眠っていたデータから新たな付加価値を
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投資・開発
人口減少に向き合う地方都市は、都市計画のうえで「ここに人と機能を集める」という区域を先に決めている。都市再生特別措置法にもとづく立地適正化計画の、居住誘導区域と都市機能誘導区域である。国土交通省の集計によれば、令和8年(2026年)3月31日時点で971都市が同計画に具体的に取り組み、うち685都市がすでに計画を作成・公表している。では、その「行政が人を集めると決めた区域」の内側に、宿はどれだけ立...
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エリア・施設分析
レベニューマネジメント
朝食を付けたプランと、同じホテルの食事なしプランの差額 — いわゆる「朝食プレミアム」を全国47都道府県で横並びにすると、ビジネスホテルの中央値は9.9%(47県・ペア計3,042施設)だった。上位は奈良23.0%(N=14)・京都22.0%(N=68)、下位は埼玉3.0%(N=59)・新潟3.0%(N=66)で、上下の開きは7.7倍にのぼる。ところが同じ県をシティホテルで見ると中央値は14.45...
指定なし
ホテルの建設費を語るとき、日本の議論はほぼ例外なく「坪いくらか」に収束する。だが発注者が最初に決めるのは金額ではなく構造である。木造か、鉄骨造か、鉄筋コンクリート造か。この選択が、そのあとの単価も、建てられる階数も、使える敷地も規定する。本稿は建設費の水準そのものではなく、構造の違いが生む差分だけを扱う。国土交通省「建築物着工統計調査」の宿泊業用データを構造別に集計し、木造の㎡単価が鉄筋コンクリー...
業界トレンド
旅館業法は、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を許可制のもとに置く法律である。1948年(昭和23年)の制定以来、宿泊事業の入口を規定してきたが、2018年6月と2023年12月の二度の改正で、許可の要件も営業者の義務も大きく書き換わった。とりわけ2018年の改正でホテル営業と旅館営業が「旅館・ホテル営業」へ一本化され、ホテル10室・旅館5室という最低客室数の基準が撤廃されたことは、その後の小規模宿...
主要OTAに掲載されている宿泊施設が1軒だけの市町村は、2026年7月時点で227あった。掲載が2軒の「準空白」も161で、両者を合わせると掲載が確認できた1,496市町村の25.9%にあたる。ただし、この227をそのまま「泊まる場所がない自治体」と読むのは早い。半径10km圏の供給量で切り分けると3つの型に分かれ、その1軒の業態も客室規模も価格帯も、型ごとにはっきり違う。本稿では「その1軒が何な...
和歌山県
長野県
山梨県
山形県
寺院が営む宿泊施設「宿坊」は、長く「安く泊まれる参籠の場」として語られてきた。だが高野山ではその前提がすでに置き換わっている。メトロエンジンリサーチが把握する範囲で、和歌山県高野町の宿坊30施設の掲載価格(2名1室・1室あたり・税込・全プラン平均)は中央値で1室あたり約6万5,400円。同じ町内のゲストハウス等4施設の中央値(約2万1,000円)の3.1倍にあたる。本稿では、高野山の宿坊を「市場」...
ライフスタイル
研修、プロジェクト出張、自宅のリフォーム、引っ越し先が決まるまでのつなぎ。ホテルの長期滞在を「2ヶ月」という単位で考える場面は意外と多い。ところが1週間や1ヶ月の相場記事は多くても、60泊という区切りで総額を示した資料はほとんど見当たらない。本稿では、東京都・大阪府のビジネスホテル価格データから60泊の実勢総額を算出し、マンスリーマンションの公表料金と条件を揃えて並べたうえで、2ヶ月滞在で実際につ...
鳥取県
鳥取県のお盆明け以降の土曜を、宿泊日の45日前・30日前・14日前・直近という定点で切り出すと、業態ごとに「いつ埋まるか」がはっきり分かれた。すでに宿泊日を迎えた8月22日(土)は、ビジネスホテルが45日前83.0%から前日93.8%へ+10.8pt、旅館が68.1%から90.5%へ+22.4pt。上積みの総量だけでなく、その上積みがどの区間で起きたかが真逆だった。ビジネスホテルは30日前→14日...
鹿児島県
鹿児島県の宿泊単価は、県庁所在地がいちばん安い。メトロエンジンリサーチが集計した直近12ヶ月(2025年8月〜2026年7月)の推定成約ADRは、霧島市14,330円・指宿市14,461円に対し、鹿児島市は6,819円。県都は温泉地の47.6%にとどまる。しかもこれは特定の月にたまたま起きた逆転ではなく、12ヶ月すべてで観測される定常的な構造である。本稿では、この県内価格階層がどの説明変数によって...
出張で泊まったホテルのポイントを自分の旅行に使ってよいのか。結論から言うと、法律にポイントの帰属を定めた明文はなく、会社の就業規則・出張旅費規程の定めが優先する。規程で「私的利用可」と書かれていればその通りに使えるし、「取得しない」「会社に帰属」と書かれていれば、それに従う。規程に何も書かれていない会社では、総務・経理に一度確認しておくのが最も確実で、黙って使うより安全に貯められる。本稿は、ポイン...