山口県の推定成約ADR、2026年上期はビジネス+3.4%・シティ−6.4% — 業態で割れた前年同月比

投稿日 : 2026.08.17

山口県の推定成約ADR、2026年上期はビジネス+3.4%・シティ−6.4% — 業態で割れた前年同月比

山口県の推定成約ADR（OTA等の販売データから推定される成約価格水準・税抜相当）を、確定月同士の前年同月比で並べ直すと、業態によって方向がはっきり分かれていた。2026年1〜6月の平均で、ビジネスホテルは前年同期比+3.4%（¥6,040→¥6,243、N=97〜100施設）と6か月すべてで前年を上回った一方、シティホテルは−6.4%（¥7,469→¥6,989、N=10施設）と6か月連続で前年を下回った。リゾートホテルは+9.6%、旅館は−1.2%。同じ県の同じ期間でも、単価の伸びは業態ごとに別々の物語になっている。

対象: 山口県のビジネスホテル・シティホテル・旅館・リゾートホテル N=10〜100施設（業態別）。本記事の価格指標は推定成約ADR（OTA等の販売データから推定される成約価格水準・税抜相当）、稼働率はOTA掲載在庫ベースの推定値。いずれも定義は記事末尾。データ時点: 2026年8月15日。

Key Takeaways

— ビジネスホテル +3.4% — 2026年1〜6月の推定成約ADRは¥6,040→¥6,243（N=97〜100施設）。6か月すべてで前年を上回った。
— シティホテル −6.4% — ¥7,469→¥6,989（N=10施設）で6か月連続マイナス。母集団が薄く、方向感の参考にとどめる水準。
— 伸び幅は年初がピーク — ビジネスホテルは1月+9.9%から4月+0.9%へ単調に縮小し、7月は−10.0%と符号が反転した。
— 旅館 −1.2%／リゾートホテル +9.6% — 県という単位でひとつの数字に丸めると、4業態の別々の動きは見えなくなる。
— 下期は¥5,695〜¥6,393に開く — 2026年7月の確定値を固定し、8〜12月に上期で観測されたレンジ（−10.0%〜+3.4%）を当てた6か月平均の試算。

ビジネスホテルは6か月連続で前年超え — ただし伸び幅は1月がピーク

まずボリュームの大きいビジネスホテル（N=97〜100施設）から見る。2026年1月の推定成約ADRは¥6,253で、前年同月の¥5,690に対して+9.9%。これが上期で最も大きな伸び幅だった。以降は2月+3.1%、3月+1.7%、4月+0.9%、5月+3.0%、6月+1.9%と、プラス圏は維持しつつも伸び率は1〜3%台に落ち着いている。

年重ねで見ると、2025年と2026年の線はほぼ同じ形をなぞりながら、2026年がわずかに上に乗っている。季節の山谷のうち5月が高く6月が低いという形は両年で共通しており、需要カレンダーの骨格そのものは大きく変わっていない（ただし2025年に山だった7〜8月は、2026年7月が前年を下回る形に転じている）。変わったのは水準の底上げ幅であり、しかもその底上げ幅が年明けから月を追って縮んでいる、という読み方になる。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

参考として、2026年7月の確定値は¥6,046で前年同月（¥6,721）を10.0%下回った。上期の6か月とは符号が反転しており、上期のトレンドをそのまま下期に延長できる状況ではない。なお2026年8月は現時点の販売状況に基づく推定値の段階にあり、確定値との単純比較は月末の確定を待つ必要がある。

業態で割れるYoY — シティは全月マイナス、リゾートは春に二桁増

同じ確定月同士の前年同月比を4業態で並べると、方向の違いが明確になる。ビジネスホテルが6か月すべてプラスだったのに対し、シティホテル（N=10施設）は6か月すべてマイナス。6月は¥7,464→¥6,426で−13.9%と上期で最も大きな下げ幅になった。ただしシティホテルは母集団が10施設と薄く、1〜2施設の価格設定変更が全体の平均を動かしうる規模である点は必ず併記して読みたい。

リゾートホテル（N=15〜16施設）は逆に、3月+30.8%、4月+22.4%、5月+13.1%と春に二桁の伸びが続き、上期平均で+9.6%。こちらも母集団が2025年の12〜14施設から2026年は15〜16施設へ増えており、構成施設の入れ替わりが平均に効いている可能性がある。旅館（N=70〜73施設）は1月+14.8%と強く出た一方、5月−9.9%・6月−11.4%と後半に沈み、上期平均では−1.2%とほぼ横ばいに収束した。同じ上期に業態で符号が分かれた例は山口県に限らず、滋賀の推定成約ADR、2026年上期は業態で二極化でも同様の分岐を月別に追っている。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

表1: 山口県業態別の推定成約ADRと前年同月比（2026年1〜6月＋7月参考、確定月同士の比較）
宿泊月	ビジネスホテル (N=97〜100)	前年比	シティホテル (N=10)	前年比	旅館 (N=70〜73)	前年比	リゾートホテル (N=15〜16)	前年比
2026年1月	¥6,253	+9.9%	¥6,898	−7.2%	¥19,218	+14.8%	¥11,330	−1.9%
2026年2月	¥6,258	+3.1%	¥7,004	−8.3%	¥14,414	−7.8%	¥8,825	−10.0%
2026年3月	¥6,138	+1.7%	¥7,044	−3.9%	¥16,269	+4.5%	¥11,605	+30.8%
2026年4月	¥6,198	+0.9%	¥6,703	−4.9%	¥14,777	+1.6%	¥12,392	+22.4%
2026年5月	¥6,607	+3.0%	¥7,858	−0.5%	¥14,840	−9.9%	¥11,468	+13.1%
2026年6月	¥6,005	+1.9%	¥6,426	−13.9%	¥13,284	−11.4%	¥9,829	+6.9%
1〜6月平均	¥6,243	+3.4%	¥6,989	−6.4%	¥15,467	−1.2%	¥10,908	+9.6%
2026年7月（参考）	¥6,046	−10.0%	¥6,520	−27.6%	¥11,641	−23.5%	¥12,227	+10.9%

推定成約ADR（税抜相当）。前年比はいずれも確定月同士の前年同月比。出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

供給の増分と曜日別の推定OCC — 単価の背景を確認する

※開業データに関する注記
本段落の開業件数・客室数はOTA掲載確認ベースの集計です。OTA掲載が開業後に確認されるケースもあるため、直近以降の期間は今後の掲載で軒数・室数が増加する可能性があります。また2026年は年途中までの集計であり、2025年の通年値とは対象期間が異なります。確認申請ベースの建築計画パイプライン（国土交通省「建築動態統計調査」）と併せて参照することを推奨します。
出典: メトロエンジンリサーチ＆コンサルティング（OTA掲載確認ベース）

単価の動きを読む補助線として、供給側と稼働側も確認しておく。山口県では2026年に入って開業が確認できた宿泊施設が11件・計736室あり、うち80室以上の宿泊主体型が5件・計676室を占める。2025年は開業17件・計570室、うち80室以上は2件・計381室だった。件数は減っているが、客室規模の大きい宿泊主体型の増分はむしろ2026年のほうが厚い。ビジネス・シティの価格帯に直接乗ってくる客室が増えている構図である。

稼働側では、2026年4〜7月の推定OCC（OTA掲載在庫ベース）の月平均がビジネスホテルで4月86.5%・5月88.2%・6月86.6%・7月85.0%、シティホテルで4月83.5%・5月89.0%・6月86.2%・7月85.4%。同期間の日別観測を曜日別に均すと、ビジネスホテルは土曜が91.4%と最も高く、日曜が80.1%で最も低い。平日は月曜85.3%から木曜88.5%までの範囲に収まり、曜日間の差は土日ほど大きくない。

推定OCC（OTA掲載在庫ベース）。2026年4〜7月の日別観測を曜日別に平均（各曜日17〜18日分）。出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

山口県のビジネスホテルは、土曜が91.4%と最も高く、日曜はそれを11.3ポイント下回る80.1%まで沈む。ビジネス需要の県というより、週末の観光・帰省需要が単価と稼働の両方を支える構造に近い。上期のビジネスホテルの単価がプラス圏を維持できた背景として、この週末の厚みは押さえておきたい。日曜の谷がどの程度なら平均的なのかは、愛知・広島のビジネスホテル曜日別稼働の形が近隣県の同業態と比較しており、比較の目安になる。なお県内のどの商圏がどの価格帯にあるかは、山口県の宿泊市場を4層で読むが下関・湯田温泉・岩国・秋吉台/長門湯本の4層に分けて整理している。

山口県のビジネス・シティホテルを運営するレベニューマネージャーへ — 示唆とアクションプラン

1. 「県全体が伸びている」で自館の実績を説明しない。 山口県の上期は、ビジネスホテルが+3.4%、シティホテルが−6.4%と真逆に動いた。自館の前年比を評価するとき、比較対象は県平均ではなく同じ業態の県平均である。シティ業態で前年並みを守れていれば、それは県のシティ平均（−6.4%）に対しては明確なプラスの結果になる。

2. ビジネス業態の伸び幅は年初がピークで、月を追って縮んでいる。 1月+9.9%から4月+0.9%まで、伸び率は単調に近い形で細っていった。前年比プラスという事実だけを見て価格改定の余地を一律に見積もると、実勢との差が開く。上期の月別の伸び幅（表に掲載した6か月分）を、自館の同月の伸び幅と1か月ずつ突き合わせるほうが精度が出る。

3. 母集団の厚みで結論の重みを変える。 ビジネスホテルはN=97〜100施設と厚く、+3.4%という平均はエリア実勢として扱いやすい。一方シティホテルはN=10施設、リゾートホテルはN=15〜16施設で、単月の二桁変動は数施設の設定変更で生じうる。薄い母集団の数字は「方向感の参考」までにとどめ、意思決定の主軸は自館データに置きたい。

4. 供給の増分は「価格帯が近い客室」で数える。 2026年の開業は件数では2025年を下回るが、80室以上の施設に限れば2件・381室から5件・676室へ厚くなっている（2025年の2件のうち1件はリゾートホテル）。競合が増えたかどうかは開業件数ではなく、自館と価格帯・立地商圏が重なる客室が何室増えたかで判断する余地がある。

表2: 山口県のビジネス・シティホテル向けアクションプラン（時間軸・判断トリガー・狙い）
時間軸	打ち手	判断トリガー	狙い
今日〜今週	自館の2026年1〜6月の実績ADRを、同業態の県平均（ビジネス¥6,243／シティ¥6,989）と月別に並べる	県平均を下回る月が3か月以上ある場合	前年比ではなく水準で位置を把握する
今日〜今週	日曜の販売条件（最低宿泊日数・料金の下限設定）を単独で棚卸しする	自館の日曜稼働が他の曜日より明確に低く、県のビジネス業態の日曜80.1%と同じ形をしている場合	最も薄い曜日から着手し、平均を引き下げている要因を切り分ける
2週間以内	土曜の価格設定を、平日と別のロジックで組み直す検討	県のビジネス業態で土曜91.4%・木曜88.5%と差がある一方、自館の土曜と平日の設定差がそれに見合っていない場合	週末の厚みを単価に反映させる余地を探る
2週間以内	商圏内で2026年に開業した宿泊主体型施設の客室数を、自館の価格帯と重なる範囲だけ数え直す	県全体の2026年開業676室（80室以上・5件）のうち、自館商圏に該当するものがある場合	競合セットの更新漏れを防ぐ
来月に向けて	秋〜冬の価格改定カレンダーを、2025年の月別形状（1月と6月が谷、5月と7〜8月が山）に合わせて先に置く	自館の改定タイミングが谷月・山月の切り替わりから1か月以上ずれている場合	季節の切り替わりに対して設定が後追いになるのを避ける
来月に向けて	上期の前年比を、業態平均ではなく自館の月別数値で再集計し、来期の目標レンジの根拠に置き換える	県のビジネス業態が7月に−10.0%と符号を反転させているため、上期の伸びを下期にそのまま延長した計画になっている場合	上期トレンドの単純延長を避ける

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

下期はどう振れるか — 3シナリオと前年同月比×基準月の感度表

上期の6か月はプラス、7月はマイナスと符号が分かれた。どちらを下期の前提に置くかで、通期の水準はどこまで動くのか。ここでは新しい前提を持ち込まず、2025年の月別実績（確定値）に、上期〜7月で実際に観測された前年同月比のレンジだけを当てはめる形で幅を出す。2026年7月は確定値（¥6,046）なので固定し、8〜12月の5か月にレンジを適用した。

表3: 山口県ビジネスホテル 2026年下期・通年の推定成約ADR 3シナリオ（2025年実績×観測済み前年同月比レンジ）
シナリオ	置いた前提	下期6か月平均	前年同期比	通年12か月平均	前年比
悲観	2026年7月の実績前年同月比（−10.0%）が8〜12月も続く場合	¥5,695	−10.0%	¥5,969	−3.5%
中位	直近3か月（4〜6月）の平均伸び幅（+2.0%）が続く場合	¥6,321	−0.1%	¥6,282	+1.6%
楽観	上期6か月の平均伸び幅（+3.4%）を下期も維持する場合	¥6,393	+1.0%	¥6,318	+2.2%

2025年実績: 下期6か月平均¥6,329、通年12か月平均¥6,184（N=96〜98施設）。出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

幅は下期平均で¥5,695〜¥6,393、通年平均で¥5,969〜¥6,318に開く。上期の+3.4%をそのまま延ばすか、7月の−10.0%を続くものとして読むかの違いだけで、通年の前年比は−3.5%と+2.2%に分かれる。どちらが正しいかを当てにいくより、自館の計画がこの幅のどこに置かれているかを先に確認するほうが実務的である。

表4: 感度表 — 8〜12月に当てる前年同月比（縦）×2025年の基準月（横）で決まる2026年の推定成約ADR
前年同月比の前提	8月	9月	10月	11月	12月	下期6か月平均
−10.0%	¥6,007	¥5,474	¥5,660	¥5,672	¥5,314	¥5,695
−6.0%	¥6,274	¥5,717	¥5,912	¥5,924	¥5,551	¥5,904
−2.0%	¥6,541	¥5,960	¥6,163	¥6,176	¥5,787	¥6,112
+2.0%	¥6,807	¥6,204	¥6,415	¥6,428	¥6,023	¥6,321
+3.4%	¥6,901	¥6,289	¥6,503	¥6,516	¥6,106	¥6,393

縦軸の上下端（−10.0%・+3.4%）はいずれも2026年に実際に観測された前年同月比。網掛け行がその両端。下期6か月平均は確定値の2026年7月¥6,046を含む。出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

横に読むと、同じ前年同月比を当てても基準月の水準差はそのまま残る。2025年8月の¥6,674と12月の¥5,905の差（約¥770）は、縦軸を−10.0%から+3.4%まで振ったときの8月1か月あたりの振れ幅（約¥890）と同じオーダーにある。前年比という一つの数字で下期全体の価格改定を決めると、この月別の水準差が落ちる。縦に読むときは、上期後半の伸び幅が+0.9〜+3.0%に収まっていた事実と、7月に−10.0%へ振れた事実の両方を、同じ表の上で見比べておきたい。

まとめ — 山口県を読むための3つの物差し

物差し1: 業態を混ぜない。 2026年1〜6月の推定成約ADRは、ビジネスホテル+3.4%、シティホテル−6.4%、旅館−1.2%、リゾートホテル+9.6%。県という単位でひとつの数字に丸めた瞬間、この4本の別々の動きは見えなくなる。自館の位置を測るなら、同業態の県平均が最小単位になる。

物差し2: 伸び幅の推移を見る。 ビジネスホテルは6か月連続でプラスだったが、1月+9.9%から4月+0.9%へと伸び幅そのものは縮み続けた。さらに7月は−10.0%と符号が反転している。「プラスかマイナスか」ではなく「プラス幅がどちらに向かっているか」を見ておくと、計画のずれに早く気づける。

物差し3: Nを見てから重みを決める。 N=97〜100施設のビジネスホテルの平均と、N=10施設のシティホテルの平均は、同じ「県平均」でも読み方が違う。薄い母集団の単月の大きな振れは、市場の変化とは限らない。数字の横にあるNを毎回確認する習慣が、誤った意思決定を減らす。

データについて

推定OCC（OTA掲載在庫ベース）の定義: OTA掲載在庫ベース稼働率 = 100 − 100 × OTA掲載残室数 ÷ 総客室数。OTA上で販売される在庫の消化状況に基づく推定値であり、実客室稼働率とは定義が異なる（高めに出る）。

推定OCCの観測範囲: 本記事の推定OCCは、2026年4〜7月の経過月における日別実績観測に基づく（観測施設数はビジネスホテル61〜88施設、シティホテル5〜9施設）。曜日別の値は各曜日17〜18日分の平均。ブッキングカーブの断面は本記事では使用していない。

推定成約ADRの定義: OTA等の販売データ（最安プラン水準×業態別係数・複数チャネルのアンサンブル）から推定した成約価格水準（税抜相当）。過去月は確定値、現在・未来月は現時点の販売状況に基づく推定値。公表運営実績との照合で誤差中央値6.6%。本記事の前年同月比は、すべて確定月同士の比較である。

対象Nの内訳: 山口県のビジネスホテル N=96〜100施設（月により変動、2026年1〜6月は97〜100施設）、シティホテル N=10施設、旅館 N=70〜73施設、リゾートホテル N=12〜16施設（2025年は12〜14施設、2026年は15〜16施設）。推定OCCの観測施設数は日によりビジネスホテル61〜88施設・シティホテル5〜9施設。

データ時点: 2026年8月15日。 販売状況・在庫は日々変動するため、本記事の数値は取得時点のスナップショットである。

■ データソース

推定成約ADRは山口県の業態別（ビジネスホテル・シティホテル・旅館・リゾートホテル）月次集計を2024年12月〜2026年8月で取得し、確定値の月のみを前年同月比に使用。推定OCCは同県の日別実績観測（2026年4〜7月）、開業件数・客室数はOTA掲載確認ベースの新規開業集計。いずれもメトロエンジンリサーチ＆コンサルティング集計データ。

■ 試算前提

下期シナリオと感度表は、2025年の月別確定値に、2026年に実際に観測された前年同月比（−10.0%〜+3.4%）を当てはめた算術試算である。2026年7月は確定値¥6,046として固定し、8〜12月の5か月にのみレンジを適用した。中位の+2.0%は2026年4〜6月の前年同月比（+0.9%・+3.0%・+1.9%）の平均。新しい需要予測モデルや外部前提は導入していない。

■ 限界・留意点

シティホテル（N=10施設）とリゾートホテル（N=12〜16施設）は母集団が薄く、単月の二桁変動は数施設の価格設定変更で生じうる。リゾートホテルは2025年12〜14施設から2026年15〜16施設へ構成が入れ替わっており、平均の変化に施設入替の影響が含まれる。推定OCCはOTA掲載在庫の消化状況に基づく推定で実客室稼働率より高めに出る。下期の試算は観測済みレンジの当てはめであって予測ではなく、実際の水準がこの幅を外れる可能性がある。