滋賀の推定成約ADR、2026年上期は業態で二極化 — ビジネスホテル+4.8%・リゾートホテル−2.9%

滋賀県の推定成約ADRは、2026年に入って業態ごとに正反対の方向へ動いている。確定値がそろった直近月である2026年6月時点で、ビジネスホテルは¥6,904（N=83施設）で前年同月比+4.4%。直近12の確定月すべてで前年を上回った。一方、シティホテルは¥10,404（N=12施設）で−4.7%、旅館は¥12,050（N=53施設）で−14.7%、リゾートホテルは¥16,698（N=11施設）で−12.2%と、宿泊主体型以外の3業態がそろって前年を割り込んでいる。2026年上期（1〜6月）の平均で見ても、ビジネスホテルが+4.8%と伸びる一方でシティホテルは−1.7%、リゾートホテルは−2.9%。同じ県内でありながら、単価トレンドが業態で真っ二つに割れているのが今の滋賀である。本記事では確定月同士の前年同月比較でその構造を分解し、6月の稼働側の動きと突き合わせる。

対象: 滋賀県のシティホテル（N=12施設）・ビジネスホテル（N=83施設）・旅館（N=53施設）・リゾートホテル（N=11施設）、いずれも2026年6月確定値時点。本記事の価格指標は推定成約ADR（OTA等の販売データから推定される成約価格水準・税抜相当）、稼働率はOTA掲載在庫ベースの推定値。いずれも定義は記事末尾。データ時点: 2026年8月1日。

2026年上期、滋賀の単価は業態で正反対に動いた

まず全体像を、確定値同士の前年同月比で押さえる。推定成約ADRは過去月が確定値、現在および未来月は現時点の販売状況に基づく推定値という二層構造になっているため、前年比較に使えるのは確定値同士の組み合わせだけである。滋賀県の場合、確定値が出そろっている直近月は2026年6月であり、以下はすべて確定月同士の比較となる。

2026年1〜6月の前年同月比を業態別に並べると、ビジネスホテルだけが6ヶ月すべてでプラス圏にいる。振れ幅は+0.2%（4月）から+11.4%（1月）まであるが、一度も前年を下回っていない。これに対してシティホテルは1月+2.8%、2月+3.7%と年初はプラスで滑り出しながら、3月に−6.7%へ反転し、4月−1.2%、5月−3.3%、6月−4.7%と4ヶ月連続で前年割れが続いている。リゾートホテルはさらに早く、2月−6.8%から6月−12.2%まで5ヶ月連続のマイナス。旅館は1月+22.6%、3月+8.7%、5月+7.1%と強い月を持ちながら、4月−2.3%、6月−14.7%と大きく振れる、4業態のなかで最も不安定な形をしている。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

ここで注意したいのは、6月という月の性格である。滋賀県では4業態そろって6月の推定成約ADRが年間でも低い水準にあり、シティホテルの¥10,404は2026年上期6ヶ月のなかで最も低い値、旅館の¥12,050も同様に上期最安値である。つまり6月は元々ディスカウントが効きやすい端境期であり、その月の下げ幅がとりわけ大きく出たということになる。年間を通した強弱を見るには、単月ではなく上期平均で重ねたほうが誤読が少ない。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

上期平均で並べ直すと、6月単月とは違う顔が出てくる。旅館は6月こそ−14.7%と大きく沈んだが、上期平均では¥13,778と前年の¥13,210を4.3%上回っている。1月の+22.6%が効いており、通年の稼ぎ方としては前年より改善しているとも読める。逆にシティホテルは6月の−4.7%より上期平均の−1.7%のほうが小さく、下げが年後半に寄って加速している形だ。リゾートホテルは6月−12.2%・上期平均−2.9%で、単月の下げが平均を引き下げる典型的なパターンを描いている。単月の見出し数値だけで自館のポジションを判断すると、方向を取り違えるリスクがある。なお、業態ごとに単価の方向が割れる現象は滋賀に限った話ではなく、都道府県×カテゴリで同じ分解を行った業態間で開く価格の二極化2026でも、全国レベルで同型の分岐が確認できる。

ビジネスホテルは直近12の確定月すべてが前年超え

4業態のなかで唯一、一貫した上昇軌道を描いているのがビジネスホテルである。2025年7月から2026年6月までの12の確定月をすべて前年同月と突き合わせると、最小が2026年4月の+0.2%、最大が2025年10月の+18.7%で、マイナスの月は一つもない。2025年9月から11月にかけては+16.5%、+18.7%、+10.3%と二桁の伸びが3ヶ月続いた。

水準そのものも年ごとに階段状に上がっている。年重ねで見ると、2024年は通年でおおむね¥6,500〜¥7,100のレンジに収まっていたのに対し、2025年は9月から11月に¥7,800台へ到達。2026年は1月¥6,984、2月¥6,682、3月¥7,337、4月¥7,378、5月¥7,672、6月¥6,904と推移しており、季節の谷である6月は2024年の同月（¥6,489）を6.4%上回る水準にある。2月（¥6,682）は2024年2月の¥6,837をなお2.3%下回るものの、直近の谷であった2025年2月の¥6,461からは3.4%持ち上がっている。谷の底が持ち上がっていることが、通年の平均単価を押し上げている。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

供給側の状況も添えておく。滋賀県で2026年に開業が確認された宿泊施設は10件だが、そのうち客室数が10室以上あるのは2件のみで、いずれもビジネスホテル（44室・47室）。残る8件は1〜6室のゲストハウス・貸別荘・コテージ・旅館である。ビジネスホテルの観測母集団は総客室数で約6,400〜6,600室規模のため、この2件の追加は客室数ベースで1%台の増分にとどまる。県全体の宿泊需要の器がこの1年で急増したわけではない、という前提で単価の推移を読むのが妥当だろう。

需要の入り口という点では、滋賀県は京都・大阪からの近接需要をどれだけ拾えるかで単価の天井が変わる。この構造については検索+32%の伏兵・滋賀／琵琶湖が、エリア単位のADRと供給の両面から掘り下げている。

一方、シティホテルの母集団は12施設で1年を通じて変動がなく、旅館は2025年6月の56施設から2026年6月の53施設へ、リゾートホテルは11施設で横ばい。母集団の規模が小さい業態ほど、個別施設の販売方針の変更が集計値に効きやすい構造になっている点は、数値を読む際の前提として押さえておきたい。

単価が下がった6月、稼働側では何が起きていたか

単価が前年を割った月に、稼働まで落ちていたのかどうかは分けて確認する必要がある。2026年6月の推定OCC（OTA掲載在庫ベース）を日別に見ると、旅館とリゾートホテルはむしろ高い水準を維持していた。観測が安定している2026年6月10日〜6月30日の21日間で平均すると、リゾートホテルが91.3%、旅館が89.1%。これに対しビジネスホテルは83.4%、シティホテルは76.8%である。単価が二桁で前年を下回った旅館・リゾートホテルのほうが、在庫の消化率としては高い側に位置していたことになる。

曜日別に均すと、業態ごとの需要の形がさらにはっきりする。ビジネスホテルは木曜87.8%が山で日曜75.4%が谷、その差は12.4ポイント。シティホテルは金曜83.8%が山で日曜70.1%が谷、差は13.7ポイントと4業態で最大である。対して旅館は土曜92.5%が山・火曜87.3%が谷で差は5.2ポイント、リゾートホテルは土曜95.6%・火曜88.8%で6.8ポイント。宿泊主体型の2業態が平日〜週末前半に厚く日曜に薄いのに対し、旅館・リゾートホテルは土曜を頂点にしつつ週内の凹凸そのものが浅い。宿泊主体型で日曜が谷になる形自体は他県でも共通しており、同じ切り口で谷の深さを比べた愛知・広島のビジネスホテル 曜日別稼働の形も併せて読むと、滋賀の12.4ポイントという谷の深さが相対的に評価しやすい。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

対象期間: 2026年6月10日〜6月30日（21日間）。出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

ここから読み取れるのは、業態によって「いま何がボトルネックか」が違うということだ。シティホテルは日曜と月曜・火曜が70%前後にとどまり、週の前半に空室が残っている。埋まっていない在庫があるなかで単価も前年を下回っているのだから、価格と稼働の両面で前年より弱含んだ月だったことになる。一方、旅館とリゾートホテルは週の谷でも87〜89%台と高く、在庫の消化という意味では取りこぼしが小さい。それでいて推定成約ADRが前年比で二桁のマイナスというのは、埋めるための価格の使い方が前年と変わった可能性を示唆する。もちろん集計値には販売する客室タイプや食事条件のミックス変化も含まれるため、単一の要因に帰することはできないが、少なくとも「売れなかったから単価が下がった」という説明では説明しきれない形をしている。

単価と稼働を1つの物差しに換算する — 業態別シナリオと2軸グリッド

ここまで、推定成約ADR（単価）と推定OCC（在庫の消化率）を別々に見てきた。この2つは 推定RevPAR相当＝推定成約ADR × 推定OCC という定義上の掛け算で1本の物差しに揃えられる。以下は将来の予測ではなく、本記事ですでに提示した2026年6月の確定単価と同月10〜30日の実測稼働を、同じ単位に換算し直したものである。新しい前提や外部の想定は一切置いていない。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（本記事掲載値からの換算）

換算して初めて見えるのは、曜日の凹凸が金額としてどれだけの幅を持っているかである。谷の曜日から山の曜日までの幅は、シティホテルが¥1,426、ビジネスホテルが¥856であるのに対し、旅館は¥626、リゾートホテルは¥1,135にとどまる。単価水準そのものは旅館・リゾートホテルのほうが2〜3倍高いにもかかわらず、週内で動く金額は宿泊主体型の2業態のほうが大きい。曜日別の価格・在庫設計に手を掛ける優先度は、単価の高さではなく凹凸の大きさで決まる。

より現実的な射程として、谷の曜日を21日間平均の水準まで引き上げた場合の増分を見ると、シティホテル¥697、ビジネスホテル¥552、旅館¥217、リゾートホテル¥417となる。シティホテルは6月の推定成約ADRが前年比−4.7%と最も逆風を受けた業態のひとつだが、週前半の谷を平均並みに均すだけで1室あたり¥697の余地が残っている計算になる。単価を戻すことと谷を埋めることは、同じ物差しの上で比較できる。

ビジネスホテルの2軸グリッド — 単価5水準 × 稼働5水準

ビジネスホテルについて、縦軸に2026年の確定月として本記事に掲げた推定成約ADRの5水準、横軸に2026年6月10〜30日の実測稼働の5水準を置き、推定RevPAR相当を総当たりで換算した。両軸とも観測レンジの内側の実測値のみで構成しており、レンジ外への外挿は行っていない。黄色は2026年6月の実際の組み合わせ（¥6,904 × 83.4%＝¥5,758）である。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（本記事掲載値からの換算）

グリッドの端から端まで、推定RevPAR相当は¥5,038から¥6,736まで開く。注目したいのは、単価を1段上げるより稼働を1段上げるほうが効く領域と、その逆の領域が同じ表のなかに同居していることだ。2026年6月の組み合わせ（¥5,758）から、単価を2月の谷（¥6,682）へ1段下げても稼働が木曜水準（87.8%）なら¥5,867と上回る一方、単価を5月の山（¥7,672）まで引き上げても稼働が日曜水準（75.4%）なら¥5,785にとどまる。谷の曜日をどう扱うかは、単価改定と同じ桁の意思決定である。

※ 本節は将来の見通しではなく、本記事が提示した実測値の単位換算である。推定OCCはOTA掲載在庫ベースであり実客室稼働率より高めに出るため、推定RevPAR相当も水準の絶対値ではなく業態間・曜日間の相対比較に用いること。

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出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

なお、2026年7月以降の推定成約ADRは現時点の販売状況に基づく推定値であり、確定値とは基準が異なる。前年同月比の判断材料として使うのは避け、月末の確定を待って評価するのが安全である。

まとめ — 滋賀を読むための3つの物差し

物差し1：業態を混ぜない。 2026年上期平均でビジネスホテル+4.8%、旅館+4.3%、シティホテル−1.7%、リゾートホテル−2.9%。県単位の「平均」は、方向の違う4本を足して割った数字にすぎない。自館の評価軸は同業態の系列に置く。

物差し2：単月と上期平均を必ず並べる。 旅館は6月−14.7%と上期+4.3%、リゾートホテルは6月−12.2%と上期−2.9%。同じ「二桁マイナスの6月」でも、通年トレンドとの関係はまったく違う。片方だけを見ると打ち手を誤る。

物差し3：稼働と単価をセットで見る。 6月10日〜30日の推定OCCはリゾートホテル91.3%・旅館89.1%と高く、シティホテル76.8%は週前半（日70.1%・月70.3%・火70.9%）に空室が残っていた。単価が下がった月でも、埋まっているのか埋まっていないのかで処方箋は正反対になる。

そしてもう一つ、ビジネスホテルが直近12の確定月すべてで前年を上回った事実は、この市場でピーク月の突き上げではなく谷月の底上げが通年平均を動かしていることを示している。2026年6月の¥6,904は2024年6月の¥6,489を6.4%上回り、2月の¥6,682も2025年2月の¥6,461から3.4%持ち上がっている（2024年2月の¥6,837にはなお届かない）。谷をどこまで持ち上げられるかが、次の1年の平均単価を決めるという見立ては、業態を問わず検討に値する。

データについて

参考資料・出典一覧

■ データソース

推定成約ADR・集計対象施設数（N）は、滋賀県のシティホテル／ビジネスホテル／旅館／リゾートホテル各業態の月次集計（2024年1月〜2026年6月、確定値）。推定OCC（OTA掲載在庫ベース）は同県の業態別日次集計（2026年6月、うち観測が安定する6月10日〜6月30日の21日間を採用）。開業件数はOTA掲載確認ベースの滋賀県 新規開業データ（2026年・10件）。いずれもメトロエンジンリサーチ集計。建築計画パイプラインの参照先は国土交通省「建築動態統計調査」（統計ページ）。

■ 試算前提

前年同月比・上期平均は、いずれも確定値同士（過去月）の組み合わせのみで算出している。上期平均は2026年1〜6月と2025年1〜6月それぞれの月次推定成約ADRの単純平均。曜日別の推定OCCは対象21日間を曜日でグルーピングした単純平均。「単価と稼働を1つの物差しに換算する」節の推定RevPAR相当は 推定成約ADR × 推定OCC という定義上の恒等式のみで算出しており、単価・稼働の各水準は本記事が本文・表で提示した実測値の内側から選んでいる（レンジ外への外挿・将来予測は行っていない）。

■ 限界・留意点

推定成約ADRは公表運営実績との照合で誤差中央値6.6%であり、個別施設の実績とは一致しない。推定OCCはOTA掲載在庫ベースのため実客室稼働率より高めに出る。したがって推定RevPAR相当も水準の絶対値ではなく、業態間・曜日間の相対比較に用いられたい。集計母集団は業態により11〜83施設と幅があり、シティホテル（N=12）・リゾートホテル（N=11）のように母数が小さい業態では個別施設の販売方針の変更が集計値に反映されやすい。開業件数はOTA掲載確認ベースであり、開業前からのOTA掲載は一部にとどまるため2026年後半以降の件数は今後増加しうる。数値は2026年8月1日時点のスナップショットであり、販売状況・在庫は日々変動する。