過去のホテル料金はどこで調べる？5つのデータ源の遡れる期間・粒度・費用を比較【2026年9月確認】

過去のホテル料金を調べるなら、当たるべきデータ源は5つある。①総務省「消費者物価指数（CPI）」の品目「宿泊料」、②日本銀行「企業向けサービス価格指数（SPPI）」の品目「宿泊サービス」、③観光庁「宿泊旅行統計調査」、④OTA等・メタサーチの価格推移表示、⑤メトロエンジンリサーチの掲載価格・推定成約ADRの実測記事群である。ただし、この5つは「遡れる期間」「粒度（月次か日次か、全国か都市か）」「料金そのものか指数か」「無料か有料か」がすべて異なり、目的に合わないものを引くと結論を誤る。本稿では5源を1枚の比較表に整理し、各統計の最新公表時点を2026年9月30日に一次資料で確認したうえで、実例として福岡市博多区の月次ADR推移を1本示す。

結論：過去のホテル料金を調べる5つのデータ源 — 比較表

最初に比較表を示す。読み方の要点は3つある。第一に、公的統計で「円」の水準が分かるものは一つもない。CPIもSPPIも指数であり、観光庁の統計には料金の項目そのものがない。第二に、都市別・業態別の円建て水準を月次で遡れるのは民間の実測データだけで、その場合は掲載価格か成約推定かの基準を必ず確認する。第三に、随時更新の④を除く4源は2026年9月30日時点の最新公表月が「2026年8月分」で揃っているが、確報・速報の区分と改定の有無が異なる。

出典：総務省、日本銀行、観光庁の各公表資料、メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（2026年9月30日時点の確認）

なお、上場ホテルREITの月次運営実績も物件単位の成約ADRを遡れる一次資料だが、対象が保有物件に限られるため本稿の5源には含めていない。特定の物件群をベンチマークにしたい場合は、各投資法人のIRページを直接参照するとよい。

① 総務省CPI「宿泊料」 — 半世紀を遡れる代わりに、2026年7月分から基準が変わった

全国の宿泊料金が長期でどう動いたかを知るうえで、最も長く、しかも無料で確認できるのが総務省統計局の消費者物価指数である。品目「宿泊料」は、2025年基準の長期時系列（接続指数）で1970年1月まで月次の値がある。e-Statの2025年基準の表では1970年1月が17.2、2026年8月が106.8となっており、半世紀あまりで指数は6倍強になった計算だ。ただし、これは「同じ条件の宿泊料金の値上がり率」であって、市場の平均単価そのものではない。新しい高価格帯の客室が増えても、それは指数に直接は乗らない。

ここで注意したいのが基準改定である。総務省は2026年7月分から公式系列を2025年基準に切り替え、2024年12月以前の旧基準の指数は2025年を100として換算した接続指数として掲載している。一方で、2020年基準の系列もe-Stat上で引き続き更新されており、2026年8月分の値（181.1、9月18日更新）まで取得できる。留意したいのは、この2系列で前年同月比が一致しない点である。下のチャートは2026年1〜8月の宿泊料の前年同月比を、2020年基準の指数から計算した値と、2025年基準の公表値で並べたものだ。

出典：総務省「消費者物価指数」（品目：宿泊料、全国。2025年基準は公表値の前年同月比、2020年基準は指数から算出）よりホテルバンク編集部作成

2025年12月までは両基準の前年同月比がほぼ一致していたのに対し、2026年に入ると差が開く。1月は5.9%（2020年基準）と5.5%（2025年基準）で0.4ptの差だったものが、6月には3.1%と1.5%で1.6ptまで広がり、公式系列が切り替わった7月は2.0%と0.9%、8月は−0.2%と−1.4%となった。ウエイトと採用銘柄の見直しによって、2025年基準のほうが宿泊料の前年比を低く映す構図である。過去記事から前年比を引用する際は、どちらの基準の数値かを必ず併記したい。基準改定が前年比に与える影響の分解は、宿泊料CPI 2025年基準改定で前年比が最大1.6pt下振れで扱っている。

もう一つの読み方の注意は、国の観光需要喚起策の割引が料金の引き下げとして指数に反映される点だ。2020年後半と2022年秋〜2023年の期間は指数が実勢より低く出るため、前年比を読むときは政策の実施時期と照らし合わせる必要がある。CPIの詳しい読み方と、観光庁統計との組み合わせ方は過去のホテル料金を調べる方法 — CPI宿泊料と観光庁宿泊統計の読み方にまとめている。

② 日銀SPPI「宿泊サービス」 — 法人契約・出張需要の価格を1985年から

CPIが家計の支払う価格を測るのに対し、日本銀行の企業向けサービス価格指数（SPPI）は企業間で取引されるサービスの価格を測る。品目「宿泊サービス」は、出張や研修で企業が支払う宿泊料金の動きを示す系列であり、コーポレート契約の料金改定を検討する事業者にとってはCPIより直接的な参照値になる。日本銀行の解説によれば、SPPIのデータ始期は1985年1月で、月次指数は原則として翌月の第18営業日の午前8時50分に公表される。過去の系列は「時系列統計データ検索サイト」から無料で取得でき、基準改定をまたぐ接続指数も用意されている。

最新の2026年8月速報（9月28日公表）では、SPPI総平均は2020年平均＝100で115.4、前年比＋3.7%だった。同じ公表資料の変動要因の表を見ると、宿泊サービスの前年比は7月の＋6.3%から8月は＋1.6%へと伸びが縮み、総平均の前年比に対する寄与度差は−0.07ptと、8月の総平均を押し下げる側に回っている。CPI宿泊料の8月分が前年比−1.4%（2025年基準）だったことと合わせると、個人向け・法人向けの双方で2026年夏の宿泊料金は前年の高い水準に届かなかったと読める。

使い方の留意点は二つある。SPPIは全国一本の系列であり、都市別の値はない。また、企業間取引の価格なので、レジャー需要が主体の観光地の料金水準を映すものではない。したがって、ビジネスホテルの法人料金や出張旅費規程の見直しに使う参照値と割り切るのがよい。

③ 観光庁「宿泊旅行統計調査」 — 料金はないが、需給を遡る補助線になる

「観光庁 宿泊統計」で調べ物を始める読者は多いが、この調査に料金の項目は含まれていない。調べられるのは延べ宿泊者数、実宿泊者数、客室稼働率などで、2007年1月分から都道府県×施設タイプ×月の粒度で遡れる。料金が分からないのに本稿で挙げる理由は、稼働率と宿泊者数が「その月に需給がどれだけ締まっていたか」を示す補助線になるからである。同じ月のADRが高かったとき、稼働率も高ければ需要主導の値上がり、稼働率が下がっていれば単価を取りに行った値付けだったと、後から区別できる。

公表の仕組みは、第1次速報（翌月末）→第2次速報（翌々月末）→年の確定値（翌年）の三段階で、数値はその都度改定される。2026年9月30日に公表された最新資料では、2026年8月分の第1次速報（有効回収率36.5%）と7月分の第2次速報（同45.1%）が同時に掲載され、8月分は10月30日の第2次速報で改定される予定だ。過去の月を引用するときは確定値を、直近の月は速報であることを明記するのが原則になる。速報値がどの程度改定されるかは、宿泊旅行統計調査とは｜速報値は最大3.4%改定されるで13ヶ月分を実測している。

出典：観光庁「宿泊旅行統計調査（2026年8月・第1次速報、2026年7月・第2次速報）」（2026年9月30日公表）よりホテルバンク編集部作成。8月分は10月30日公表予定の第2次速報で改定される可能性がある

8月の延べ宿泊者数は6,268万人泊で前年同月比−6.7%、うち外国人は1,264万人泊で−10.3%だった。稼働率は全体64.4%で前年同月差−1.3ptである。CPI宿泊料が同月に前年比マイナスへ転じたことと重ねると、料金の頭打ちが需要側の弱さを伴っていたことが分かる。このように「料金の統計」と「需給の統計」を同じ月で突き合わせるのが、観光庁統計の使いどころである。なお、2026年1月分から層化基準が「従業者数」から「客室数」に変更されており、前年同月比には見直しの影響が含まれうると観光庁自身が注記している。

④ OTA等・メタサーチの価格推移表示 — 特定日の確認には使えるが、遡れない

予約サイトや料金比較サイトの中には、特定の施設・特定の宿泊日について掲載価格の推移や「通常より高い／安い」といった目安を表示するものがある。自館や競合の直近の値付けを日次で確認する用途では最も手軽で、費用もかからない。しかし、料金ベンチマークや投資検討の資料として使うには制約が多い。表示される期間は機能によって数週間から数ヶ月と短く、過去の特定月まで遡ることはできない。表示条件（人数、税込か否か、食事条件）が画面ごとに異なるため、系列として並べにくい。加えて、サイト側の利用規約により第三者への提供や転載が制限されることが一般的で、出典として引用できる形になっていない。

したがって④は「今週の特定日の相場感を掴む」ための道具であり、「2024年の同月はいくらだったか」という問いには答えられない。その問いに月次で答える系列が①②③には存在しないため、円建ての過去水準を都市別・業態別に遡るには⑤の実測データを使うことになる。

⑤ メトロエンジンリサーチの実測 — 都市別・業態別の円建て水準を2019年7月から

メトロエンジンリサーチは、OTA上で稼働が確認できる国内約27,000施設・約126万室の公開価格を継続的に集計している。都道府県別の月次の掲載価格は2019年7月から遡ることができ、市区町村・業態（ビジネス・シティ・リゾート・旅館等）別の系列も持つ。系列は2種類ある。一つは掲載価格（全プラン平均・税込）で、もう一つは最安プラン水準に業態別の補正係数を適用した推定成約ADR（税抜相当）である。後者は上場ホテルREITの物件別開示ADRと照合しており（誤差中央値約7%）、REITの成約実績と同じ土俵で水準を比べられるように設計している。両者の関係はホテル相場は2種類ある｜掲載価格÷成約単価は1.7〜2.9倍、47都道府県マップに詳しい。

実例として、福岡市博多区の2025年1月〜2026年8月の月次推移を示す。対象は博多区内でOTA掲載が確認できるホテル・旅館で、推定成約ADRの算出対象はN=142〜150施設、掲載価格の算出対象はN=234〜343施設（月により変動）である。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（福岡市博多区、推定成約ADR N=142〜150施設、掲載価格 N=234〜343施設、2025年1月〜2026年8月の確定月）

直近12ヶ月（2025年9月〜2026年8月）の推定成約ADRは平均で約14,300円、最も高かったのは2025年11月の約15,800円、最も低かったのは2025年9月の約12,600円である。2026年8月は約13,500円で前年同月比＋3.7%だった。一方、同じ月の掲載価格（全プラン平均）は約24,600円で、推定成約ADRの1.8倍にあたる。この12ヶ月の倍率は1.6〜2.0倍の範囲で推移しており、掲載価格をそのまま成約単価と読み替えると水準を大きく見誤ることが、この1都市の系列だけでも確認できる。

季節性も読み取れる。秋（10〜11月）に年間の山があり、2026年は春（4〜5月）にも山が出た。6月は両年とも谷で、2025年は9月も谷だった。CPI宿泊料が全国の8月を毎年高く映すのとは形が違うのは、博多区がレジャーの夏需要よりも、学会・展示会・スポーツ興行の日程に左右される都市だからだろう。全国指数では見えないこの都市固有の型を確かめられる点が、都市別の実測系列を使う意味である。都道府県別の一覧と2019年からの推移は過去のホテル料金を調べる4つの方法 — 都道府県別ADR一覧と2019年からの推移にまとめている。

同じ系列で8都市区を並べると、山と谷の位置はばらばらになる

博多区の型が都市固有かどうかは、同じ系列・同じ期間で他の都市を並べると確かめられる。下表は、主要都市の中心部7区市を博多区と同じ条件（推定成約ADR、2025年9月〜2026年8月の確定12ヶ月）で集計したものだ。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（各都市区の推定成約ADR、N=月ごとの対象施設数の範囲。都市区は編集部が選定した比較対象で、順位を示すものではない）

最高月は11月（博多区・下京区）、2月（那覇市・札幌市中央区）、4月（新宿区）、9月（大阪市北区）と都市ごとに異なり、全国一本のCPI宿泊料の季節性を当てはめると、どの都市でも山の位置を読み違える。掲載価格÷推定成約ADRの倍率も那覇市の1.3〜1.6倍から京都市下京区の1.8〜2.5倍まで開いており、掲載価格を一律の係数で成約単価に読み替えることはできない。2026年8月の前年同月比がプラスだったのは8都市区のうち博多区（＋3.7%）と仙台市青葉区（＋4.3%）だけで、大阪市北区の−32.3%は大阪・関西万博が開かれていた2025年8月との比較である点に注意したい。前年比を読むときは、前年同月にどのような催事があったかを必ず確かめる必要がある。

目的別の使い分けと、併用するときの3つの確認点

ここまでを整理すると、使い分けは次のようになる。「長期の変化率」を知りたいなら①CPIで1970年から追い、前年比を引くときは基準を併記する。「法人契約の料金水準の動き」を知りたいなら②SPPIの宿泊サービスを使う。「その月の需給がどうだったか」を裏取りしたいなら③観光庁統計の稼働率と延べ宿泊者数を同じ月で重ねる。「特定日の直近の値付け」を見たいなら④で足りる。「都市別・業態別の円建て水準を月次で遡りたい」なら⑤の実測系列を使い、掲載価格と推定成約ADRのどちらを見ているかを明示する。

複数の源を併用するときの確認点は3つある。第一に基準年と改定である。CPIは2026年7月分から2025年基準、SPPIは2020年基準で、指数の水準どうしを直接は比べられない。第二に税込か税抜かで、掲載価格は税込、推定成約ADRとREIT開示のADRは税抜相当である。第三に1名利用か2名1室かで、本稿の掲載価格・推定成約ADRはいずれも2名1室利用時の1室あたり料金を基礎にしている。この3点を揃えずに数字を横に並べると、差の大半が定義の違いで説明されてしまう。

3点を揃えないと、同じ月の料金が3倍以上ぶれる

この3点がどれだけ効くかを、博多区の2026年8月の値で確かめておく。系列（掲載価格か推定成約ADRか）と表示基準（1室・税込か税抜か、1名あたりか）を掛け合わせると、同じ月・同じエリアの「料金」は7,436円から24,553円まで3.3倍の幅を持つ。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成。太字が集計値、「換算」は消費税10%（×1.1または÷1.1）と2名1室の頭割り（÷2）のみで機械的に換算した参考値で、宿泊税は含まない

表の対角にある「掲載価格・1室税込」と「推定成約ADR・1名税込」を比べれば、差は定義だけで3倍を超える。逆に、REITの開示ADR（税抜相当・1室あたり）と並べるなら推定成約ADRの13,520円、旅行者向けの相場感として示すなら掲載価格の1名あたり12,277円というように、読み手の比較対象に合わせて1つのセルを選び、その基準を数字の横に書き添えるのが実務上の要点になる。

最後に、公的統計の「最新」は動く。本稿で確認した公表時点は2026年9月30日のものであり、CPIは毎月中旬〜下旬、SPPIは翌月第18営業日、観光庁統計は翌月末に更新される。過去の料金水準を資料に引く際は、取得した日付と、速報・確報の区分、基準年を必ず添えておきたい。

よくある質問

Q. 過去のホテル料金を無料で調べる一番早い方法は？

変化率なら総務省CPI「宿泊料」をe-Statで開くのが最短です。円建ての都市別の水準が必要なら、メトロエンジンリサーチの都道府県別・市区町村別の公開記事を参照してください。いずれも費用はかかりません。

Q. 観光庁の宿泊旅行統計調査で料金は分かりますか？

分かりません。この調査の項目は延べ宿泊者数・実宿泊者数・客室稼働率などで、料金は含まれていません。稼働率を同じ月の料金データと重ねて、需給の裏取りに使うのが適切です。

Q. CPI宿泊料の2020年基準と2025年基準はどちらを使うべきですか？

2026年7月分以降の公式系列は2025年基準です。長期の遡及には2025年基準の接続指数を使い、過去記事の前年比と比べるときは、両基準で前年比が2026年に最大1.6pt乖離している点を注記してください。

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