眠っていたデータから新たな付加価値を
香川県
レベニューマネジメント
季節・イベント
スポーツの日（10月12日・月曜）を含む2026年10月10〜12日の3連休について、香川県の推定OCC（OTA掲載在庫ベース）を業態別に追うと、同じ連休でも「いつ埋まるか」が業態でまったく違う。旅館（N=29施設・1,308室）は連休初日10月10日（土）の推定OCCが宿泊日45日前の時点で89.5%に達し、直近（18日前）でも89.8%と上積みはわずか+0.3pt。一方ビジネスホテル（N=43...
指定なし
業界トレンド
2026年度の地域別最低賃金は、47都道府県すべてで引き上げられ、答申ベースの全国加重平均は1,177円（前年比+56円）となった。発効は10月1日から12月2日にかけて順次進む。客室清掃は宿泊事業のなかで最も人時（マンアワー）を積み上げる工程であり、この改定は1室あたりのコスト構造に直接効いてくる。本稿では、地域別最低賃金と1室あたり清掃所要時間を組み合わせ、47都道府県それぞれの「1室あたり清...
東京都
大阪府
京都府
福岡県
客層・セグメント分析
「長期滞在型ホテル」という呼び方は、実際には課金構造も客室仕様も想定需要もまったく異なる三つの業態をひとまとめにしている。プロジェクト要員の長期派遣先を探す法人手配担当、中長期滞在の受け皿を検討する運営者、そしてアパートメントホテルの開発可否を判断する投資家にとって、この区別があいまいなままでは比較の土俵が成立しない。本稿では国内で展開する長期滞在型ホテルのブランドを①サービスアパートメント型 ②...
投資・開発
休眠している旅館を再生しようとすると、最初に行き当たるのは価格交渉ではなく「この宿の土地と建物は、いま誰の名義で、何筆あるのか」という確認作業である。2026年2月2日、法務局で所有不動産記録証明制度の運用が始まった。特定の人（または法人）が所有権の登記名義人になっている不動産を、登記官が全国分まとめて一覧にし、証明書として交付する制度で、手数料は書面請求で検索条件1件あたり1,600円である。本...
山梨県
取材
山梨県で16年間にわたり営業してきた宿「Hotorinite（ホトリニテ）」が、宿としての名称に一区切りをつけ、森の薬草園「波波迦（ははか）」へと形を変える。植物や森の恵みに触れる体験を軸に、「人と森をつなげる場所」としての展開を目指す。 長年続けてきた宿から、なぜ森の薬草園へと移行するのか。16年間の宿運営で得た経験を今後どのように生かしていくのか。店主の高村直喜氏に、その背景と今後の構想を聞い...
ライフスタイル
山梨県笛吹市芦川町の古民家宿「るうふ 坂之家」は、1日1組限定の一棟貸しの宿だ。宿泊料は公式サイトの公表で4名1泊素泊まり利用時、1人あたり12,760円〜（税込）。定員は2名から6名までで、囲炉裏を囲む夕食や昭和歌謡のレコード鑑賞など、「昭和ノスタルジー」を軸にした滞在ができる。本記事では、料金の目安・定員・アクセス・予約方法を、公式サイトで確認できる公表情報だけで整理する（2026年9月時点）...
旅館に長く泊まりたい——そう考えたとき、答えは大きく3つある。連泊プランを持つ旅館を選ぶ、湯治プランのある温泉宿を選ぶ、そして素泊まりに切り替えて食事を外で調達する、この3通りだ。ホテルの長期滞在と違って「マンスリープラン」のような定型商品は少ないが、旅館にはもともと湯治という長期滞在の文化があり、探し方さえ分かれば1週間、1ヶ月の滞在は十分に組める。 費用の目安として、ホテルバンク編集部が集計し...
「亀の井ホテル」は、旧「かんぽの宿」を引き継いだ温泉ホテルブランドである。2026年9月時点で公式サイトに掲載されている施設は24都府県39軒、合計2,952室。本稿では、ブランド転換の経緯を公式発表・報道で年表化したうえで、39施設を都道府県別・客室規模別・立地類型別に集計し、自社データベースの掲載価格・推定成約単価・宿泊者口コミからブランドの価格帯ポジションを描き出す。
宮崎県
エリア・施設分析
「延岡ロイヤルホテル（KOSCOINNグループ）」という施設名で検索すると、運営受託会社のKOSCOINN（株）が2020年6月に民事再生法の適用を申請した事実に行き当たる。そこで多くの読者が抱くのが「この宿は今も営業しているのか」という疑問である。結論から書くと、同ホテルは2026年9月現在も営業を続けている。ただし運営主体は倒産後に二度入れ替わっており、2026年7月1日付で有限会社ホテルテト...
ホテルの工事費が契約後に上がったとき、その差額を払うのは発注者か、施工会社か。これまで民間工事では「契約書にどう書いてあるか」と「交渉力」で決まってきたこの問いに、法律が枠をはめた。改正建設業法・入契法は2025年12月12日に全面施行され、資材高騰などに伴う請負代金の変更方法を契約書に書くこと、受注予定者から発注者への「おそれ情報」の通知、変更協議に対する発注者の誠実協議の努力義務、そして著しく...
