眠っていたデータから新たな付加価値を
東京都
ライフスタイル
結論から書くと、「カプセルホテルに月4万円で住む」は2021年当時の価格で、2026年8月時点では半月（15日間）3万円台、1ヶ月（30日間）6万円台からが現実の掲載価格です。月4万円という数字は、2021年に豪華カプセルホテル安心お宿が「定住プラン」として打ち出した「30日使い放題4万円」に由来します。同じ店舗の現行プランは名称が「カプ住プラン」に変わり、15日単位で33,000円〜（店舗により...
愛媛県
レベニューマネジメント
季節・イベント
2026年9月19日（土）から23日（水・秋分の日）までの5連休は、愛媛県の宿泊需要を「均等に」押し上げてはいない。県内281施設の販売在庫を追うと、9月20日（日）と21日（月・敬老の日）は旅館の推定OCCが直近断面でそれぞれ100.0%・99.9%に達し、掲載在庫が確認できない施設が98.5%・97.0%を占める。一方、連休最終日の9月23日は旅館75.5%・ビジネスホテル63.1%・シティホ...
長野県
投資・開発
長野県の投資分析は、これまで白馬・野沢温泉のスキーリゾート論と、軽井沢・志賀高原の避暑地論に偏ってきた。だが県内でいちばん厚い宿泊需要を抱えているのは、県庁所在地でも国際的な観光地でもない松本を中心とする中信・南信である。業務需要と山岳・温泉観光が同じ商圏で重なる、日本の地方都市としてはやや特殊なハイブリッド市場だ。 2026年2月13日、マリオット・インターナショナルとエム・ケー・ケーが、202...
大阪府
京都府
北海道
沖縄県
福岡県
インバウンド
日本政府観光局（JNTO）が2026年8月19日に公表した訪日外客数によると、2026年7月の訪日外客数は344万2,100人（前年同月比+0.1%）で、7月として過去最高を更新した。4か月ぶりのプラスである。ただし1〜7月の累計は2,452万7,200人（前年同期比-1.7%）で、依然として前年を下回っている。本稿では、残り5か月に必要な月次ペースを3つのシナリオで試算し、観光庁「宿泊旅行統計調...
北海道のホテル投資を語るとき、話題の中心は倶知安・ニセコの高価格帯か、札幌の再開発か、千歳・苫小牧の稼働型アセットに寄りがちである。その一方で、道南——函館市を核に北斗市・七飯町から松前・江差・八雲・長万部までを含む圏域——をひとつの商圏として数え直した資料は驚くほど少ない。本稿では、この道南16市町を単一の投資対象商圏とみなし、供給の棚卸し・推定成約ADR・地価・地盤・人口動態・上場REIT保有...
滋賀県
滋賀県の宿泊市場は、2026年に入って周辺府県とは逆方向に動いている。メトロエンジンリサーチが集計する推定成約ADR（2026年7月・N=160施設）は前年同月比+3.3%。同月の京都府は−12.8%、大阪府は−30.7%、兵庫県は−3.0%と、近畿2府4県のうち前年を上回ったのは滋賀県だけだった。一方で新規供給はほとんど動いていない。ビジネスホテルの2026年新規開業は2施設91室で、既存75施...
熊本県
鹿児島県
佐賀県
長崎県
大分県
宮崎県
2026年8月28日、観光庁が「九州ふっこう応援割」の概要を公表した。結論から書くと、10月1日（木）宿泊分以降、旅行・宿泊料金が九州7県で50％、熊本県・鹿児島県では60％割り引かれ、上限は宿泊のみなら1泊2万円である。1人1泊の料金が4万円（熊本・鹿児島は約3.3万円）を超えない限り、この割引率がそのまま効く。九州の宿の大半はこの範囲に収まるので、たとえば熊本の旅館なら2名1室で4万円台の宿が...
宿泊市場動向
観光庁は2026年8月28日、令和8年熊本地震を受けた旅行需要喚起策「九州ふっこう応援割」の制度概要を公表した。補助率は旅行・宿泊料金の50％（泊／人）、キャンセルの影響が大きい熊本県・鹿児島県は60％。限度額は宿泊単体商品および交通付宿泊旅行商品の1泊で2.0万円、交通付宿泊旅行商品の2泊以上で3.0万円、宿泊地が2県以上の周遊型旅行商品で3.5万円。割引対象は令和8年10月1日（木）宿泊分から...
政府は2026年8月28日、令和8年熊本地震で落ち込んだ九州の観光需要を立て直すため「九州ふっこう応援割」を10月1日宿泊分から実施すると発表した。割引率は熊本県・鹿児島県が6割、福岡・佐賀・長崎・大分・宮崎の5県が5割である。制度設計の焦点は、この「6割と5割」という配分が、実際に空いている場所へ向いているかどうかにある。本稿はメトロエンジンリサーチのOTA掲載在庫データを用いて、九州7県の20...
指定なし
日本のホテル投資は、この10年ほぼ一方向に振れてきた。客室以外の床を持たない「宿泊特化型」である。宴会場・婚礼施設・大型厨房といった非客室床は、面積あたりの収益性が低く、人手もかかる。だが2025年の婚姻件数は50万5,656組と2年連続で増加し、50万組超えは3年ぶりとなった。「婚礼は縮小の一途」という前提は、少なくとも更新が必要になっている。本稿では、宴会床を客室に転換すべきか否かを、床1㎡あ...
