帝国データバンク2026年7月調査｜旅館・ホテル人手不足38.5%へ改善、上位10業種から外れる

帝国データバンクが2026年8月17日に公表した「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」で、非正社員の不足を感じる企業の割合は28.8％となり、2025年4月以降16か月連続で3割を下回った。宿泊業に目を向けると、直近で業種別の数値が開示された2026年4月調査で「旅館・ホテル」の非正社員不足割合は38.5％。2022年2月以来、4年2か月ぶりの3割台である。2024年4月の63.8％からは25.3ポイントの低下だ。本稿では、この改善が何によって生まれたのかを一次統計で確認し、稼働・規模・単価の3つの側面から宿にどれだけの伸びしろが残っているかを定量化する。

旅館・ホテルの非正社員不足は2年で25.3ポイント低下した

まず数字を押さえる。帝国データバンクの2026年4月調査（調査期間2026年4月16日〜30日、対象23,083社・有効回答10,538社、回答率45.7％）によれば、非正社員の人手不足割合が高い業種の10位に「旅館・ホテル」が38.5％で入った。同社は「以前はトップにあった『旅館・ホテル』も38.5％と、2022年2月以来、4年2か月ぶりに3割台となり」と記している。2024年4月の63.8％、2025年4月の51.8％と並べると、2年間で25.3ポイントの低下となる。同じ期間に「飲食店」は74.8％→65.3％→59.1％と15.7ポイント、「メンテナンス・警備・検査」は57.8％→56.4％→55.5％と2.3ポイントの低下にとどまっており、宿泊業の低下幅は主要業種のなかで際立って大きい。

出典：帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査」各年4月調査よりホテルバンク編集部作成

そして最新の2026年7月調査（調査期間2026年7月17日〜31日、対象22,350社・有効回答10,518社、回答率47.1％）では、非正社員の上位10業種に「旅館・ホテル」の名前がない。この表の10位は「専門商品小売」の36.4％である。つまり2026年7月時点の旅館・ホテルは、4月の38.5％からさらに水準を下げ、上位10業種に載らない位置まで移動したことになる。同じ調査で「飲食店」は57.7％（前年同月比−4.1ポイント）でトップに立ちつつも、4月以降4か月連続で6割を下回った。宿泊・飲食という、コロナ後もっとも強い採用競争にさらされてきた領域が、そろって落ち着きを見せている。

出典：帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」（母数20社以上の業種が対象、有効回答10,518社）よりホテルバンク編集部作成

何が効いたのか — 調査元が挙げた3つの要因

帝国データバンクは4月調査のなかで、飲食店と旅館・ホテルがそろって改善した背景として「DXやスポットワークの普及による生産性向上のほか、物価高の影響や中国人観光客の減少により来客数が落ち着いてきていることが挙げられる」と記述している。つまり、供給側（人の生産性が上がった）と需要側（ピークの尖りが和らいだ）の両方が同時に働いた結果である。

ここで重要なのは、この2つが宿にとってまったく違う意味を持つという点だ。生産性の向上は宿の内側に蓄積される資産であり、来客数の落ち着きは外部環境の揺り戻しである。前者が効いている宿ほど、次に需要が戻ったときに取り切れる客室が増える。全産業では2026年上半期の人手不足倒産が227件と上半期として過去最多を更新しており、改善の濃淡は業種によって大きく分かれている。宿泊業がその改善側にいるうちに、内側の資産をどこまで積めるかが分かれ目になる。中長期の担い手をどう確保するかという論点については、特定技能『宿泊』2号創設が変える人手不足構造が制度側の変化を掘り下げている。

稼働に残る伸びしろ — 旅館とビジネスホテルで最大7.5ポイントの開き

不足感が和らいだことが実際の販売力にどう表れているか。メトロエンジンリサーチが集計した2026年7月の推定OCC（OTA掲載在庫ベース）を業態別に見ると、主要8道府県のすべてでビジネスホテルが旅館を上回っている。開きがもっとも大きいのは大阪府（ビジネスホテル84.7％／旅館77.2％、7.5ポイント差）で、静岡県（87.7％／80.5％、7.2ポイント差）、神奈川県（87.7％／80.8％、6.9ポイント差）、北海道（94.2％／87.6％、6.6ポイント差）が続く。逆に京都府は83.4％／83.1％、沖縄県も91.6％／91.4％とほぼ並び、東京都も93.2％／90.1％と差が小さい。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（2026年7月・OTA掲載在庫ベースの推定値、N＝ビジネスホテル2,709施設・旅館1,282施設／8道府県計）

この差の背景には、1施設あたりが抱える客室数の違いがある。当社が把握する範囲で稼働が確認できる施設のうち、ビジネスホテルは6,389施設・644,066室で平均100.8室、旅館は7,741施設・179,897室で平均23.2室。フロント常駐や朝食提供といった1施設単位で発生する業務量は客室数に比例しないため、客室数が少ないほど1室あたりの人員密度は高くなる。旅館の稼働がビジネスホテルに数ポイント届いていないことは、裏を返せば人員配置が整った分だけ販売できる客室が増える余地が残っているということでもある。不足感が3割台まで下がった今は、その余地を稼働に変換しやすい局面にある。人員の制約から販売客室数そのものを絞る運用がどれだけ広がっていたかは、人手不足で『売る部屋を絞る』時代の稼働の質で詳しく分析している。

出典：メトロエンジンリサーチ（N=16,804施設・計1,154,165室、稼働中かつ客室数が判明している施設）

スポットワークと省人化が効きやすい規模帯 — 施設の61%が50室以下

調査元が改善要因の筆頭に挙げた「DXやスポットワークの普及」は、どの規模帯でもっとも効くのか。客室数レンジ別に施設を分けると、その構造がはっきりする。50室以下の施設は10,254施設で全体の61.0％を占めるが、抱える客室は205,919室で全体の17.8％にすぎない。一方で151室超は2,202施設・13.1％でありながら、547,942室・47.5％を保有する。51〜150室が中間で、4,348施設・25.9％、400,304室・34.7％である。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（N=16,804施設）

この非対称性が、施策の選び分けを決める。50室以下の帯は、1施設あたりの客室数が少ないぶん、1人の欠員が販売可能客室数に直結しやすい。ここでは、繁忙日だけを埋めるスポットワークのような「量を日単位で調整する」手立てが、投資額に対して大きく効く。逆に151室超の帯は、客室の47.5％を13.1％の施設が握っているため、セルフチェックイン機や清掃管理システムのような固定費型の省人化投資を1台導入したときに、その効果が及ぶ客室数が桁違いに多い。つまり、同じ「省人化」という言葉でも、50室以下は変動費のコントロール、151室超は固定費への投資と、打ち手の性質が入れ替わる。

中間の51〜150室帯は施設数・客室数の双方で全体の3割前後を占め、両方の手立てが噛み合う領域である。2026年に入って不足感が3割台へ下がったことで、この帯の宿は「人を確保すること自体」に割いていた経営資源を、配置設計や設備投資に振り向けられる段階に入りつつある。

単価側の吸収余地 — 最低賃金+5.0%に対し宿泊料指数の伸びは+2.0%

人手の確保が楽になった一方で、人件費そのものは上がる。厚生労働省の発表によれば、令和8年度（2026年度）の地域別最低賃金は全47都道府県の答申が出そろい、改定額の全国加重平均は1,177円。前年度の1,121円から56円の引き上げで、率にすると+5.0％にあたる。同省は「昭和53年度に目安制度が始まって以降で2番目の高さ」としている。引き上げ幅は47都道府県で54〜65円、最高額は1,280円、最低額は1,085円で、その比率は84.8％（前年度83.4％）と12年連続で改善した。発効日は2026年10月1日から12月2日までの間に順次となり、都道府県によって最大2か月の時差がある。

これを単価側と並べる。総務省統計局の消費者物価指数（2020年基準・全国）のうち「宿泊料」を見ると、2026年7月は169.1で前年同月比+2.0％。2025年11月の+9.3％をピークに、2026年に入ってからは+5.9％（1月）、+5.0％（3月）、+4.6％（4月）、+3.1％（6月）と伸びが緩やかになっている。3年にわたって単価の引き上げが人件費上昇の受け皿になってきたが、その勢いは足元で最低賃金の上昇率を下回る局面に入った。

出典：総務省統計局「消費者物価指数」（2020年基準・全国・宿泊料、e-Stat）よりホテルバンク編集部作成

この2つの伸び率は、そのまま比べても損益の話にはならない。最低賃金は人件費というコストの一部にかかる伸び率で、宿泊料は売上全体にかかる伸び率だからである。売上に対する人件費の比率を置いて、両者を同じ「売上に対する比率（pt）」へ揃えると、どこで釣り合うかが見える。

厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金額改定の答申」および総務省統計局「消費者物価指数」（宿泊料）をもとにホテルバンク編集部が試算。人件費総額が最低賃金と同率で増える前提を置いた単純化であり、販売客室数・客室構成は不変としている。

分岐点は人件費率40.0％である。人件費率がこれを下回る宿では、宿泊料+2.0％の増収が人件費+5.0％の負担増を上回る。人件費率30％なら0.50pt、35％でも0.25ptの余裕が残る。一方、人件費率が40％を超える宿では、単価の伸びだけでは負担増を吸収しきれない。伸び率だけを並べると+5.0％と+2.0％の差が3.0ポイントに見えるが、損益の上での差はそれよりずっと小さく、宿によって符号すら変わる。自館の人件費率がこの表のどこに位置するかが、単価以外の手立てをどれだけ急ぐかを決める。

ここに、人手不足の緩和が持つ意味がある。単価の伸びが緩やかになる局面で人件費が+5.0％上がるなら、差を埋めるのは1人あたりが担える客室数、つまり生産性である。不足感が63.8％だった2024年春には、そもそも人を採れるかどうかが先に立ち、配置を設計する前提が整いにくかった。38.5％まで下がった今は、必要な人員を確保したうえで「どこに何人を置くか」を選べる。単価だけに頼らずに利益を守る設計が、久しぶりに現実的な選択肢として戻ってきたといえる。なお最低賃金の都道府県別の改定額と発効日は最低賃金2026一覧の記事で整理している。

まとめ — 改善局面をどう使うか

整理する。第一に、旅館・ホテルの非正社員不足割合は2024年4月の63.8％から2026年4月の38.5％へ25.3ポイント低下し、4年2か月ぶりに3割台へ戻った。2026年7月調査では上位10業種（10位は36.4％）から外れており、水準はさらに下がっている。第二に、改善の要因として調査元はDXとスポットワークによる生産性向上、および来客数の落ち着きを挙げている。前者は宿の内側に残る資産である。第三に、推定OCCでは旅館がビジネスホテルを主要8道府県すべてで下回っており、平均23.2室という規模構造を踏まえれば、人員配置が整うほど販売客室を伸ばせる余地が残る。第四に、施設数の61.0％を占める50室以下の帯と、客室数の47.5％を握る151室超の帯とでは、効く打ち手の性質が入れ替わる。第五に、最低賃金は2026年10月以降+5.0％で発効する一方、宿泊料指数の伸びは+2.0％まで緩やかになっており、単価以外の受け皿を持つ意味が増している。

不足感が下がった局面は、採用に注いでいた力を配置と設備に振り向けられる時間である。この時間をどう使ったかが、次に需要が高まったときに取り切れる客室数の差として表れる。

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