ホテルの電気代、1室あたり年9.6万円 — 100室モデルで見る光熱費と省エネ投資の回収年数

ホテル経営のコスト項目のなかで、人件費に次いで重く、しかも自社の努力で構造を変えられる余地が大きいのがエネルギー費である。宿泊業の水道光熱費は売上高の6.0%を占め、これは全産業平均の約14倍にあたる（中小企業庁「中小企業実態基本調査」）。本稿では電気・都市ガス・LPガス・重油に絞り、100室規模のモデル館を置いて年間いくらかかるのかを一次資料から積み上げ、季節性・料金支援制度・単価への転嫁余地・省エネ投資の回収年数まで通しで検証する。

宿泊業の光熱費は売上の6.0% — 全産業平均の14倍という位置

まず出発点として、宿泊業がどれだけエネルギーを使う業種なのかを公的統計で押さえておきたい。中小企業庁「中小企業実態基本調査」（法人企業）で販売費及び一般管理費のうち水道光熱費が売上高に占める比率をみると、宿泊業は2014年度6.68%、2015年度6.57%、2016年度6.02%で推移している。同じ調査の全産業合計は0.41〜0.47%、飲食店で4.19〜4.69%、洗濯・理容・美容・浴場業で2.45〜3.46%である。宿泊業は全産業平均のおよそ14倍という水準にある。なお同じ固定費でも、上下水道費は自治体によって2.1倍の差があり、光熱費とは地域差の出方が異なる。

エネルギー単体でも同じ構図が確認できる。資源エネルギー庁「エネルギー消費統計調査」（2016年度）によれば、宿泊業の売上高当たりエネルギー消費原単位は18.34GJ／100万円で、業種平均の2.61GJ／100万円のおよそ7倍にのぼる。事業所当たりでは2,962GJ／年、延床面積当たりでは1.18GJ／平方メートル・年である。売上あたりで突出して高い一方、床面積あたりでは業種平均（1.17GJ）とほぼ同水準という点が示唆的だ。つまり宿泊業のエネルギー負担の重さは「使いすぎている」ことよりも、広い床面積を24時間温度・湯温管理しながら、そこから生み出せる売上が相対的に小さいという事業構造から生じている。

出典：中小企業庁「中小企業実態基本調査」（2016年度確報・法人企業）、資源エネルギー庁「エネルギー消費統計調査」（2016年度）よりホテルバンク編集部作成

もう一点、用途の内訳も押さえておきたい。環境省が公表する業種別省エネ資料では、ホテルの年間エネルギー消費量の内訳は給湯用31.0%、空調動力用24.9%、冷暖房用21.2%、照明・コンセント用13.5%、その他9.4%とされている（出典：住宅・建築省エネルギーハンドブック2002／建築環境・省エネルギー機構）。同資料は「リゾートホテルや温泉旅館では、大浴場やプールにおける給湯用の消費が多くなる」とも明記しており、後述する業態差の根拠となる。給湯と空調で全体の約8割を占めるという構造は、どこに手を入れれば効くのかを端的に示している。

100室モデル館の年間光熱費 — 電気9.6百万円＋都市ガス6.3百万円

比率だけでは実感が湧きにくいので、100室のビジネスホテル（大浴場なし・朝食会場のみ・高圧受電）をモデル館として置き、年間の電気・都市ガス費を積み上げてみる。前提は下表のとおりで、電力原単位は延床1平方メートルあたり131kWh／年、熱量換算した総エネルギー原単位は1.87GJ／平方メートル・年である。これは資源エネルギー庁「エネルギー消費統計調査」の宿泊業平均（1.18GJ）と、省エネルギーセンターが都市部41ホテルを対象に集計した一次エネルギー消費原単位の中央値（規模別で2,915〜3,753MJ／平方メートル・年）の間に収まる水準で、宴会・大浴場を持たない宿泊特化型としては妥当な置き方といえる。

出典：メトロエンジンリサーチ（ADR）、観光庁「宿泊旅行統計調査」（2025年年間値・速報値）、電力単価は新電力ネット（一般社団法人エネルギー情報センター）公表の高圧平均単価22.78円／kWh（2026年5月時点）を使用。ホテルバンク編集部による試算

電気代は年間約957万円、1室あたり約9.6万円。都市ガスを加えた光熱費は年間約1,587万円、1室あたり約15.9万円となる。単価は高圧受電の平均22.78円／kWh（2026年5月時点、新電力ネット公表値）、都市ガスは業務用として150円／立方メートルを置いた。ADRは当社が集計した推定成約ADRの全国加重平均（ビジネスホテル8,697円、対象施設数の月次中央値の合計N=7,380施設／旅館14,817円、同N=6,698施設、いずれも2025年8月〜2026年7月）を用いている。

ここから導かれる宿泊売上に対する光熱費比率6.6%は、先の中小企業実態基本調査の2016年度実績6.02%と整合的だ。2016年度以降のエネルギー価格上昇を織り込めば、現在の実態はこの水準か、やや上に位置していると考えるのが自然だろう。

冬季3ヶ月に年間光熱費の30%が集中する

年間総額よりも経営上効いてくるのが、月別の偏りである。モデルAの月別光熱費を積み上げると、12月・1月・2月の3ヶ月で年間の30.3%を占める。単純に均等配分すれば25.0%であるから、冬の3ヶ月は平年ペースより2割強重い。しかも1月・2月は稼働率が年間で最も低い時期でもある。観光庁「宿泊旅行統計調査」によれば2026年1月の全体稼働率は53.1%で、2025年の年間平均61.8%を大きく下回った。コストが最も膨らむ月に、それを吸収する室数が最も少ない——これが宿泊業のエネルギー費が損益に効きやすい理由である。

出典：ホテルバンク編集部試算（100室ビジネスホテル・高圧受電モデル）

季節性の実データも確認しておこう。総務省「家計調査」の電気使用数量（二人以上の世帯・全国、検針月ベース）を月別にみると、2025年は最少の6月314kWhに対して最多の3月525kWhと1.67倍の開きがある。灯油はさらに極端で、2025年は8月・9月の1リットルに対し2月27リットルと20倍を超える。家計部門のデータではあるが、暖房・給湯需要が冬季にどれだけ跳ね上がるかという「形」は業務部門でも共通しており、ホテルの熱負荷も同じ季節波形を描く。省エネルギーセンターがホテルのエネルギー消費を分析した資料でも、給湯負荷のピークは22時前後にあり、夜と朝の二こぶ型になることが特徴として挙げられている。

出典：総務省「家計調査」（二人以上の世帯・全国・電気使用数量）よりホテルバンク編集部作成

温浴施設の有無で、販売1室泊あたり3.5倍の差

業態差はさらに大きい。モデルB（100室・大浴場つきの旅館・リゾート）を置くと、1室あたり年間エネルギーは108.6GJでモデルAの59.9GJの1.81倍になる。ところが販売した1室泊あたりで割り直すと、その差は3.55倍まで開く。観光庁の2025年年間値で旅館の客室稼働率が38.4%、ビジネスホテルが75.3%と、ほぼ2倍の開きがあるためだ。大浴場の加温・循環、館内の暖房、厨房といった負荷の多くは客数に比例せず発生するため、稼働率が低いほど1室泊あたりの単位コストが重くなる（客室稼働率の定義と損益分岐OCCの逆算）。金額でみると、モデルAの販売1室泊あたり光熱費が約577円であるのに対し、モデルBは約2,152円となる。

出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」2025年1月〜12月（年間値・速報値）

大浴場の給湯負荷は物理的に試算できる。浴槽総容量20立方メートルを毎日全量入れ替え、42度まで昇温する場合、給水温度20度（夏期想定）なら1回あたり約1,842MJ、給水温度8度（冬期想定）なら約2,846MJが必要になる。同じ湯量でも冬は夏の1.55倍の熱量が要るという計算だ。年間では入れ替え分だけで約856GJ、ボイラー効率85%を見込めば約1,007GJに達する。これはモデルBの総エネルギー量の約1割に相当する。加えて24時間循環加温にともなう放熱分、シャワー使用分が上乗せされる。温浴施設は集客の中核であり、これを縮めるという話ではない。むしろここが最大の熱需要である以上、熱源の効率を上げたときの効き幅も最も大きいという理解が実務的である。

電気・ガス料金支援 — 高圧は低圧の約半分、10月以降は本稿執筆時点で未公表

制度面を整理する。経済産業省は2025年11月21日に閣議決定された「『強い経済』を実現する総合経済対策」に基づき、2026年1月から3月使用分の電気・ガス料金支援を実施した（補正予算総額5,296億円）。さらに2026年6月12日付の特例認可・承認により、7月から9月使用分についても支援が実施されている。値引き単価は下表のとおりである。

出典：経済産業省「2026年1月、2月及び3月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可・承認を行いました」（2025年12月16日）／同「2026年7月、8月及び9月使用分〜」（2026年6月12日）

ホテル経営者が押さえておきたいのは、100室級のホテルはほぼ高圧受電であり、値引き単価は低圧の約半分にとどまるという点だ。報道や一般向け解説で目にする「4.5円／kWh」は低圧（一般家庭・小規模事業所）の単価であり、高圧は2.3円／kWhである。モデルAの年間電力420,000kWhで比べると、6ヶ月分の電気の値引き額は低圧単価なら約83万円になるところ、高圧単価では約43万円と、1.95倍の差が生じる。

もう一つ重要なのが対象範囲である。この支援の対象は電気と都市ガスのみで、LPガス・重油・灯油は含まれない。都市ガス導管が届いていない温泉地の旅館やリゾートホテルは、熱源の大半をLPガスや重油に依存しているため、支援の恩恵をほとんど受けられない構図になる。モデルBの光熱費に対する値引きの効きは、電気分だけで約2.0%にとどまる計算だ。同じ「支援」と呼ばれる制度でも、業態と立地によって届き方が大きく異なる。

2026年10月以降の扱いは本稿執筆時点で公表されていない。そこで、2026年10月から2027年9月までの12ヶ月について、モデルAの光熱費を2シナリオで試算した。

出典：経済産業省公表の値引き単価をもとにホテルバンク編集部試算（100室・高圧受電・年間電力420,000kWh／都市ガス42,000立方メートル前提）

差は年間73万円、1室あたり7,300円である。金額としては決して小さくないが、光熱費全体に対しては4.6%にすぎない。制度の有無に一喜一憂するより、支援がある間に構造側を動かしておくほうが、影響は桁違いに大きいというのが試算の含意といえる。この点は次節以降で扱う。

単価への転嫁 — 宿泊料は電気代を上回って上昇、ただし灯油は別

コスト側と価格側の伸びを並べてみよう。総務省「消費者物価指数（2025年基準）」の年平均値を2019年＝100に揃えると、2026年（1〜7月平均）時点で宿泊料137.5、電気代111.6、都市ガス代112.0、プロパンガス119.9、灯油149.8となる。宿泊料は電気代・都市ガス代を大きく上回るペースで上昇しており、少なくとも系統エネルギーに関しては、業界全体として単価へ転嫁が進んできたと読める。

出典：総務省「消費者物価指数（2025年基準）」全国・年平均（2026年は1〜7月平均）よりホテルバンク編集部作成

ただし読み方には二つの留保が要る。第一に、灯油は149.8と宿泊料137.5を上回っている。プロパンガスも119.9と、電気代・都市ガス代より高い伸びだ。石油・LPガス系の熱源に依存する施設ほど、転嫁で追いつききれていない構図になる。ちょうど前節でみた「支援の届きにくい施設」と重なるのが重要な点で、都市ガス導管のない立地の宿は、コスト上昇が速く、かつ支援が薄いという二重の条件のもとで単価設計を考える必要がある。

第二に、電気代のCPIは2023年に101.7から88.5へと大きく下がっているが、これは電力の実勢コストが下がったからではなく、2023年から断続的に実施されている電気・ガス料金支援による値引き後の価格を指数が反映しているためだ。支援が縮小・終了すれば、この指数は再び水準を切り上げる。加えて、CPIの電気代は家庭用（低圧）を対象としており、高圧受電が中心のホテルの実勢とは単価水準も改定タイミングも異なる。指数はあくまで「方向」を読むものとして扱いたい。

省エネ投資の回収年数 — 在室連動制御2.6年、ヒートポンプ給湯5.3年

ここからがアップサイドの話である。まず制度側が示す目安を確認しておきたい。資源エネルギー庁の省エネ法ベンチマーク制度では、ホテル業が対象19業種・分野の一つに指定されている。指標は「当該ホテルのエネルギー使用量を、同じ規模・サービス・稼働状況のホテルの平均的なエネルギー使用量で除した値」で、目指すべき水準は0.723以下。すなわち標準的な同型ホテルより約28%少ないエネルギーで運営することが中長期目標として置かれている。令和3年度定期報告における達成事業者は165者中35者（21.2%）で、上位2割が到達している水準が制度上の目標として明示されているという構図だ。裏を返せば、残る8割には制度が想定する幅の伸びしろがあることになる。

実際の削減事例も公表されている。省エネルギーセンターの資料には、館内の照明・空調のスイッチ設置場所を洗い出し、誰がいつ操作するかを従業員主体で取り決めたリゾートホテルが、取り組み前の平成16年度比で平成17年度に15%、平成19年度に30%の電力使用量を削減した事例が紹介されている。設備投資を伴わない運用改善だけで3割という数字は、投資判断の前にまず確認すべき水準を示している。同資料には、延床138,000平方メートルの大型ホテルが遮熱フィルム貼付・ダウンライト交換・宴会場空調の外気取入制限などを組み合わせ、建物全体のエネルギー使用量を前年比5%削減した事例も収録されている。

そのうえで、モデルAを前提に主要な設備投資の単純回収年数を試算した。削減率は計画時の想定レンジであり、実際の効果は既存設備の年式・運転時間・立地により変動する。

出典：ホテルバンク編集部試算（100室ビジネスホテル・高圧受電モデル、電力単価22.78円／kWh・都市ガス150円／立方メートル）

出典：ホテルバンク編集部試算。補助率は一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）」公募要領に基づく

実務上とくに重要なのが高効率空調の扱い方である。客室個別空調を全額投資として計上すると、電気代の削減だけでは回収年数が20年を超え、投資として成立しにくい。しかし空調機は経年で必ず更新時期が来る設備であり、そのタイミングで標準機と高効率機の「差額」を投資額とみなすと、補助金適用後で3.1年まで縮む。更新計画と省エネ計画を別々に立てず、更新のカレンダーに省エネの意思決定をぶら下げるのが、回収年数を現実的な水準に収める最短ルートといえる。

ヒートポンプ給湯は投資額こそ大きいが、給湯がホテルのエネルギー消費の31.0%を占める最大用途であることを踏まえれば、効き幅は最も大きい。補助金なしで10.5年、補助率1／2適用で5.3年という回収年数は、設備の想定耐用年数の範囲に収まる。大浴場を持つモデルBのような施設では熱需要そのものが大きいため、絶対額の削減幅はさらに広がる余地がある。

感度分析 — 単価が動いたとき、回収年数はどこまで動くか

ここまでの試算は電力単価22.78円／kWh、都市ガス150円／立方メートルという一組の前提の上に乗っている。エネルギー価格は制度と燃料市況で動く変数であるから、前提を振ったときに結論がどこまで保つのかを確認しておきたい。以下の3表は本文と同じモデルAの使用量（電力420,000kWh／都市ガス42,000立方メートル）を固定したまま、単価だけを振ったものである。網掛けのセルが本文で用いた基準ケースにあたる。

出典：ホテルバンク編集部試算（100室・高圧受電モデル）

年間光熱費は電力単価18〜28円／kWh、ガス単価120〜180円／立方メートルの範囲で1,260万〜1,932万円、1室あたり12.6万〜19.3万円に収まる。幅は基準ケースに対しておよそ±2割で、前節でみた電気・ガス料金支援の有無による差（4.6%）よりも、単価そのものの変動幅のほうが大きい。

出典：ホテルバンク編集部試算。削減電力量は本文の各施策の前提（客室系電力15%削減／照明用50%削減／空調系30%削減）を固定し、単価のみを振っている

電力だけで効く3施策は、想定しうる単価レンジの全域で回収年数2.1〜3.9年に収まる。電力単価が下がるほど回収は延びるが、それでも4年を超えない。削減率の側を振っても構図は変わらず、客室在室連動制御は削減率10%で3.9年、20%で2.0年である。この3施策については、単価前提の置き方が投資判断を覆さない。

出典：ホテルバンク編集部試算。ガス給湯の7割をCOP3.5のヒートポンプへ転換（削減都市ガス29,400立方メートル／増加電力89,250kWh、ボイラー効率85%）した前提で、単価のみを振っている。補助率は環境共創イニシアチブ（SII）「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金」の電化・脱炭素燃転型1／2を適用

ヒートポンプ給湯だけは様子が違う。回収年数は3.4年から12.1年まで、3.5倍の幅で動く。この施策はガス費の削減と電気費の増加の差額で回収するため、効くかどうかは電気とガスの絶対水準ではなく、両者の相対価格で決まるからだ。ガスが高く電気が安い右上の領域では4年を切り、逆に電気が高くガスが安い左下の領域（電力28円／kWh・ガス120円／立方メートル）では12.1年と、設備の想定耐用年数を意識せざるを得ない水準になる。

したがって実務上の順序は明快である。電力系の3施策は単価前提にかかわらず先に決められる。ヒートポンプ給湯は、自館の直近12ヶ月の電力単価とガス単価を表3に当てはめてから判断する。重油・LPガス依存の施設は、そもそも表3の右側（燃料単価が都市ガス換算で高い側）に位置することが多く、同じ設備でも回収年数は都市ガス前提より短く出る。

2026年度の宿泊施設向け省エネ補助金の枠組み

投資判断の前提となる補助制度も整理しておく。中心となるのは経済産業省・資源エネルギー庁が所管し、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が執行する「省エネ・非化石転換補助金」である。ホテル・旅館が使いやすいのは以下の区分だ。

出典：一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）」公募要領（2026年3月30日公表）

申請要件は原油換算量ベースで「計画省エネルギー率10%以上」「計画省エネルギー量1kL以上」「経費当たり計画省エネルギー量1kL／千万円以上」のいずれかを満たすこと。設備費に加え、中小企業者等については工事費も補助対象になる。ボイラーや重油焚き給湯からヒートポンプへ切り替える更新は補助率1／2の電化・脱炭素燃転型に該当し得る点は、LPガス・重油依存で料金支援の恩恵が薄い施設ほど検討価値が高い。公募は年度内に複数回設定されており、令和7年度補正予算分の1次公募は2026年3月30日〜4月27日、交付決定は6月であった。

まとめ — 削減の伸びしろはどこにあるか

本稿の数字を整理すると、伸びしろの所在は次の4点に集約される。

第一に、運用改善である。省エネルギーセンターの事例が示すとおり、設備投資ゼロでも電力使用量を3割削減した実績がある。使用量の計測と記録、管理標準の設定、不使用室の空調停止といった基本動作は、回収年数という概念が要らない領域だ。ベンチマーク制度の目指すべき水準0.723を達成しているのが165者中35者（21.2%）という事実は、制度が想定する幅の余地が業界全体に残っていることを示している。

第二に、更新カレンダーへの省エネの接続である。高効率空調を単独投資として評価すると回収年数は20年を超えるが、更新時の差額として評価し補助金を組み合わせれば3.1年に縮む。同じ設備、同じ効果でありながら、評価の枠組みだけで投資判断が変わる。

第三に、熱源の転換である。給湯はホテルのエネルギー消費の31.0%を占める最大用途で、大浴場を持つ施設ではさらに比重が高い。業務用ヒートポンプ給湯は補助率1／2の対象となり得るため、補助後の回収年数は5.3年まで下がる。とくにLPガス・重油に依存する施設は、灯油のCPIが2019年比149.8と宿泊料の137.5を上回るペースで上昇していること、電気・ガス料金支援の対象外であることの二点から、転換の経済合理性が相対的に高い。

第四に、季節と業態に応じた設計である。年間光熱費の30.3%が12〜2月に集中し、その時期は稼働率も最も低い。温浴施設を持つ施設は販売1室泊あたりのエネルギー量で3.55倍、光熱費の金額ベースでも約3.7倍を負担している。冬季の熱源効率と、稼働が落ちる時期の館内運転計画は、他のどの月よりも投資対効果が高い領域になる。

電気・ガス料金支援の2026年10月以降の扱いは本稿執筆時点で公表されていないが、試算のとおり支援の有無による差は光熱費全体の4.6%である。制度は年度ごとに変わる変数であり、原単位は自社で動かせる定数だ。固定資産税のように税率で決まる保有コストと違い、エネルギー費は運用と設備の側から動かせる。後者に手を入れておくことが、制度がどちらに転んでも効くという結論になる。

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