2026年10月「106万円の壁」撤廃 — 宿泊業のシフト設計に生まれる通年戦力化の機会

2026年10月、短時間労働者が社会保険に加入するかどうかの判定から「所定内賃金 月額8.8万円以上」という金額基準が外れる見込みだ。判定軸が金額から労働時間へ一本化されることで、宿泊業の現場では「時給を上げると本人が働く時間を削ってしまう」という長年の制約が解け、繁忙期に人を組みやすくなる余地が生まれる。本稿では制度の中身を一次情報で確認したうえで、宿泊業のパート依存度、週20時間という線の位置、そして増える労務費を客室単価でどこまで受け止められるかを、公的統計と当社の推定成約ADRで定量的に読み解く。

判定軸が「金額」から「時間」へ — 2026年10月に何が変わるか

根拠となるのは、2025年6月13日に成立し同月20日に公布された「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」である。厚生労働省は同法について、所定内賃金が月額8.8万円以上とする賃金要件を「最低賃金の状況を踏まえ令和7（2025）年6月から3年以内に撤廃」すると説明しており、施行日は政令で定められる。日本年金機構は事業主向けの案内で、この賃金要件を「令和8年10月に撤廃予定」と明記している。

撤廃後も残る要件は3つだ。週の所定労働時間が20時間以上であること、2か月を超える雇用の見込みがあること、学生でないこと。加えて当面は企業規模要件（厚生年金保険の被保険者数51人以上）が残り、こちらは2027年10月以降に段階的に引き下げられていく。つまり2026年10月に起きるのは、加入判定から金額の物差しが消え、週20時間という時間の物差し一本になる、という変化である。

表1：短時間労働者の適用要件と今後のスケジュール

表1：短時間労働者の適用要件と今後のスケジュール

要件	2026年9月まで	2026年10月以降（予定）
所定労働時間	週20時間以上	週20時間以上（維持）
賃金	所定内賃金 月額8.8万円以上	撤廃
雇用期間	2か月を超える雇用の見込み	維持
学生	学生でないこと	維持
企業規模	被保険者数51人以上	2027年10月〜36人以上／2029年10月〜21人以上／2032年10月〜11人以上／2035年10月〜全事業所

出典：日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」、厚生労働省「年収の壁」への対応、厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイトよりホテルバンク編集部作成

対象人数について、厚生労働省 年金局が社会保障審議会年金部会に示した資料では、企業規模要件の撤廃および5人以上の個人事業所における非適用業種の解消で約90万人、これに加えて「短時間労働者の賃金要件の撤廃又は最低賃金の引上げにより同等の効果が得られる場合」に約200万人の拡大が見込まれるとされている。ここで見落とせないのが、この試算に添えられた「又は最低賃金の引上げにより」という条件である。

週20時間は月あたりおよそ86.7時間に相当し、月額8.8万円に届く時給の分岐点は約1,016円になる。2025年度の地域別最低賃金は全国加重平均で1,121円まで上昇しており、賃金要件は実質的にすでに機能しにくくなっている。言い換えれば、2026年10月の撤廃は突然コストが立ち上がるイベントというより、最低賃金の上昇によってすでに進行していた変化を制度が追認する性格が強い。だからこそ、宿泊業にとっての論点は「どう身構えるか」ではなく「時間の物差し一本になった環境で、シフトをどう設計し直すか」に移る。なお、その最低賃金の上昇そのものを客室単価でどこまで受け止められるかは、最低賃金2026「全国1,500円」への道 — 都道府県別ADR転嫁余地マップで都道府県別に整理している。

宿泊業の母数 — 雇用者の半数超が非正規という構造

制度変更の効き方は、その産業がどれだけ短時間労働者に支えられているかで決まる。総務省「労働力調査（基本集計）」の2025年平均によれば、宿泊業（飲食サービス業を含まない中分類）の役員を除く雇用者は53万人で、うち非正規の職員・従業員が29万人、パート・アルバイトが25万人を占める。非正規比率は54.7%、パート・アルバイト比率は47.2%となり、全産業の非正規比率36.5%を18.2ポイント上回る。

飲食サービス業まで含めた大分類「宿泊業，飲食サービス業」で見ると、役員を除く雇用者358万人に対して非正規が273万人（76.3%）、パート・アルバイトが258万人（72.1%）に達する。全産業や医療・福祉と比べたとき、この産業の人員構成がいかに短時間労働者を軸に組まれているかが際立つ。制度の判定軸が変わったときに影響が及ぶ人数の母数が、他産業より構造的に大きいということでもある。

出典：総務省「労働力調査（基本集計）」2025年平均（役員を除く雇用者に占める比率）よりホテルバンク編集部作成

もうひとつ押さえておきたいのは、この母数が縮んでいないことである。宿泊業の役員を除く雇用者は2021年の46万人を底に2023年54万人、2025年53万人と回復しており、パート・アルバイト比率はむしろ2021年の43.5%から2025年の47.2%へと上昇している。需要の戻りを短時間労働者の増員で受け止めてきた、というのが直近数年の実像だ。

週20時間の線は、宿泊業の最大ボリューム帯のど真ん中にある

では、その短時間労働者は実際に何時間働いているのか。総務省「労働力調査（詳細集計）」2025年平均で「宿泊業，飲食サービス業」のパート・アルバイト262万人の就業時間分布を見ると、週1〜14時間が97万人（37.0%）、週15〜29時間が105万人（40.1%）、週30〜34時間が17万人（6.5%）、週35時間以上が31万人（11.8%）となる。平均週間就業時間は19.1時間だ。

この19.1時間という数字の位置が重要である。全産業のパート・アルバイト平均は22.5時間で、宿泊・飲食はそれより3.4時間短い。つまり業界の平均的な働き方は、加入判定のラインである週20時間のわずか手前に張り付いている。週1〜14時間の層が全産業の25.7%に対して37.0%と厚く、逆に週35時間以上は全産業19.1%に対して11.8%と薄い。短時間・分散型のシフトに深く依存した構造が、数字にそのまま表れている。

出典：総務省「労働力調査（詳細集計）」2025年平均、パート・アルバイトの月末1週間の就業時間別構成比よりホテルバンク編集部作成

週15〜29時間という最大ボリューム帯の内側を、週20時間の線が走っている。ここに、これまでの運用上の制約があった。時給を引き上げると同じ労働時間でも月額8.8万円に届いてしまうため、加入を望まない働き手は自ら時間を削る。処遇改善が就業調整を誘発するという、逆向きの力が働いていたわけである。

その就業調整の規模感は民間調査からも確認できる。野村総合研究所が2025年11月に実施した調査（有配偶パート女性3,090人）では、56.7%が「年収の壁」を意識して就業時間や日数を調整していると回答した。さらに同社が2025年1〜2月に実施した調査（有配偶パート女性3,090人）では、就業調整をしている層の67.4%が「壁の引上げや廃止が実現されたら今より働く時間を増やして年収を増やしたい」と答え、48.1%が「より時給の高い仕事への転職」を検討すると回答している。

2026年10月以降、賃金要件が外れれば、時給をいくら上げても加入判定そのものは動かなくなる。処遇改善と就業調整が切り離されることで、時給の引き上げを採用力の向上にまっすぐ結びつけられるようになる。これは宿泊業にとって、賃上げ原資の投じ方が素直に効くようになる環境変化と言える。

年末年始・お盆・連休 — 繁忙期シフトに生まれる余地

宿泊業の需要は年間で平準ではない。年末年始、お盆、ゴールデンウィーク、三連休といったピークに人員を集中させられるかどうかが、稼働と単価の両方を左右する。ところが年収を一定額以下に収める前提で働く層にとって、12月に多く入ることは翌年以降の勤務時間を圧縮する意味を持ち、繁忙期こそ増員を頼みにくいという構図が生まれていた。年間の収入上限が、月次のシフト自由度を縛っていたのである。

金額基準が外れると、この年間管理の必要性が薄れる。加入対象となった働き手にとっては、月ごとに何万円稼いだかを気にする理由がなくなり、繁忙期に厚く・閑散期に薄くという振り分けを受け入れやすくなる。前掲の調査で就業調整層の3人に2人が「壁がなくなれば働く時間を増やしたい」と答えていることは、この余地が現場の希望と方向を同じくしていることを示している。

一方、週20時間未満で働く層（宿泊業，飲食サービス業のパート・アルバイトの37.0%）は引き続き適用対象外にとどまる。この層は配偶者の被扶養者としての基準を意識した働き方が中心であり、繁忙期のスポット的な戦力として位置づけが変わらない。つまり2026年10月以降のシフト設計は、週20時間以上の「通年戦力」と週20時間未満の「ピーク対応戦力」を明確に分けて組み立てる方向へ整理していくと、双方にとって無理のない形になる。

増える労務費は、客室単価の何%に相当するのか

次に、加入者が増えることで生じる事業主負担の大きさを具体化する。2026年度（令和8年度）の料率は、厚生年金保険料率が18.30%（労使折半で事業主9.15%）、全国健康保険協会の健康保険料率が全国平均9.90%（同4.95%）、これに子ども・子育て拠出金0.36%（全額事業主）が加わる。事業主負担率はおよそ14.5%となり、40歳以上で介護保険第2号被保険者に該当する場合は介護保険料率1.62%の折半分が乗って約15.3%になる。

表2：1人あたりの事業主負担額（事業主負担率14.46%で試算）

表2：1人あたりの事業主負担額（事業主負担率14.46%で試算）

働き方	月あたり所定内賃金	事業主負担（月）	事業主負担（年）
週20時間 × 時給1,121円	約97,200円	約14,000円	約168,600円
週22時間 × 時給1,200円	約114,400円	約16,500円	約198,500円
週24時間 × 時給1,200円	約124,800円	約18,000円	約216,600円
週25時間 × 時給1,300円	約140,800円	約20,400円	約244,400円

出典：厚生年金保険料率18.30%、全国健康保険協会 令和8年度 都道府県単位保険料率（全国平均9.90%）、子ども・子育て拠出金0.36%をもとにホテルバンク編集部試算。月あたり所定内賃金は週所定労働時間×52÷12で換算。標準報酬月額への区分適用による端数は考慮していない

1人あたり年間およそ17万〜24万円。これを施設単位に積み上げ、販売する客室1室あたりに割り戻すと、単価でどこまで受け止められるかが見えてくる。以下は業態別の代表的な規模で試算したものだ。

表3：業態別モデル試算 — 新規加入分の労務費は客室単価の何%か

表3：業態別モデル試算 — 新規加入分の労務費は客室単価の何%か

業態モデル	客室数	稼働率（仮定）	新規加入	年間労務費増	1室あたり	推定成約ADR比
ビジネスホテル	120室	80%	10名	190万円	54円	0.61%
シティホテル	250室	78%	25名	475万円	67円	0.48%
リゾートホテル	150室	68%	20名	380万円	102円	0.60%
旅館	40室	55%	8名	152万円	189円	1.24%

出典：1人あたり年間事業主負担19万円、客室数・稼働率・新規加入人数は試算上の仮定値。推定成約ADRは業態別の全国値（2025年7月〜2026年6月の12か月平均、施設数加重）を使用。メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

必要な転嫁幅は、規模の大きい施設ほど小さく出る。ビジネスホテル・シティホテル・リゾートホテルではおおむね0.5〜0.6%、客室数が少なく稼働も低めの旅館モデルで1.24%となった。仮に新規加入人数を倍に見積もっても、ビジネスホテルで1.2%、旅館で2.5%程度のレンジに収まる。

表6：感度分析 — 新規加入人数 × 業態モデル（必要転嫁幅＝推定成約ADR比）

表6：感度分析 — 新規加入人数 × 業態モデル（必要転嫁幅＝推定成約ADR比）

新規加入人数	ビジネスホテル 120室・稼働80%	シティホテル 250室・稼働78%	リゾートホテル 150室・稼働68%	旅館 40室・稼働55%
0.5倍	0.30%	0.24%	0.30%	0.62%
基準（表3）	0.61%	0.48%	0.60%	1.24%
1.5倍	0.91%	0.72%	0.91%	1.86%
2.0倍	1.22%	0.96%	1.21%	2.47%

出典：表3と同一の前提（1人あたり年間事業主負担19万円、業態別の推定成約ADR全国値・2025年7月〜2026年6月の12か月平均）をもとにホテルバンク編集部試算。加入人数以外の条件は固定。稼働率を±10ポイント動かした場合の必要転嫁幅は、ビジネスホテル0.54〜0.70%、シティホテル0.43〜0.55%、リゾートホテル0.53〜0.71%、旅館1.05〜1.51%（いずれも加入人数は基準値）

加入人数を基準の半分に見ても2倍に見ても、ホテル3業態は1.3%未満に収まる。レンジが最も広いのは旅館モデルで0.62〜2.47%だが、これは客室数40室・稼働55%という分母の小ささが効いているためであり、稼働率が10ポイント上振れするだけで必要転嫁幅は1.24%から1.05%へ下がる。言い換えれば、この制度変更のコストは単価ではなく稼働で吸収する余地のほうが大きい。

価格転嫁の実勢 — 直近12か月の推定成約ADRと宿泊料CPI

では、その0.5〜1.2%という幅は、現実の価格の動きのなかでどのくらいの大きさなのか。メトロエンジンリサーチのデータから、業態別の推定成約ADR（全国・施設数加重）の直近12か月（2025年7月〜2026年6月）を集計した。ビジネスホテルは12か月平均8,900円で前年同期比+5.6%（N=7,362施設）、シティホテルは13,900円で+7.1%（N=1,094施設）、リゾートホテルは16,900円で+6.4%（N=1,543施設）、旅館は15,300円で+5.1%（N=6,659施設）となった。

いずれの業態でも年間ベースでは5%を超える上昇が実現しており、試算した0.5〜1.2%という必要幅は、現に動いている価格変動の内側に十分収まる。ただし推移を月次で追うと、上昇のペースには明確な変化がある。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（全国・施設数加重、業態別 N=1,094〜7,362施設）

ビジネスホテルは2025年下期の平均+9.1%から2026年上期は+2.3%へ、シティホテルは+12.2%から+2.2%へと伸び率が縮小した。一方でリゾートホテルは+6.1%から+6.5%、旅館は+5.6%から+4.3%と、比較的安定して推移している。都市部の宿泊特化型ほど前年の高い水準が比較対象になり、伸び率が落ち着いてきた形だ。

同じ動きは公的統計でも確認できる。総務省「消費者物価指数」の宿泊料は、2025年下期の前年同月比が平均+7.1%だったのに対し、2026年上期は平均+4.9%、直近の2026年6月は+3.1%まで縮小している。指数の水準そのものは上がり続けているが、上昇の勢いは緩やかになりつつある。宿泊料CPIと実勢価格の距離については、宿泊料はどこまで上がったか — CPIで見る2026年の価格転嫁力で月次の推移を追っている。

出典：総務省「消費者物価指数」宿泊料（全国、2020年＝100）よりホテルバンク編集部作成

読み取るべきは、単価の伸びに頼り切る設計が徐々に効きにくくなっている、ということだ。必要な転嫁幅そのものは小さい。しかし価格の上昇余地が緩やかになっていく局面では、同じ収益を得るための手段として、単価より「取り切れる日を増やす」ことの重みが相対的に増す。繁忙期に人が組めることの価値は、まさにここで効いてくる。人員の制約が稼働の上限をどう形づくるかは、『取り切れる宿だけが残る』2026 — 人手不足が稼働率に生む上限が定量的に扱っている。

地域別に見ても、転嫁の土台は広く共有されている。47都道府県で推定成約ADRの12か月平均を集計したところ、前年同期比がプラスとなったのは44都道府県、中央値は+5.6%だった。水準では京都府16,700円、大分県15,000円、東京都14,700円が上位に並び、伸び率では沖縄県+14.7%、福岡県+11.5%、北海道+10.4%が目立つ。前掲の試算で必要とされた0.6%相当の金額は、単価が高い京都府で約100円、東京都で約88円にとどまる。

表4：都道府県別 推定成約ADR（2025年7月〜2026年6月の12か月平均・上位20）

表4：都道府県別 推定成約ADR（2025年7月〜2026年6月の12か月平均・上位20）

都道府県	推定成約ADR	前年同期比	対象施設数(N)	試算転嫁幅0.6%相当
京都府	16,719円	+5.6%	589	100円
大分県	15,018円	+4.3%	456	90円
東京都	14,684円	+8.4%	1,117	88円
神奈川県	14,291円	+8.7%	568	86円
静岡県	13,589円	+5.2%	830	82円
奈良県	13,410円	+6.0%	134	80円
兵庫県	13,367円	+6.6%	548	80円
佐賀県	12,230円	-10.5%	151	73円
群馬県	12,097円	+5.2%	427	73円
長野県	12,079円	+8.9%	811	72円
山梨県	11,835円	+7.4%	291	71円
福岡県	11,781円	+11.5%	466	71円
三重県	11,726円	+2.9%	355	70円
沖縄県	11,717円	+14.7%	492	70円
福井県	11,593円	+1.5%	210	70円
岐阜県	11,345円	+7.1%	369	68円
石川県	11,259円	+3.6%	237	68円
大阪府	11,048円	+6.2%	642	66円
熊本県	10,665円	-0.4%	385	64円
栃木県	10,650円	-1.6%	398	64円

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成。47都道府県で集計し、対象施設数が期間中央値の6割を下回った月は除外（兵庫県2025年11月の1か月のみ該当し、同県は11か月平均）

単価水準が高いエリアほど、率としての必要転嫁幅は同じでも金額としては吸収しやすい。一方で単価が相対的に低いエリアや小規模施設ほど、必要な率は上がる。ただしその差は数十円から二百円程度のレンジであり、朝食やプラン設計の見直し、閑散日の値付け精度を1段上げる程度の工夫で届く水準にある。

施行前に固めておきたい実務ポイント

制度が動くまでに残された時間で、現場が整理しておくと効果が大きいのは次の5点である。いずれも「守り」というより、通年で戦力化できる人員をどう増やすかという設計の話だ。

表5：2026年10月に向けた実務チェックリスト

表5：2026年10月に向けた実務チェックリスト

論点	確認・設計のポイント
週20時間の線引き	判定は原則として雇用契約書・就業規則上の「所定労働時間」で行う。月単位で定めている場合は1か月の所定労働時間を12分の52で割って週換算する。実際の勤務が恒常的に所定を上回っている場合の取り扱いも含め、契約書の記載を実態に合わせて棚卸ししておく。
対象者の把握	現在「週20時間以上だが月額8.8万円未満」で適用対象外となっている人を洗い出す。最低賃金の上昇により該当者がすでに少ないケースもあり、実数を掴めば準備の優先度を判断しやすい。企業規模要件は2027年10月以降に段階的に下がるため、被保険者数36人以上・21人以上の見込みも合わせて確認しておく。
労使への説明	加入により将来の年金額が増えること、傷病手当金・出産手当金など健康保険の給付が受けられるようになることを、手取りの変化とあわせて具体的な金額で示す。厚生労働省は事業主向けの社会保険料試算ツールと従業員向けの手取り額試算ツールを公開しており、面談時の説明資料として利用できる。
繁忙期の増員設計	週20時間以上の通年戦力と、週20時間未満のピーク対応戦力に役割を分けて要員計画を組み直す。年末年始・お盆・連休の必要人員を先に置き、そこから逆算して通年戦力の人数と所定時間を決めると、年間の収入上限を前提とした調整が入り込む余地が小さくなる。
処遇改善の設計	時給の引き上げが加入判定に影響しなくなるため、賃上げを採用力の向上に直接つなげられる。試算では新規加入分の労務費は客室単価の0.5〜1.2%相当であり、繁忙期に取り切れる日が数日増えるだけでも十分に見合う水準になる。

出典：日本年金機構、厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイトの公表内容をもとにホテルバンク編集部作成

まとめ — 金額の管理から、時間の設計へ

2026年10月に予定される賃金要件の撤廃は、宿泊業にとって主として「シフト設計の自由度が上がる」変化である。最低賃金が全国加重平均で1,121円まで上がった現在、月額8.8万円という基準はすでに機能しにくくなっており、制度はその実態を追認する形で判定軸を週20時間へ一本化する。

宿泊業は役員を除く雇用者の54.7%が非正規で、パート・アルバイトの平均週間就業時間は19.1時間と週20時間の線のすぐ手前に集中している。この構造ゆえに、判定基準の変更がシフトに与える影響は他産業より大きい。そして就業調整をしている層の67.4%が「壁がなくなれば働く時間を増やしたい」と答えている以上、この変化は繁忙期に人を組みたい施設側の意向と方向を同じくしている。

コスト面では、新規加入分の事業主負担は客室単価のおおむね0.5〜1.2%に相当し、直近12か月の推定成約ADRが業態別に+5.1〜+7.1%動いていることを踏まえれば、転嫁の余地は現に存在する。ただし2026年上期に入って伸び率は縮小しており、宿泊料CPIの前年同月比も直近では+3.1%まで落ち着いた。単価の伸びだけに委ねる設計から、年末年始・お盆・連休に確実に取り切る体制づくりへ。2026年10月は、その組み替えを進める区切りとして活用できるタイミングである。