宿泊業の1人あたり付加価値は644万円、労働分配率50.7% — 時給+100円の原資は1泊445円

賃上げの話は、たいてい「いくら払うか」から始まる。だが払う側の原資は、売上ではなく付加価値から出る。財務省「法人企業統計調査」によれば、宿泊業の従業者1人あたり付加価値は2025年度に644万円。そのうち人件費に配分されたのは326万円で、付加価値に占める割合（労働分配率）は50.7%だった。本稿ではこの644万円を実額で分解し、メトロエンジンリサーチの全国ADRと接続して、時給を100円上げるには1室あたり売上をいくら上げればよいかを逆算する。

既刊との線引き：最低賃金2026一覧｜28都道府県が答申確定は制度そのものの一覧、最低賃金2026で人件費は1室年9,600円増は法定最低額を満たすための追加コスト、宿泊業の人手不足感38.5%まで低下、生産性は全産業比79.6%は生産性の分母（1人あたり客室数）を扱った。本稿が扱うのは付加価値の中身と配分、すなわち生み出した644万円がどこへ向かい、単価上昇分のうちどれだけが賃金原資に転換しうるかである。当サイトで未使用の軸にあたる。

1人あたり付加価値は644万円 — 2021年度の2.4倍に回復

財務省「法人企業統計調査」から、宿泊業・全産業（金融業、保険業を除く）・製造業の従業者1人あたり付加価値を年度ベースで並べたのが下のグラフである。宿泊業の2025年度は644万円。2020年度の242万円、2021年度の268万円という落ち込みから2.4倍に戻り、2012年度以降で最も高い水準に達した。

比較対象を見ると、全産業は851万円、製造業は1,013万円である。宿泊業を全産業と比べた比率は75.7%で、2019年度の59.9%、2021年度の37.1%から大きく縮まっている。ここ数年の単価回復が、そのまま1人あたりの付加価値に乗った形だ。

ただし読み方には条件がつく。法人企業統計は資本金1,000万円以上の法人を対象とする標本調査であり、宿泊業は全産業に比べて標本が小さい。2025年度は宿泊業の従業員数が前年度の73.1万人から54.8万人へ、売上高が10兆1,791億円から8兆1,812億円へと動いており、この幅は実際の事業規模の変動というより標本構成の入れ替わりを含む。単年の水準ではなく、複数年度の推移として読むのが妥当である。

出典：財務省「法人企業統計調査」よりホテルバンク編集部作成

644万円はどこへ向かうか — 賃借料に171万円、全産業の3.1倍

付加価値は、生み出したあとに5つの宛先へ分かれる。人件費、営業純益、支払利息等、動産・不動産賃借料、租税公課である。2025年度の宿泊業の付加価値3兆5,261億円を、この5つに分けたのが次の表とグラフだ。

目を引くのは賃借料の26.6%である。全産業は8.6%、製造業は4.3%だから、宿泊業の比率は全産業の3.1倍にあたる。1人あたりに直すと、644万円のうち171万円が建物や設備の賃借料へ向かっている。運営受託・定期借家・サブリースといった、土地建物を保有せずに運営を担う形態が広く使われている業界構造がそのまま表れた数字といえる。

この構造は、賃上げの議論に対して重要な含意を持つ。賃借料の多くは契約で定めた固定額であり、単価が上がっても比例して増えるわけではない（変動賃料部分を除く）。つまり単価上昇によって増えた付加価値は、賃借料には吸われずに人件費と営業純益へ向かいやすい。付加価値の4分の1超を占める宛先が固定されているという事実は、増分の配分自由度が相対的に大きいことを意味する。

2025年度。1人あたりは期中平均従業員数54.8万人で除した値。出典：財務省「法人企業統計調査」よりホテルバンク編集部作成

出典：財務省「法人企業統計調査」（2025年度）よりホテルバンク編集部作成

労働分配率50.7%の読み方 — 資産を持たない業態構造の裏返し

人件費が付加価値に占める割合、すなわち労働分配率は、宿泊業の2025年度が50.7%、全産業が63.0%、製造業が65.5%だった。単年の値は標本構成の影響を受けるため、直近3年度（2023〜2025年度）の平均で見ると宿泊業56.1%、全産業64.1%、製造業66.0%となる。

この差を「還元の姿勢の違い」と読むのは正確ではない。前節で見たとおり、宿泊業は付加価値の26.6%を賃借料へ配分している。全産業の8.6%との差である18.0ポイントは、そのぶん他の宛先の取り分を押し下げる。人件費と営業純益の合計で比べると宿泊業66.7%、全産業85.0%で、差の大半は賃借料で説明がつく。つまり労働分配率の水準差は、資産を保有せず運営に特化するという業態構造がそのまま数字に出たものと読むのが素直である。

時系列で追うと、宿泊業の労働分配率は2020年度133.6%、2021年度121.4%と100%を超えた。付加価値そのものが縮小するなかで人件費が維持されたことを示す数字で、雇用を抱えたまま需要の空白期を越えたことの記録でもある。その後は2022年度72.5%、2023年度59.0%、2024年度58.6%、2025年度50.7%と、付加価値の回復にともなって水準を戻してきた。

出典：財務省「法人企業統計調査」よりホテルバンク編集部作成

資本金規模で1人あたり付加価値は2.03倍の開き

同じ宿泊業でも、資本金規模によって1人あたり付加価値の水準は大きく異なる。2025年度の資本金1億円未満は517万円、1億円以上は1,051万円で、その差は2.03倍である。1億円以上の層は製造業（1,013万円）や全産業（851万円）を上回っている。

注目したいのは、水準が高い層ほど労働分配率が低く（42.7%）、賃借料比率が高い（32.0%）という組み合わせだ。一方で従業員1人あたりの給与・賞与は、1億円未満が231万円、1億円以上が378万円と1.6倍の開きがある。分配率が低くても、分母である1人あたり付加価値が2倍あれば実額の賃金は上回る。賃金の実額を決めるのは分配率ではなく、まず1人あたり付加価値の水準であるという関係が、同一業種の内部で確認できる。

2025年度。出典：財務省「法人企業統計調査」よりホテルバンク編集部作成

時給を100円上げるには、1室あたり年11.4万円

ここから逆算に入る。宿泊業の従業員1人あたり給与・賞与は2025年度で266万円だった。年間2,000時間で割ると時間あたりおよそ1,328円で、2026年10月から順次発効する最低賃金の全国加重平均1,177円に対して1.13倍の水準にあたる。この水準から時給を100円上げるということは、賃金を7.5%引き上げることを意味する。

この前提で計算すると、時給100円の引き上げに必要な原資は、1人あたり年20万円の賃金増に法定福利費を加えて23万円となる。1人あたり客室数が2.02室なら、100室のホテルで従業者は約50人。年間で1,139万円、1室あたりに直すと11万3,900円である。1泊単価に落とせば稼働70%で445円となる。

時給100円引き上げに必要な年間原資（法定福利費15%込み・年2,000時間前提）。出典：ホテルバンク編集部試算

表からわかるのは、必要な1泊上乗せ額が280円から647円の幅に収まるということだ。客室数そのものは必要額を左右しない。効くのは1人が受け持つ客室数と稼働率で、運営密度が1.50室から3.00室へ動くだけで必要額は半分以下になる。単価を上げる経路と、1人あたりの受け持ち客室数を増やす経路は、同じ賃上げに対して代替関係にある。

この2年度のADR上昇分は、時給約100円分に相当した

では実際の単価はどれだけ動いたのか。メトロエンジンリサーチの全国合成ADRは、2023年度が12,049円、2025年度が12,501円で、2年度で+452円（+3.8%）だった（月平均N=16,643施設）。年率にすればおよそ+1.9%である。

この+452円を、前節と同じ前提で時給に換算する。1室あたり年間の増収は452円×256泊で115,712円、1人あたり客室数2.02室なら従業者1人あたり233,738円。法定福利費を差し引いて年2,000時間で割ると、時給+102円にあたる。稼働率を65%〜75%で振っても+94円〜+109円の範囲で、この2年度の単価上昇は、おおむね時給100円分の原資を生んだと言える。

ただし、増収のすべてが手元に残るわけではない。OTA等を経由する予約の比率を5割、販売手数料を10%と置けば増分の約5%が手数料に回るため、時給換算はおよそ97円となる。光熱費や食材費の上昇分も同じ付加価値から出ていくため、賃上げだけに充てられる前提ではない。それでも「単価の上昇分がどれだけの賃金原資に相当するか」を実額で把握しておくことは、賃上げの意思決定の順番を整理するうえで意味がある。

業態別 — 単価が動いた領域ほど転換余地は大きい

全国合成の+452円は、業態ごとの動きを均したあとの値である。業態別に分けると、この2年度の単価変化はかなり違う顔をしている。

ビジネス系は7,788円から8,897円へ+14.2%、シティ系は11,773円から14,019円へ+19.1%。時給換算ではそれぞれ+249円、+505円にあたる。時給100円の引き上げに必要な445円という水準に対し、ビジネス系で2.5倍、シティ系で5.0倍の上昇分がすでに生じていた計算になる。リゾート系は+3.2%で時給+116円相当と、必要額をわずかに上回る。

旅館は15,521円から15,226円へ−1.9%で、この2年度に限れば単価以外の経路から原資をつくる構図となる。ただし旅館は二食付が標準で、業界全体の付加価値率43.1%を押し上げている業態でもある。料飲を含めた1室あたり売上の厚みは客室単価だけでは測れないため、単価の推移をそのまま原資の推移と読むことはできない。全国ホテルADRは3年で+8.7%、食料CPIは+13.8%で扱ったとおり、業態ごとにコスト側の上がり方も異なる。

時給換算は1人あたり客室数2.02室・稼働70%・法定福利費15%込みの試算。出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

もうひとつの経路 — 外注化と省人化投資

賃上げの原資は単価だけから出るわけではない。逆算表が示したとおり、1人あたり客室数を2.02室から3.00室へ動かせば、同じ時給100円の引き上げに必要な1室あたり年額は113,900円から76,700円へ、およそ33%減る。必要な1泊上乗せ額でいえば445円が300円になる計算だ。

この分母を動かす手段のひとつが客室清掃の外注である。外注費は付加価値の計算上、人件費ではなく外部購入費用として売上から差し引かれるため、付加価値率そのものは下がる。ただし外注化は繁閑に応じて投入量を調整できるため、閑散期に固定的な人件費を抱え込まない構造をつくれる。付加価値率と変動費化のどちらを取るかは、稼働の季節変動の大きさによって答えが変わる。

もうひとつが省人化への設備投資である。セルフチェックイン機、清掃管理システム、スマートロックといった投資は、1人あたり客室数を引き上げることで逆算表の必要額そのものを下げる。省力化投資補助金、ホテルの3年回収ラインは68室→34室で試算したとおり、補助金を使えば回収に必要な客室数の下限は半分近くまで下がる。2026年10月からの社会保険適用拡大（「106万円の壁」撤廃）で短時間勤務者の法定福利費も動くため、シフト設計と投資計画を同じ表の上で比べる意味は以前より大きい。

そして分母を動かす余地は、まだ均されていない。既刊の1人あたり客室数の47都道府県マップでは、実測値が1.47室から3.33室まで2.3倍に分かれていた。この幅がある限り、単価を動かさずに賃上げ原資をつくる経路は各地に残っているとみてよい。ただし分母を動かす前提として人を採れるかどうかがあり、その難易度自体に地域差がある。客室1,000室あたりの人材密度と求人倍率の地理は宿泊の特定技能、県別に15.8倍差で整理した。

まとめ — 単価上昇を生産性に転換する余地はどれだけあるか

宿泊業の1人あたり付加価値は2025年度に644万円へ回復し、全産業比は75.7%まで戻った。その644万円のうち人件費に326万円、賃借料に171万円が向かっている。賃借料の比率が全産業の3.1倍という構造は、労働分配率の水準差の大半を説明すると同時に、固定費の比率が高いぶん増分の配分自由度が大きいことも意味する。

時給を100円上げる原資は、1室あたり年11万3,900円、1泊445円。この2年度の全国合成ADRの上昇分+452円は、ちょうどその水準に届いていた。業態別に見れば、ビジネス系で2.5倍、シティ系で5.0倍の上昇分がすでに生じている。単価の上昇を生産性の向上に転換する余地は、数字の上では確かに存在する。

残る論点は、その余地を単価で取りにいくのか、1人あたり客室数で取りにいくのかという配分である。前者は需要環境に左右され、後者は投資と業務設計で自ら動かせる。2026年10月からの最低賃金改定（全国加重平均1,177円）を起点に、両方を同じ1室あたりの表に載せて比べておくと、次の賃上げの原資をどこから持ってくるかの判断が速くなる。

よくある質問

Q. 宿泊業の1人あたり付加価値はいくらですか。

財務省「法人企業統計調査」の2025年度値で644万円です（期中平均従業員数で除した公表値）。全産業は851万円、製造業は1,013万円で、宿泊業の全産業比は75.7%にあたります。役員を分母に含める定義では603万円となります。

Q. 宿泊業の労働分配率は何%ですか。

2025年度で50.7%、直近3年度平均では56.1%です。全産業は63.0%（3年度平均64.1%）、製造業は65.5%（同66.0%）。差の大半は、宿泊業が付加価値の26.6%を動産・不動産賃借料へ配分している業態構造によって説明できます。

Q. 時給を100円上げるには、宿泊単価をいくら上げればよいですか。

1人あたり客室数2.02室・稼働70%・法定福利費15%込みの試算で、1室あたり年11万3,900円、1泊あたり445円です。1人あたり客室数が3.00室なら1泊300円、1.50室なら1泊599円となり、運営密度によって必要額は2倍以上変わります。

Q. 2026年10月からの最低賃金はいくらですか。

全国加重平均1,177円（前年度比+56円）です。最高額1,280円、最低額1,085円で、2026年10月1日から12月2日までの間に都道府県ごとに順次発効します（厚生労働省、2026年9月3日公表）。

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