バリアフリー法のホテル客室基準は50室以上で1%｜新基準期の開業は客室の15.8%、県別の受け皿余地

バリアフリー法の施行令は、客室50室以上のホテル・旅館を新築・増改築する際に、車椅子使用者用客室を客室総数の1%以上設けることを求めている。この「1%基準」が動き出したのは2019年9月1日で、それより前に工事に着手した建物には及ばない。そこで主要予約サイトに掲載のある50室以上の8,069施設・1,214,767室を開業時期で分けたところ、基準施行後の着手とみられる2021年4月以降開業のストックは客室ベースで15.8%だった。本稿では、制度の正確な射程を一次資料で確認したうえで、この新しいストックの厚みを都道府県別に測り、口コミに現れるバリアフリーへの関心と重ねて、受け皿の伸びしろがどこにあるかを読み解く。

バリアフリー法の客室基準 — 50室以上で1%、対象は2019年9月以後に着手する建築

まずは制度の中身を一次資料で確かめておきたい。高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）は第14条第1項で、政令で定める規模以上の特別特定建築物を建築しようとする建築主に、建築物移動等円滑化基準への適合を義務づけている。ホテル・旅館は特別特定建築物に含まれ、規模の線引きは施行令第9条が定める床面積の合計2,000㎡である。ここでいう「建築」には新築だけでなく増築・改築・用途変更が含まれ、増改築や用途変更の場合は当該部分の床面積で判定される。

客室についての基準は、現行の施行令第16条第1項に置かれている。条文は「客室の総数が五十以上の場合は、車椅子使用者用客室を客室の総数に百分の一を乗じて得た数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）以上設けなければならない」と定めており、49室以下の施設には設置数の定めがない。120室なら2室、250室なら3室が求められる計算になる。なお、この規定は2019年の施行当時は第15条第1項であり、劇場等の客席に関する規定が新設された2025年6月1日施行の改正（令和6年政令第221号）で第16条へ繰り下がった。古い資料に「第15条」とあるのはこのためである。

改正の経緯は次のとおりである。従来は「50室以上で1室以上」だった設置数が、平成30年政令第298号（2018年10月19日公布）によって「客室総数の1%以上」へ改められ、この部分は2019年9月1日に施行された。同政令の附則第2項は、改正後の規定を「施行後に着手する建築」に適用し、施行前に着手した建築は「なお従前の例による」と明記している。つまり基準は遡及しない。2019年8月以前に着手した建物は、その後に基準規模以上の増改築や用途変更を行わないかぎり、旧基準のまま適法に使い続けられる。

それでは既存の施設には何も求められていないのかというと、そうではない。同法第14条第5項は、適合義務の対象外となる建築主等にも、所有・管理する特別特定建築物を基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めることを求めている。義務ではなく努力義務であり、改修の時期や範囲は各施設の判断に委ねられる。一方で、しばしば混同される2021年4月1日は、公立小中学校等を対象に加えた別の改正（令和2年政令第302号）の施行日であって、客室基準の施行日ではない点に注意したい。

出典：e-Gov法令検索「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」「同施行令」よりホテルバンク編集部作成

表1の最後の行にあるとおり、国の基準に条例で上乗せする自治体もある。東京都は建築物バリアフリー条例を改正し、床面積1,000㎡以上のホテル・旅館の一般客室にも出入口幅などの基準を設けた（2019年3月29日公布、同年9月1日施行）。計画地の所管行政庁がどのような上乗せをしているかは、設計の初期段階で確かめておきたい。車椅子使用者用客室の必要室数そのものを全国で積み上げた試算は、車椅子対応客室の法定必要室数を数えた記事で扱っているため、本稿は「いつ建った建物か」という時間軸に絞って話を進める。なお同記事の「50室以上6,967施設・法定必要室数12,890室」は、2026年8月時点でOTA上の稼働が確認でき客室数が登録されている施設を母集団とした値であり、直近12か月に主要予約サイトで料金の掲載が確認できた5業態を数える本稿の8,069施設・15,825室とは、集計母集団と時点が異なる。

50室以上の客室ストック — 現行基準期の開業は1,154施設・客室の15.8%

制度が遡及しない以上、基準の効き方はストックの新しさに左右される。メトロエンジンリサーチのデータで、主要予約サイトに掲載があり客室数が判明している50室以上の施設を数えると、5業態の合計で8,069施設・1,214,767室だった。このうち開業年月が判明している7,704施設・1,181,366室を開業時期で三つに分けたのが表2である。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（試算室数は現行基準を機械的に当てはめた値であり、実在する車椅子使用者用客室の数ではない）

2021年4月以降に開業した施設は1,154施設・187,041室で、施設数の15.0%、客室数の15.8%を占める。区切りを2021年4月に置いたのは、基準が「施行後に着手する建築」に適用されるためである。50室以上のホテルは着工から開業までに1〜2年程度を要することが多く、2019年9月以後に着手した建物が開業し始める時期として2021年春を目安にした。その手前の2019年9月〜2021年3月に開業した532施設・95,062室は、着手が施行日の前か後かで扱いが分かれる移行帯にあたる。移行帯まで含めても23.9%で、客室の4分の3強は旧基準の時期に建てられたストックということになる。

出典：メトロエンジンリサーチ（OTA掲載確認ベース、2014年以降に開業したN=2,868施設）、ホテルバンク編集部より作成（開業年月が判明している50室以上の施設。2026年は調査時点までに掲載が確認できた分）

開業年別に並べると、50室以上の新規開業は2018年の54,890室から2019年60,972室、2020年59,140室と、基準の施行をまたぐ時期に最も厚かったことがわかる。この山の多くは施行前に着手された計画とみられ、移行帯の比重が大きくなる理由になっている。2021年以降は年27,646〜44,351室のペースで積み上がっており、現行基準期のストックは毎年およそ2〜4ポイントずつ厚みを増していく計算になる。なお2026年の値は調査時点（2026年10月初旬）までに掲載が確認できた分であり、今後の掲載で増える可能性がある。

現行基準期の1,154施設に1%基準を機械的に当てはめると、試算室数は2,393室になる。50室以上の客室1,214,767室に対しては0.20%にあたる。仮に全8,069施設が現行基準で建っていたとすれば15,825室（同1.30%）であり、差の13,432室が、建て替えや大規模改修、あるいは自主的な改修を通じてこれから形になっていく余地といえる。ただしこの試算は、延べ面積2,000㎡の要件や個別の適合状況を確認したものではなく、旧基準期の施設にも車椅子使用者用客室を備える例は少なくない。数字はあくまで「基準の射程がどこまで届いているか」の目安として読まれたい。

区切りの置き方には幅がある。着工から開業までの期間を短く見るほど現行基準期は厚くなり、長く見るほど薄くなる。表3は、表2と開業年別の内訳（上のグラフ）から、区切りの月を動かした場合の現行基準期の大きさを並べたものである。区切りを施行日の2019年9月に置けば客室の23.9%、2020年1月なら21.8%、反対に2022年1月まで遅らせると13.1%となり、本稿の15.8%はその中ほどに位置する。どの区切りを採っても、客室の4分の3以上は区切りより前に開業したストックであり、「1%基準の射程はまだストックの一部にとどまる」という読みは前提の置き方に左右されない。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（N=7,704施設。2020年1月・2021年1月・2022年1月始期の値は開業年別集計〈N=2,868施設〉を積み上げて算出。期間は施行日2019年9月1日から区切りの月までの目安）

業態別 — 旅館は口コミの関心が最も厚く、新しいストックはこれから

出典：客室ストック＝メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成／口コミ＝ホテルバンク編集部調べ（N=16,680施設・6,934,690件、2024年10月〜2026年9月。言及率は客室規模を問わず業態全体で算出）

業態で分けると、供給と関心の位置関係がはっきりする。50室以上のストックのうち現行基準期の客室比率は、リゾートホテルが18.1%、ビジネスホテルが17.0%、シティホテルが14.5%と1割台半ばから後半に並ぶのに対し、旅館は4.2%にとどまる。50室以上の旅館787施設のうち2021年4月以降の開業は31施設で、大型旅館の多くは基準改正より前から営業を続けてきた建物である。

一方、宿泊者の口コミに目を移すと順序が入れ替わる。ホテルバンク編集部が集計した6,934,690件の宿泊者口コミ（16,680施設、2024年10月〜2026年9月）のうち、段差や車椅子、エレベーターといった館内のバリアフリーに触れた投稿は15,523件、全体の0.22%だった。業態別では旅館が0.47%と最も高く、リゾートホテル0.36%、シティホテルとデラックスホテルが0.18%、ビジネスホテルが0.12%と続く。旅館はビジネスホテルの3.8倍である。高齢の親や祖父母を連れた旅行に触れた投稿も同じ並びで、旅館は1.12%とビジネスホテル0.06%の18倍に達した。

出典：客室ストック＝メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成／口コミ＝ホテルバンク編集部調べ（N=16,680施設・6,934,690件）

ここから読み取れるのは、バリアフリーへの関心が最も濃く語られる業態と、新しい基準のストックが積み上がっている業態が重なっていないという構図である。背景にあるのは客層の違いだろう。旅館やリゾートホテルは三世代やシニア夫婦の利用が多く、館内の移動や入浴のしやすさが滞在の満足を左右しやすい。畳や上がり框、大浴場までの動線といった日本旅館の造りも、言及を生みやすい要素といえる。口コミでバリアフリー対応がどのように語られているかは段差のない宿を口コミから探した記事で詳しく扱っており、本稿では業態差の確認にとどめる。旅館にとっては、改修で対応客室を1室加えることが、関心の厚い客層に直接届く差別化の機会になりやすいと読める。

都道府県別 — 京都26.4%・大阪24.3%、中央値は14.4%

都道府県別に現行基準期の客室比率を見ると、最も高いのは京都府の26.4%で、大阪府24.3%、埼玉県22.4%、熊本県と石川県がともに22.1%で続く。いずれも2020年代に入ってからホテル開業が相次いだ地域であり、京都府と大阪府は移行帯まで含めるとそれぞれ40.5%、36.4%に達する。47都道府県の中央値は14.4%で、下位には滋賀県2.2%、高知県6.9%、山形県7.3%、静岡県7.4%、青森県7.5%が並ぶ。施設数の少ない県では数軒の開業で比率が大きく動くため、施設数とあわせて読む必要がある。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（客室50室以上・開業年月が判明している7,704施設。客室ベース）

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成。円は都道府県庁所在地に置き、大きさは2021年4月以降に開業した50室以上の施設の客室数、色は次章の4区分を示す

地図に落とすと、円の大きい大阪府（27,505室）・東京都（24,745室）・北海道（13,001室）・京都府（12,479室）に現行基準期の客室が集まっていることがわかる。この4都道府県だけで全国187,041室の41.6%を占める。東京都は客室数こそ多いものの、既存ストックが厚いため比率では13.7%と中央値をわずかに下回る。新しいストックは都市部とインバウンドの主要目的地に厚く、温泉地を多く抱える県ではこれから積み上がる段階にある、というのが全体の見取り図である。

口コミの関心と重ねる — 言及が厚く新ストックがこれからの16県

次に、需要側の手がかりとして口コミ言及率を都道府県別に集計し、現行基準期の客室比率と重ねてみたい。言及率が最も高いのは佐賀県の0.43%で、群馬県0.40%、島根県0.39%、山口県と和歌山県が0.38%と、温泉地や旅館の比重が大きい県が上位に並ぶ。反対に大阪府と東京都は0.13%、京都府は0.14%と低く、床がフラットで当たり前の都市型ホテルでは話題になりにくいことがうかがえる。47都道府県の中央値は0.27%である。二つの指標の相関係数は−0.35で、口コミの関心が厚い県ほど新しいストックの比率が低いという緩やかな逆相関が確認できる。

出典：客室ストック＝メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成／口コミ＝ホテルバンク編集部調べ（47都道府県。破線は各指標の中央値）

それぞれの中央値で4つに区切ると、言及率が中央値以上で現行基準期比率が中央値を下回る「受け皿余地が大きい」区分に16県が入った。佐賀・群馬・島根・山梨・静岡・三重・山形・長野・秋田・新潟・福島・兵庫・長崎・大分・滋賀・茨城の各県である。この16県には50室以上の施設が2,130施設・258,663室あり、うち現行基準期の客室は25,496室（開業年月が判明している客室の10.2%）と、全国平均の15.8%を下回る。伊豆・熱海の静岡県、草津・伊香保の群馬県、有馬・城崎の兵庫県、別府・由布院の大分県など、シニア層や三世代旅行の定番目的地が多く含まれている点が特徴的といえる。

出典：客室ストック＝メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（47都道府県、N=8,069施設）／口コミ＝ホテルバンク編集部調べ（N=16,680施設・6,934,690件、2024年10月〜2026年9月）。区分の境界は47都道府県の中央値（現行基準期の客室比率14.4%、言及率0.27%）

この区分は優劣を示すものではなく、どこに伸びしろがあるかを見るための地図である。「受け皿余地が大きい」県では、既存の大型旅館やリゾートホテルが客室改修の際に対応客室を1〜2室組み込むだけでも、関心の厚い客層に対する選択肢が目に見えて増える。「需要と新ストックがそろう」8県（山口・和歌山・福井・栃木・鳥取・鹿児島・岩手・岐阜）は、近年の開業が関心の高い市場に重なっており、新しい施設の対応客室を地域全体の受け入れ力として発信しやすい。「新ストック先行」の16道府県は都市部が中心で、設備はすでに厚みを持ち始めているため、予約導線での見せ方が次の一手になるだろう。

出典：客室ストック＝メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成／口コミ＝ホテルバンク編集部調べ（比率は開業年月が判明している施設の客室に対する割合。試算室数は現行基準期の施設に1%基準を機械的に当てはめた値。島根県は表示上14.4%で中央値の徳島県と並ぶが、四捨五入前の値が中央値を下回るため「受け皿余地が大きい」に区分した）

ユニバーサルツーリズムの需要規模 — 70歳以上で延べ3,180万人回・約2.3兆円

ここまでは供給側と口コミの関心を見てきたが、対応客室が取りにいける需要はどの程度の大きさなのか。観光庁「旅行・観光消費動向調査」の2025年年間値（確報）によると、日本人の国内宿泊旅行は延べ2億9,997万人回で、このうち60代が3,827万人回、70代が2,314万人回、80代以上が866万人回を占めた。70歳以上を合わせると3,180万人回で全体の10.6%、宿泊旅行消費額では約2兆3,186億円（同10.7%）にのぼる。60代まで広げれば7,008万人回、宿泊旅行全体の23.4%である。

出典：観光庁「旅行・観光消費動向調査」2025年年間値（確報）第9表・第11表よりホテルバンク編集部作成（1人あたり回数＝延べ旅行者数÷2025年1月1日現在人口）

注目したいのは年代ごとの1人あたり宿泊旅行回数である。同調査の延べ旅行者数を人口で割ると、60代が年2.58回に対して70代は1.44回、80代以上は0.67回と、70代を境に回数が大きく下がる。旅行を控える理由は健康や家計などさまざまで、宿の設備だけで説明できるものではない。それでも、70代の人口は1,607万人と60代を上回っており、1人あたりの回数が0.1回増えるだけで延べ約161万人回、70代の1回あたり旅行支出（約7万6,500円）を掛ければ約1,230億円の規模になる。移動や入浴への不安を和らげる客室が増えることは、この層の「もう1回」を後押しする材料の一つといえる。年代別の旅行動向はシニア旅行の二極化を扱った記事でも整理している。

加えて、この需要は1人では動かない。同調査で国内宿泊旅行の同行者を見ると、「家族・親族」が1億3,020万人回（43.4%）、「夫婦・パートナー」が5,365万人回（17.9%）で、合わせて6割を超える。車椅子を使う人や足腰に不安のある人が1人いれば、同行する家族も同じ宿を選ぶことになる。対応客室1室の有無が、隣の一般客室を含む複数室の予約を左右するという点で、ユニバーサルツーリズムは客室単位ではなくグループ単位で捉えるべき需要セグメントである。高齢の家族を伴う旅行で宿のどこが評価されるかは、三世代旅の口コミを分析した記事が参考になる。

出典：総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者」（2026年9月）、観光庁「旅行・観光消費動向調査」2025年年間値（確報）、同「インバウンド消費動向調査」2025年年次報告書、内閣府「令和7年版 障害者白書」よりホテルバンク編集部作成

訪日客にも同じ層がいる。観光庁「インバウンド消費動向調査」の2025年年次報告書では、訪日外国人の年代構成は60代以上が5.1%だった（15歳未満を除く全目的ベース）。2025年の訪日外客数4,268万人からクルーズ客を除いた一般客4,114万人にこの構成比を掛けると、概算で約210万人になる。国籍・地域別ではオーストラリアが11.5%、シンガポールが9.9%、英国が9.3%と高く、滞在日数が長く宿泊費の大きい市場に高齢層が厚い。同行者も「家族・親族」が31.4%で最多であり、国内客と同じくグループで動く需要といえる。構成比を旅行者数に掛けた参考値である点には留意が必要だが、規模感をつかむ手がかりにはなる。

運営者・開発者への示唆 — 義務の外側にある伸びしろをどう取りにいくか

ここまでを整理すると、1%基準の射程に入り得る現行基準期のストックは客室の15.8%で、残りの大半は努力義務の領域にある。一方で、口コミの関心は旅館や温泉地の県に厚く、需要側では70歳以上だけで年3,180万人回の宿泊旅行が動いている。義務の外側にこそ、自主的な取り組みが差別化として効く余地が広がっているといえる。

新築や大規模な増改築を計画する事業者にとっては、基準が求める1%を下限として捉え、同行者が隣室や続き部屋を取りやすい配置まで含めて設計しておくことが有効といえる。国土交通省の「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」は、車椅子使用者用客室だけでなく一般客室の出入口幅や浴室の段差についても望ましい水準を示しており、計画段階で参照しておきたい。既存施設では、客室改修や水まわりの更新のタイミングに合わせて、出入口の段差解消や手すりの追加、浴室の扉の変更といった範囲から着手する方法が考えられる。観光庁の令和8年度予算でもユニバーサルツーリズム関連の支援が拡充されており、制度の概要は観光庁予算を扱った記事にまとめている。

もう一つの論点は情報の出し方である。法第14条第6項は、新築特別特定建築物の建築主等に、高齢者・障害者等が円滑に利用するために必要な情報を適切に提供するよう努めることを求めている。対応客室があっても、予約サイトや公式サイトで出入口幅、ベッドの高さ、浴室の形式、館内の経路が確認できなければ、同行者を含む予約にはつながりにくい。設備の整備と並行して、客室写真と寸法を具体的に示すことが、すでにあるストックを需要に結びつける近道になるだろう。現行基準期のストックは毎年積み上がっていく。その伸びを地域の受け入れ力として見える形にできるかどうかが、次の数年の分かれ目になりそうだ。

よくある質問

Q. ホテルのバリアフリー客室は何室から義務になりますか？

A. 床面積の合計2,000㎡以上のホテル・旅館を新築・増築・改築・用途変更する場合で、客室総数が50室以上のときに、車椅子使用者用客室を客室総数の1%以上（端数切り上げ）設ける必要があります。根拠はバリアフリー法施行令第16条第1項です。49室以下の施設には設置数の定めがありません。

Q. 1%基準はいつから適用されていますか？

A. 2019年9月1日です。平成30年政令第298号（2018年10月19日公布）による改正で、施行日以後に着手する建築に適用されます。2021年4月1日は公立小中学校等を対象に加えた別の改正の施行日で、客室基準の施行日ではありません。

Q. 既存のホテルや旅館も1%の客室を設けなければなりませんか？

A. 既存の建物にさかのぼって適用されることはありません。施行前に着手した建築は従前の基準によります。ただし法第14条第5項により、基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めることが求められています。基準規模以上の増改築や用途変更を行う場合は、その時点の基準が適用されます。

Q. 現行基準の対象となり得るストックはどのくらいありますか？

A. 主要予約サイトに掲載のある50室以上の8,069施設のうち、2021年4月以降に開業したのは1,154施設・187,041室で、開業年月が判明している客室の15.8%です。開業時期からの推定であり、個別施設の適合状況を確認したものではありません。

Q. 既刊記事の法定必要室数12,890室と、本稿の試算室数15,825室はなぜ違うのですか？

A. 集計母集団と時点が異なるためです。既刊記事は2026年8月時点でOTA上の稼働が確認でき客室数が登録されている施設のうち、50室以上の6,967施設・976,522室を数えたものです。本稿は直近12か月（2025年10月〜2026年9月）に主要予約サイトで料金の掲載が確認できた5業態の50室以上8,069施設・1,214,767室を数えています。いずれも1%基準を施設ごとに機械的に当てはめた試算値で、実在する車椅子使用者用客室の数ではありません。

まとめ

バリアフリー法の1%基準は2019年9月1日以後に着手する建築を対象とし、既存施設には遡及しない。主要予約サイトに掲載のある50室以上の8,069施設で見ると、基準施行後の着手とみられる2021年4月以降開業のストックは1,154施設・187,041室、客室の15.8%だった。都道府県別には京都府26.4%から滋賀県2.2%まで開きがあり、口コミでバリアフリーへの関心が厚い旅館や温泉地の県ほど、新しいストックはこれから積み上がる段階にある。70歳以上の国内宿泊旅行は延べ3,180万人回、同行者を含めればさらに広い。対応客室の整備と情報発信は、義務への対応にとどまらず、確かな規模を持つ需要セグメントを取りにいく成長の機会として捉えたい。

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