眠っていたデータから新たな付加価値を
大阪府
インバウンド
2026年11月1日、訪日外国人向けの免税制度が大きく変わる。従来の「その場で税抜き価格」から、いったん税込みで支払い、出国時の持出確認を経て消費税相当額が後日払い戻される「リファンド方式」へと移行する。この制度変更は小売のオペレーションだけでなく、訪日客の買物動線そのものを組み替え、結果として宿泊立地の価値やホテル館内の売上機会にも波及する。本稿では、国税庁の制度改正内容を整理したうえで、OTA...
日本政府観光局（JNTO）の訪日外客統計によると、2026年5月の訪日外客数は355万9,900人。中国が前年同月比60.4%減と大きく水準を切り下げる一方、台湾は61万6,800人（前年同月比14.6%増）と5月として過去最高を更新した。単一市場の変動に一喜一憂するのではなく、複数の安定市場でポートフォリオを組み立てる——本稿では、台湾を「中国依存低下時代の中核市場」と位置づけ、その推移・構成比...
北海道
長野県
2026年7月中旬、2026-27冬シーズン（2026年12月〜2027年3月）の宿泊予約が動き始めている。ニセコ（北海道虻田郡倶知安町）、白馬（長野県北安曇郡白馬村）、湯沢（新潟県南魚沼郡湯沢町）といった主要スノーリゾートでは、パウダーシーズンの予約受付が開始され、リピーターを中心とした先行予約が入り始める時期にあたる。本稿では、宿泊者口コミの立地タグ分析、国別レビュー構成、都市別の推定成約AD...
2026年5月、訪日外客数は356万人と前年同月比マイナス3.6％で2カ月連続の前年割れとなったが、その内実は市場の入れ替わりが進む「転換局面」だった。韓国が95万人（前年比＋15.2％）と過去最高水準で全体を牽引する一方、中国は31万人（同マイナス60.4％）と大きく落ち込んだ。この構造変化のなかで、日本の宿泊体験を語る訪日客の言葉に一貫して現れるのが「温浴文化」への高い関心である。本稿では、宿...
東京都
東京・神宮外苑。国立競技場（MUFGスタジアム）、明治神宮野球場、秩父宮ラグビー場、そして明治神宮が半径1kmに凝縮するこの一帯は、花火大会や単発ライブのたびに宿泊需要が語られてきた。しかし本質は「単発イベント」ではない。プロ野球のシーズン、ラグビー・サッカーの試合、スタジアム級の大型公演、いちょう並木の紅葉、桜——一年を通じて人が集まり続ける「観戦・ライブ聖地」としての通年立地こそが、この一帯の...
京都府
栃木県
秋の日本は、欧米ロングホール（欧州・北米などの長距離市場）にとって最も人気の高い旅行シーズンのひとつである。滞在日数がアジア近距離市場のおよそ2倍に及ぶこの層は、紅葉の名所とその周辺の宿を数か月前から押さえる傾向が強く、その予約行動は宿泊価格の「先取り」として現れる。本稿では、京都市・岐阜県高山市・栃木県日光市の3エリアについて、2026年10〜11月のフォワードADR（推定成約ADR）を前年同月...
2026年上半期、訪日中国人客数は前年同期比マイナス55.1%と急減した。高市早苗首相の台湾関連発言に対する中国政府の渡航自粛呼びかけを契機に、団体旅行のキャンセルが相次いだ結果である。JNTO推計値によれば1〜4月累計で中国は140.4万人、前年の314万人から半減した。一方で韓国は22.0%増、台湾は24.2%増と全体を牽引しており、市場全体としては1,400万人を突破している。この単一市場の...
訪日中国人市場は、コロナ禍を挟んで構造的に変質した。2019年10-12月期に約30%を占めていた団体ツアー比率は、2023年10-12月期には5%未満まで縮小し、95%以上が個別手配（FIT）に置き換わったという観光庁データがある。さらに2024年12月に外相が表明した「富裕層向け10年マルチビザ」「団体ビザの滞在30日化」は、2025年春以降の高所得層FITの流入を加速させる施策として位置づけ...
福岡県
沖縄県
2026年夏ダイヤでLCC国際線の新規就航・増便が福岡・関西・那覇・中部国際の4空港で相次いだ。台湾は2026年4月単月で643,500人（過去最高）、韓国は878,600人（同じく単月最高）の訪日を記録し、ASEAN各国もそれぞれ単月最高を更新した。フライト時間が短く、空港アクセスを最重要視するFIT（個人旅行）層の動きは、空港に近接するホテル群に最も明瞭な形で現れる。本稿では、各空港の3km圏...
2026年春、訪日インバウンドの牽引役は欧米でも東アジアでもなく、東南アジアの新興3市場へと明確にシフトしている。マレーシア・ベトナム・インドネシアがそろって過去最高を更新する一方、その伸びを地理的に支えているのは「どこに飛行機が着くか」という供給側の変化、すなわちLCC（格安航空会社）の就航都市ネットワークの広がりである。本稿では、JNTOの国別最新データとLCC増便路線を重ね合わせ、地方就航空...
