第5次観光立国推進基本計画｜地方部1.3億人泊へ年16.5%増、追加11万室は地方の空室の23%相当

政府が2026年3月27日に閣議決定した第5次の観光立国推進基本計画（計画期間2026〜2030年度）は、訪日外国人旅行者数6,000万人・消費額15兆円という2030年の目標を据え置いたうえで、訪日外国人旅行者の地方部における延べ宿泊者数を1億3,000万人泊とする目標を改めて掲げた。2025年の確定値は6,056万人泊であり、目標はその2.15倍、年平均16.5%の積み上げにあたる。本稿では、この目標と足元の実績との距離を測り、追加で必要になる泊数を客室数に置き換えたうえで、地方部のどこに受け入れの余地があるのかを観光庁の統計とメトロエンジンリサーチのデータから読み解く。

「地方部1.3億人泊」は訪日外国人の延べ宿泊者数 — 計画の宿泊関連目標を整理する

まずは目標の定義を確かめておきたい。計画本文の目標6は「訪日外国人旅行者の地方部における延べ宿泊者数」であり、1億3,000万人泊は外国人だけを数えた値である。日本人については目標9として「日本人の地方部延べ宿泊者数3.2億人泊」が別に置かれており、両者を合算した数字ではない。地方部の範囲は三大都市圏8都府県を除く39道県と注記されている。

この目標は2016年の「明日の日本を支える観光ビジョン」が掲げた水準をそのまま引き継いだもので、基本計画の目標としては第3次計画以来の再設定になる。第4次計画（2023年3月閣議決定）では地方誘客を「訪日外国人旅行者一人当たり地方部宿泊数2泊」という一人当たりの指標で追っており、2025年の実績は1.4泊だった。第5次計画は指標を泊数の総量へ戻し、本文で「当面、三大都市圏における宿泊数と同等（1：1の割合）となることを目指す」と位置づけている。訪日客を6,000万人と仮定すると一人当たり地方部宿泊数は2泊以上の水準になる、という注記も添えられた。

出典：観光庁「観光立国推進基本計画（第5次）（概要）」「同（本文）」（2026年3月27日閣議決定）よりホテルバンク編集部作成。【新】【再設定】は概要資料の表記。

表の実績値は概要資料の記載に合わせている。計画本文は閣議決定時点の速報値を用いているため、地方部の外国人延べ宿泊者数の2025年実績は本文では5,873万人泊、その後に公表された確定値を反映した概要資料では6,056万人泊となっている。本稿は以降、確定値の6,056万人泊を起点に置く。

宿泊に直接かかわる目標は、地方部の外国人延べ宿泊者数、日本人の地方部延べ宿泊者数、そして新設された「宿泊業が創出した付加価値額6.8兆円」の3つといえる。リピーター4,000万人という目標も、本文が「地方部における延べ宿泊者数目標等の達成にも資する規模」と説明しているとおり、地方誘客の前提として置かれたものだ。一方、1：1の比率を2025年の実績に当てはめると、三大都市圏は1億1,936万人泊からおよそ9%増えれば1億3,000万人泊に届くのに対し、地方部は2.15倍が必要になる。計画が求める積み上げの大半は地方部の側にあると読める。

実績は2019年4,309万人泊から2025年6,056万人泊へ — 2026年1〜8月は3,886万人泊

では、実績はどこまで来ているのか。地方部の外国人延べ宿泊者数は2019年に4,309万人泊（地方部の比率37.3%）だったが、2023年は3,358万人泊と2019年を22.1%下回り、比率も28.5%まで下がっていた。そこから2024年に5,086万人泊（前年比+51.4%）、2025年に6,056万人泊（同+19.1%）と2年続けて大きく伸び、比率は33.7%まで戻している。2019年から2025年までを均すと年平均+5.8%の伸びだった。

出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」（2019年・2023年・2024年・2025年は年の確定値）、観光庁「観光立国推進基本計画（第5次）」よりホテルバンク編集部作成

出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」よりホテルバンク編集部作成。2026年1〜8月は都道府県別の第2次速報値、2025年1〜8月は確定値の広域市町村別集計を、いずれも39道県と8都府県に合算した。

2026年に入ってからの動きは、これまでの2年とは様子が異なる。1〜8月の地方部は3,886万人泊で、前年同期の4,016万人泊を3.2%下回った。ただし、同じ期間の三大都市圏は7,009万人泊と前年同期比−11.7%であり、地方部の減り方は相対的に小さい。その結果、地方部の比率は35.7%と前年同期の33.6%から2.1ポイント上がっている。比率の上昇は地方部の泊数が増えたためではなく、三大都市圏の減少幅が大きかったことによる、という点は押さえておきたい。

出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」よりホテルバンク編集部作成（2025年は確定値、2026年1〜8月は第2次速報値）

月別にみると、地方部が前年を上回ったのは2月（581万人泊、+5.4%）と3月（494万人泊、+1.6%）で、1月は516万人泊（−13.5%）、8月は445万人泊（−4.9%）だった。1月と2月の差には、春節が2025年は1月下旬、2026年は2月中旬だったという暦のずれも含まれるとみられる。背景にあるのは市場構成の変化で、観光庁の8月分の国籍別集計（客室数20室以上の施設）では中国が前年同月比−50.8%となった一方、韓国は+27.9%、台湾は+16.1%と伸びている。中国市場の減少が外国人延べ宿泊者数全体にどの程度効いているかは、7月の外国人延べ宿泊−4.6%、減少の93%は中国で分解している。

加えて、県別の動きは一様ではない。1〜8月の外国人延べ宿泊者数が前年同期を上回ったのは39道県のうち27県にのぼり、高知県（+40.2%）、茨城県（+38.9%）、福島県（+35.5%）、青森県（+31.1%）、愛媛県（+30.3%）の伸びが大きい。他方で、地方部の泊数のほぼ半分（49.9%）を占める北海道（−10.4%）、沖縄県（−9.6%）、福岡県（−0.5%）が前年並みか前年を下回り、山梨県（−23.3%）や静岡県（−19.1%）も減少した。泊数の多い道県の動きが地方部全体の数字を決めている構図である。なお、泊数の小さい県は推計の振れが大きく、単月ではなく累計で読むのが妥当だろう。

2030年まで年平均16.5% — 追加6,944万人泊は1日あたり約11.3万室

ここからは目標までの距離を数字に置き換える。2025年の6,056万人泊から2030年の1億3,000万人泊までの差は6,944万人泊で、5年間を均等な伸び率でつなぐと年平均16.5%になる。2019〜2025年の年平均+5.8%のおよそ3倍の速さであり、2024年から2025年にかけての+19.1%に近いペースを5年続ける計算といえる。

出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」「観光立国推進基本計画（第5次）」をもとにホテルバンク編集部試算

年16.5%の経路では2026年は7,056万人泊になるが、1〜8月の実績は3,886万人泊である。仮に9〜12月が前年同期（2,041万人泊）と同じ水準で推移すると年間は約5,926万人泊となり、その場合は残り4年を年平均21.7%で積み上げる計算に変わる。これは予測ではなく、前年並みという単純な仮定を置いた場合の距離を示したものだ。

次に、追加の6,944万人泊を客室数に換算する。前提は2つ置いた。1室あたりの宿泊人数は、宿泊旅行統計の2026年1〜8月の地方部の延べ宿泊者数を利用客室数で割った1.69人（日本人を含む全宿泊者の平均）を基本とし、外国人は同行者が多い場合を想定して2.0人のケースも並べた。稼働率は、同じ統計の都道府県別の利用客室数と客室稼働率から逆算した地方部の客室ストック約106.6万室・客室稼働率54.0%（2026年1〜8月、空室は1日平均約49.0万室）を用いている。

出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」（2026年1〜8月・第2次速報値）をもとにホテルバンク編集部試算。客室ストックは都道府県別・月別の利用客室数を客室稼働率で割り戻して合算した。日本人の延べ宿泊者数は横ばいと仮定。

追加分は1日あたり約19.0万人泊、利用客室数にして約11.3万室（1室2.0人なら約9.5万室）になる。これは地方部で毎日空いている約49.0万室の23.0%にあたり、既存の客室だけで受けたとしても地方部の客室稼働率は54.0%（2026年1〜8月）から64.6%へ上がる計算にとどまる。つまり総量だけをみれば、2030年の目標は新しい客室を1室も増やさなくても収まる大きさである。同じ泊数をすべて新設の客室で受けると、稼働率を70%と想定して約16.1万室、80%でも約14.1万室が必要になり、地方部の現在のストックの13〜15%に相当する。

ただし、この試算は年間・全県の平均であり、季節や曜日、県ごとの偏りは均されている。日本人の地方部延べ宿泊者数についても計画は3.0億人泊から3.2億人泊への増加を目標にしており、この増分（約2,000万人泊）を同じ前提で換算すると1日あたり約3.2万室が加わる。両方を既存ストックで受けた場合の客室稼働率は67.6%で、三大都市圏の2026年1〜8月の水準（68.5%）とほぼ並ぶ。地方部の客室ストックが全国に占める割合と外国人宿泊のシェアとの差については、地方インバウンドは客室61.7%・宿泊33.7%で県別に整理している。

空室は旅館と小規模施設に厚い — 100室以上はすでに約7割

焦点は総量ではなく、空室がどこにあるかだ。宿泊旅行統計を2026年1〜8月について地方部だけで集計すると、客室稼働率はビジネスホテル70.2%、シティホテル68.0%に対し、リゾートホテル53.6%、旅館39.0%、簡易宿所21.1%と業態で大きく分かれる。客室規模別では100〜199室が69.3%、200室以上が69.7%であるのに対し、19室以下は24.2%だった。

出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」（2026年1〜8月・第2次速報値）をもとにホテルバンク編集部試算

空室の数に直すと、地方部の1日平均約49.0万室のうち、19室以下の施設が約18.9万室と4割近くを占める。業態別では旅館が約13.3万室、ビジネスホテルが約13.0万室、簡易宿所が約7.2万室だった。一方で100室以上の施設の空室は合計約15.0万室にとどまる。仮に追加の約11.3万室がすべて100室以上の施設に向かうとすると、この規模帯の稼働率は69.5%（2026年1〜8月）から92%前後まで上がる計算になり、年間平均としては現実的な水準を超える。目標に必要な泊数を既存の客室で受けられるかどうかは、需要が旅館や小規模施設にも向かうかどうかに左右されるといえる。施設タイプごとの外国人比率とその伸びしろは、旅館の外国人比率12.9%、シティホテル47.2%で詳しく分析している。

月別にみても受け入れの余地は偏っている。地方部の客室稼働率は2026年1月が46.9%と1〜8月で最も低く、8月が61.8%で最も高い。これに対し、地方部の延べ宿泊者数に占める外国人の比率は1月20.4%、2月21.5%と冬に高く、8月は11.6%まで下がる。外国人の宿泊は日本人の需要が薄い時期に厚く、稼働の谷を埋める方向に働いていると読める。

9月の推定稼働率は39道県で71.4〜95.5% — 80%未満は6県

続いて、県ごとの受け入れ余地をメトロエンジンリサーチのデータで確かめる。2026年9月の稼働率（OTA掲載在庫ベース・推定）を地方部39道県について集計すると、対象8,781施設／客室457,833室（主要予約サイト掲載ベース）の客室数加重平均は85.0%だった。三大都市圏8都府県（対象3,267施設／客室308,861室、同）の86.1%と大きな差はなく、主要予約サイトに在庫を載せている施設に限れば、地方部でも9月の在庫消化は進んでいたことになる。

観光庁の客室稼働率（2026年9月の全国値は62.6%）と水準が異なるのは、対象と母数が違うためである。観光庁の統計は19室以下の施設や簡易宿所、会社・団体の宿泊所まで含む全施設の全客室を母数とし、推定稼働率は主要予約サイトに掲載のある施設の掲載在庫を母数とする。したがって両者の水準は直接比べず、推定稼働率は県どうしの相対的な位置を読む指標として用いる。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（2026年9月、地方部39道県、対象8,781施設／客室457,833室・主要予約サイト掲載ベース）。OTA上で販売される在庫の消化状況に基づく推定値であり、施設全体の実稼働率とは異なります。

2026年9月の39道県の推定稼働率は71.4%から95.5%まで広がり、中央値は84.5%だった。80%を下回ったのは鹿児島県（71.4%）、長崎県（77.2%）、茨城県（78.3%）、宮崎県（78.4%）、大分県（78.8%）、和歌山県（79.0%）の6県で、九州が4県を占める。下位10県の掲載在庫ベースの残室は合計で1日あたり約1.9万室になる。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（稼働率・対象施設数・客室数・残室は2026年9月、主要予約サイト掲載ベース）／観光庁「宿泊旅行統計調査」（客室稼働率は2026年8月・第2次速報値、外国人比率と前年同期比は2026年1〜8月の延べ宿泊者数から編集部算出）。残室は客室数に（1−推定稼働率）を掛けた概数。

この10県を外国人の宿泊と重ねると、2つの型が見えてくる。ひとつは茨城県（外国人比率4.1%、1〜8月の外国人延べ宿泊者数は前年同期比+38.9%）、栃木県（5.0%、+27.4%）、群馬県（4.8%、+20.4%）のように、外国人比率はまだ1桁前半だが泊数が2割以上伸びている北関東の県である。もうひとつは大分県（21.4%）、香川県（19.8%）、和歌山県（14.8%）のように、すでに外国人比率が1〜2割に達しながら9月の在庫に余地が残っていた県だ。前者は伸びの持続、後者は既存の集客力を平日や閑散月へ広げることが、それぞれ稼働を引き上げる方向になるだろう。

反対に、観光庁の客室稼働率が地方部のなかで高い県もある。2026年1〜8月を通じた客室稼働率は福岡県が71.1%（外国人比率37.4%）で最も高く、広島県62.9%、北海道59.7%、宮城県59.2%、石川県59.0%が続く。宮城県は外国人延べ宿泊者数が前年同期比+23.1%と伸びており、こうした県では繁忙期の受け入れ余地が相対的に小さい。

運営者・投資家への示唆 — 増室より先に稼働を上げる余地はどこにあるか

ここまでを整理すると、2030年の目標に必要な追加の泊数は地方部の空室の約2割に相当し、総量としては既存の客室で受けられる大きさだった。そのうえで、余地の所在は業態・規模・季節・県によってはっきり分かれている。運営と投資の双方にとって、次の4点が検討の起点になるといえる。

第一に、旅館と小規模施設の販路である。地方部の空室の4割近くは19室以下の施設にあり、旅館の客室稼働率は39.0%（2026年1〜8月）だった。訪日客が予約しやすい経路に在庫を載せ、多言語の案内や決済手段を整えることで、この層が追加需要の受け皿に加わる余地は大きい。大規模な改装を伴わずに取り組める点でも、最初に検討したい領域である。

第二に、冬季と平日の組み立てである。地方部の客室稼働率が最も低い1月に外国人比率は20%を超えており、訪日需要は日本人需要の谷と重なりやすい。繁忙期の上積みを狙うよりも、1〜2月や平日に外国人向けの滞在提案を重ねるほうが、既存の客室を生かしやすいと考えられる。

第三に、県ごとの位置の見極めである。9月の推定稼働率が低かった10県は、在庫に余地を残しながら外国人の泊数が伸びている、あるいは一定の外国人比率をすでに持つ地域が多かった。こうした県では、新しい客室を加えるより先に、稼働の引き上げで収益を伸ばすアップサイドが見込める。

第四に、新規供給を検討する場合の条件である。地方部でも100室以上の施設はすでに約7割（2026年1〜8月）で稼働しており、追加需要がこの規模帯に集中すれば稼働率は9割前後に達する計算だった。福岡県や広島県、宮城県のように稼働率が高く外国人の泊数も多い県の100室以上のホテルは、増室の検討が先に立つ領域といえる。投資判断にあたっては、県全体の平均ではなく、業態と規模帯ごとの稼働率と外国人比率を合わせて確認したい。

計画自身も、三大都市圏の内側に訪日客の集中が顕在化していない地域があることに触れ、三大都市圏と地方部の区分の在り方を実情に応じて見直す必要があるとしている。目標の進み具合を読む際は、39道県の合計だけでなく、北海道・沖縄県・福岡県という泊数の多い3道県と、それ以外の36県とを分けて追うことが有効だろう。

よくある質問

Q. 地方部の延べ宿泊者数1.3億人泊は、日本人を含む数字か。
A. 含まない。計画の目標6は「訪日外国人旅行者の地方部における延べ宿泊者数」で、外国人のみを数える。日本人は目標9（日本人の地方部延べ宿泊者数3.2億人泊）として別に設定されている。

Q. 「地方部」とはどこを指すのか。
A. 三大都市圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県）以外の39道県を指す。福岡県や北海道、沖縄県も地方部に含まれる。

Q. 目標までに必要な伸び率はどのくらいか。
A. 2025年の確定値6,056万人泊を起点にすると、2030年の1億3,000万人泊までは年平均16.5%の積み上げになる。差は6,944万人泊で、1日あたり約19.0万人泊にあたる。

まとめ

第5次観光立国推進基本計画が掲げる地方部1.3億人泊は、訪日外国人だけを数えた延べ宿泊者数であり、2025年確定値6,056万人泊からは年平均16.5%の積み上げが必要になる。2026年1〜8月の地方部は3,886万人泊と前年同期を3.2%下回ったが、39道県のうち27県は前年を上回っており、泊数の多い道県の動きが全体を左右している。

追加の6,944万人泊は1日あたり約11.3万室に相当し、地方部の空室約49.0万室の23%で収まる。空室は旅館や19室以下の施設、冬季に厚く、9月の推定稼働率でみても鹿児島県や長崎県など6県が80%を下回っていた。地方部で客室を増やす議論の前に、既存の客室の稼働を引き上げる成長余地が広く残っている、というのが本稿の結論である。

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