眠っていたデータから新たな付加価値を
東京都
ライフスタイル
東京で洗濯機（ランドリー）とキッチンのある長期滞在先を探すなら、設備を「館内コインランドリー → 客室内洗濯機 → キッチン付き」の3段階に分けて絞り込むのが最短ルートだ。求める段階が上がるほど該当する施設タイプが変わり、価格帯も変わる。本記事では、東京都内の宿泊施設のOTA掲載価格（2026年9月時点・1室2名利用・1室あたり税込）をカテゴリ別に集計し、「どのカテゴリならどの設備が期待できるか」...
奈良県
レベニューマネジメント
季節・イベント
奈良県のビジネスホテル（固定コホートN=22施設・2,613室）で、2026年10月の三連休初日にあたる10月10日（土）は、宿泊日の45日前の時点で推定OCC（OTA掲載在庫ベース）が99.9%、OTA等で掲載在庫が確認できない施設の割合（完売施設率・推定）が95.5%に達していました。一方、連休最終日の10月12日（月・スポーツの日）は45日前が52.9%、最新観測（9月24日・宿泊日の18日...
指定なし
投資・開発
ホテルの設計図を最初に引くとき、客室の数と同じくらい早い段階で決まってしまう数字がある。エレベーターの基数だ。1基増やせば上下方向の輸送は楽になるが、その分だけ各階から床が消え、客室が減る。しかも一度決めた基数は、その後20〜30年にわたって更新工事のコストを毎回そのまま掛け算する係数になる。本稿では昇降機に限定し、「開業時に何基いるか」と「保有期間中にいつ・いくらで更新するか」の2軸を、公開指標...
沖縄県
福岡県
北海道
長崎県
大阪府
台湾
韓国
インバウンド
2026年10月9日（金）〜11日（日）は、台湾の国慶日（双十節）の振替休日と、韓国のハングルの日が同じ金曜日に重なり、両市場がそろって3連休に入る。日本側も10月10日（土）〜12日（月・スポーツの日）が3連休のため、10/10と10/11の2泊は国内需要とも重なる。本稿では、台湾・韓国だけが休む10/9（金）泊をインバウンド需要の最も読みやすい断面として取り出し、沖縄・福岡・北海道・長崎・大阪...
簡易旅館（旅館業法上の「簡易宿所営業」）への投資判断は、突き詰めると3つの数字に収れんする。ベッド1床あたりいくらで売れるか、年間何割埋まるか、初期投資をいくらに抑えられるか。本稿では、メトロエンジンリサーチ＆コンサルティングが集計したカプセルホテル業態の推定成約ADR実測値と、厚生労働省・観光庁の公的統計を組み合わせ、24床モデルのROI計算を前提を明示したうえで組み立てる。結論を先に言えば、損...
支店の統廃合が進むと、駅前や目抜き通りの角地に、2〜3階建ての小さな建物が空く。1階には天井の高い営業室があり、奥には厚い壁で囲われた金庫室がある。上階は事務室だった。駅から近く、角地で視認性もよい。宿泊の立地としては申し分ない。ただ、この床をホテルにすると何室取れて、いくらで売れば投資が回るのかは、あまり数字で語られてこなかった。 本稿では、転用元を金融機関の店舗に絞り、延床1,000㎡・2,0...
池袋駅は、東京メトロが公表する2024年度の駅別乗降人員で51万8,135人と同社1位、西武鉄道の駅別乗降人員でも42万8,121人と同社1位の駅である。しかし、その駅を抱える豊島区のホテル単価は、需要の厚みほど上位には並ばない。メトロエンジンリサーチの推定成約ADRで2025年9月〜2026年8月の12ヶ月平均を23区で並べると、豊島区は12,400円で14位、東京都全体（14,500円）の85...
新潟県
エリア・施設分析
新潟県のビジネスホテルでは、同じホテルが販売する素泊まりと朝食付きの差額は1室あたり¥800・+5.4%（N=66）にとどまる。一方、朝食付きから2食付きへの差額は¥3,900・+22.5%（N=23）で、夕食側の段差は朝食側のおよそ5倍に当たる。シティホテルでも同じ形で、朝食の上乗せ+12.2%（N=16）に対し、2食付きは朝食付き比+42.7%（N=11）。新潟でプランの段差を付けやすいのは朝...
愛知県
神奈川県
ホテル開発の初期検討では、用途地域・容積率・高さ制限といった「建物のボリュームに効く規制」が先に確認される。一方で、敷地の平面をどれだけ空けておくかを直接指定する規制は、事業計画のひな形に組み込まれていないことが多い。都市緑地法第34条にもとづく緑化地域制度がそれで、指定区域内では敷地面積の5〜25%を緑化することが建築基準関係規定として義務づけられ、緑化工事が完了しなければ建築物の完了検査を受け...
ホテルの保有コストを積み上げるとき、固定資産税（土地・家屋）、都市計画税、償却資産税までは誰でも数える。四つ目の事業所税は、しばしば抜け落ちる。理由ははっきりしていて、この税は全国で課されるわけではないからだ。人口30万人以上の都市など、令和7年1月1日現在で77団体だけが課税団体であり、同じ設計・同じ客室数のホテルでも、建てる市が一つ違えば税額はゼロにも数百万円にもなる。 本稿は、この「所在地で...
