」という声と直結している。距離という条件は、宿側の意欲だけでは埋めきれない配置の要素である。災害救助法の適用市町村と震央からの距離帯ごとにどれだけの客室が積み上がっているかは、令和8年熊本地震・災害救助法21市町村の客室ストックで市町村単位に集計している。

平時から準備できること — 協定と一覧表の中身を具体化する

内閣府ガイドラインの第1章は「平時の取組」に充てられており、自治体側の準備事項として、ホテル・旅館等や旅館業団体等との事前協議と、協定の締結等による文書化を挙げている。宿側から見れば、この事前協議のテーブルで何を詰めておくかが、発災時の混乱を減らす鍵になる。ガイドラインが協議事項として列挙しているのは次の4点である。

• 受入れ条件 — 受入れ可能人数、食事の提供可否・提供頻度、ペットの可否など
• 受入れ可能期間
• 受入れ料金
• 受入れ時にホテル・旅館等にお願いしたいこと、および対応できないこと

料金については、前述のとおり「平時から、協定等によりホテル・旅館等側と災害時の利用料金について定めておくことを妨げるものではないが、救助法の適用を念頭に協定等を締結する場合は、下記の額との均衡について十分留意するとともに、当該料金の積算根拠について前広に内閣府に相談されたい」とされ、均衡の目安として「平時における予約サイト等に掲載している同時期の宿泊料金の最低金額」と「前年度の閑散期における平均宿泊料金」が示されている。熊本県の場合、推定成約ADRの年間最低月は2026年6月の約9,000円／室泊であり、この水準感が積算の出発点になる。協定の議論に入る前に、自館の閑散期の実勢と、素泊まり相当の最低価格帯を整理しておくと話が早い。

また、自治体が「受入れ可能施設一覧表」を平時に作成する際の抽出観点として、ガイドラインは4つを挙げている。周辺に商業施設や医療機関があるか、徒歩圏内に交通ネットワークがあるか、客室や共有スペースがバリアフリー化されているか、施設間の移動を可能な限り避けるため一定期間連続して利用が可能か——である。このうち「一定期間連続して利用が可能か」は、受入れ期間中に一般予約が入っている日があると連続利用が途切れるという意味で、宿側の在庫設計に直接関わる。繁忙期をまたぐ受入れが難しい施設は、その旨を事前に伝えておくほうが、避難者の施設間移動という負担を生まずに済む。連泊を前提にした受け皿の数え方は、豪雨で災害救助法が適用された千葉県25市町を対象にした千葉県7.5万室の43%が災害救助法25市町に — 連泊対応ストックと受け皿余力を数えるも参考になる。

協定の実効性という点では、ガイドラインは締結して終わりにしないことを求めている。「文書化した協議内容や、発災時の連絡先や要請手続、対応手順等を定期的に確認し、協定の実効性確保に努めること」とあり、加えて「災害時には、ホテル・旅館等自体の被災状況や一般宿泊客の状況を改めて電話等により確認する必要がある」とも記されている。熊本でも組合加盟420軒のうち8月3日時点で29軒が休業、7軒が部分営業だった。協定があっても、発災直後に受けられるかどうかは自館の被害次第である。連絡先の更新と、被害状況を短時間で返答できる社内フローの整備が、紙の協定を機能させる条件になる。

まとめ

ホテル等避難は、宿泊事業として見れば例外的な取引である。相手は自治体、単価は1人1泊税込10,000円以内（令和7年度現在の基準額、食事料を含まず）という上限のもとで「通常の利用料金を下回る額」を求められ、精算は実際に利用した人数・泊数に厳密に紐づく。1室単位で換算すると、2名利用で熊本県の通常期の推定成約ADR（約10,500円／室泊）の約1.7倍、1名占有なら約0.86倍と、部屋の使われ方で景色が変わる。増収の手段として設計された制度ではない。

一方で、避難生活が長期化するときに冷暖房と個室が確保された空間を提供できるのは、地域の宿泊施設が持つ固有の機能である。能登では最大約5,000人がホテル・旅館等で避難生活を送り、避難所の混雑回避に寄与した。熊本では受入れ施設169に対し条件が合致した申込は253件（8月14日時点）で、距離という壁が残っている。宿側にできるのは、受入れ可能人数・期間・食事の可否・できないことの4点を平時のうちに具体化しておき、発災時には自館の被害と一般予約の状況を短時間で返せるようにしておくことだ。制度の枠組みを事前に理解している施設ほど、いざというときに受け皿として機能する余地が広がる。