新型コロナウイルスの感染拡大により甚大な影響を受けている飲食店と農林水産業を応援する、「Go To Eat」キャンペーン。まだ開始時期ははっきり決まってはいないものの、8月25日、オンライン飲食予約事業者·食事券発行事業者などの決定が発表された。キャンペーンに参加を希望する飲食店は、これらの事業者に登録して参加することになる。
なお、参加飲食店の登録はまだ開始しておらず時期は未定だ。登録飲食店が遵守すべき感染症対策について、新型コロナウイルス感染症対策分科会の意見も聞きながら、今後登録開始時期が決まるとしている。
今回決定した事業者は、オンライン飲食予約事業、食事券発行委託事業、実績確認監査等委託事業、そして相談窓口·申請案内等委託事業の4つの事業だ。それぞれの事業が、7月21日から8月7日まで公募されており、企画審査委員会10名（うち6名が外部有識者）が、提出された提案書やヒアリング内容に基づき評価をし、審議を経て候補を決定した。
オンライン飲食予約事業では、18件が応募し、株式会社ぐるなびや株式会社カカクコム、ヤフー株式会社、株式会社一休など、13件の事業者が採択された。
オンライン飲食予約委託事業の審査に関しては、応募があった18件の提案書のうち、5件は提案する費用が上限を超えているとして評価基準に達しなかった。オンライン飲食予約委託事業については、各委員が提案者からのヒアリングを踏まえ、提案書ごとに評価基準に応じ、評価した。 評価基準は以下の7点。①実施体制の適格性、②知見·専門性及び類似·関連事業の実績等、③事業の目的、趣旨との整合性及び事業内容の妥当性、④実施方法の効率性、⑤経費配分の適正性、⑥期待される成果 、⑦ワーク·ライフ·バランス等の推進
食事券発行委託事業では、36の地域から56件の応募があり、そのうち33府県35件が採択された。食事券発行委託事業に関する企画提案書では、応募のあった56件のうち提案のうち、6件が書類上の不備や、委託費の上限を超える提案であったため採点されなかったとしている。
また1件の提案では、商工会議所や商工会等との調整が未了となっており、 審査項目の一つである「事業の目的、趣旨との整合性及び事業内容の妥当性」が不可となっていたため、採択候補とならなかった。 採点では、企画審委員会の各委員が、企画提案書ごとに書面で評価をつけた。
同一の地域で複数の企画提案があった地域（福島県、栃木県、埼玉県、新潟県、岐阜県、 富山県、滋賀県、兵庫県、岡山県、広島県、熊本県）については、審査委員による採点の結果を踏まえ、それぞれの地域において総合得点が一番高い提案が採択候補として決定された。
審査項目としては、オンライン飲食予約事業の審査時と同じく、①実施体制の適格性、②知見·専門性及び類似·関連事業の実績等、③事業の目的、趣旨との整合性及び事業内容の妥当性、④実施方法の効率性、⑤経費配分の適正性、⑥期待される成果 、⑦ワーク·ライフ·バランス等の推進の7点であった。
そのほかの採用事業は、実績確認監査等委託事業では、EYアドバイザリー·アンド·コンサルティング株式会社が採択された。今回決定した、オンライン飲食予約事業者、食事券発行委託事業者がそれぞれ、実績確認監査委託事業者に、Go To Eatの実績を報告することになる。
相談窓口·申請案内等委託事業では、令和2年度Go To Eatキャンペーンに係る事業のうち相談窓口·申請案内委託事業コンソーシアム（株式会社エヌ·ティ·ティ マーケティングアクト 株式会社博報堂 ）が採択される結果となった。