眠っていたデータから新たな付加価値を
山梨県
沖縄県
静岡県
新規開業・供給
2026年に新規開業した宿泊施設556軒のうち、実に247軒（44.4%）が「貸別荘」カテゴリで占められた。前年（2025年・661軒）こそ下回るものの、5年連続でカテゴリ別トップを維持し、伝統的なビジネスホテル（87軒・15.6%）やリゾートホテル（28軒・5.0%）を大きく引き離している。本記事では、メトロエンジンリサーチが追跡する2026年新規開業データと、沖縄・静岡・山梨・北海道の主要4エ...
宮城県
神奈川県
季節・イベント
毎年7月初旬に開催される「湘南ひらつか七夕まつり」と8月上旬の「仙台七夕まつり」。両者ともに日本を代表する七夕イベントだが、宿泊需要への波及効果はまったく異なる構造を持つ。本記事ではOTA等の公開価格データから、平塚駅5km圏（藤沢・茅ヶ崎・小田原を含む湘南エリア）と仙台駅5km圏のホテル価格・稼働指標を日次で比較し、動員150万人と200万人という近似の集客力にもかかわらず「日帰り型」と「宿泊型...
高知県
愛知県
業界トレンド
IHGホテルズ&リゾーツとホテルマネージメントインターナショナル（HMI）は2024年8月、HMI傘下の3施設をグローバルブランド「ANAクラウンプラザホテル」にリブランドすると発表した。対象はザ クラウンパレス新阪急高知（242室）、ホテルクラウンパレス浜松（192室）、ホテルクラウンパレス知立（105室）の計539室で、約2年間の改装と人材教育を経て2026年上半期までに順次リブランド開業する...
宿泊市場動向
2026年1〜4月だけで約3,600品目の食品が値上げされた。調味料・加工食品・酒類を中心に、1回あたりの値上げ率は平均14〜15%前後。コメ製品や鶏卵製品、冷凍食品も対象に含まれ、外食・宿泊事業者の仕入れコストを継続的に押し上げている。なかでも「一泊二食」を基本商品とする温泉旅館は、夕食原価の上昇が直接利益を削る構造にあり、価格転嫁の巧拙が収益を左右する局面に入った。本記事では、全国主要温泉地の...
長野県
北海道
投資・開発
賃金1,500円時代の到来と派遣単価の高騰により、ホテル業界の人件費構造は劇的に変化している。だがリゾート地においては、より深刻な問題が静かに進行している。スタッフが「住む場所がない」という構造的な障壁である。本記事は、ホテル運営会社による従業員社宅・寮への直接投資を、不動産投資・人材インフラ投資の両面から事業性を試算し、オペレーターセレクションへの含意を考察する。
インバウンド
日本政府観光局（JNTO）が2026年5月20日に公表した4月推計値は、訪日外客数369万2,200人・前年同月比-5.5%という、2026年に入って初めての前年割れとなった。ただし、この単月マイナスを「インバウンドの減速」と単純化するのは早計である。中国-56.8%という単一市場の急減を、韓国・台湾・米国・フランス等9市場が4月単月で過去最高を更新する構図で吸収しており、地方都市のADRはむしろ...
2026年9月19日（土）〜23日（水・祝）は、2015年以来11年ぶりとなる秋の5連休「シルバーウィーク」。さらに9月24日（木）・25日（金）に有給を取得すれば最大9連休と、近年でも稀な大型連休となる。本記事では2026年5月20日時点のOTA公開価格データから、主要観光地のADR・稼働率（OCC）・予約進度を可視化し、11年前のSW2015と比較しながら、9連休シナリオ下のRM戦略示唆を提示...
2026年3月14日、JR各社のシニア向け会員制度「ジパング倶楽部」（およびJR東日本「大人の休日倶楽部ジパング」）の割引適用条件が大きく変わった。これまでの「片道・往復・連続で201km以上」から、「片道101km以上」へと改定されたものである。往復乗車券および連続乗車券の発売終了に伴う対応だが、結果として「片道100km前後」の温泉地ではシニア会員の割引が使えず、「101km以上」の温泉地に需...
旅館業法とは、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を都道府県知事等の許可制で規律する法律（昭和23年法律第138号）である。営業種別は「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」「下宿営業」の3つで、届出制・年180日上限の住宅宿泊事業法（民泊新法）とは制度が異なる。現行ルールの土台となったのが2018年6月15日施行の改正で、ホテル営業10室・旅館営業5室と定められていた最低客室数の基準が撤廃され、1室から...
JTBが2026年4月に発表したGW旅行動向調査では「1泊2日」が39.9%（前年比+6.4pt）と急増し、平均旅行予定費用は46,000円と前年を下回った。さらに同年1月発表の通期見通しでは、国内旅行者数は3億700万人（対前年97.8%）と前年割れ予想。背景には「家計に余裕がない」(33.5%)・「旅行費用が高い」(29.6%)という旅行控え理由の上位2項目がある。本記事では、こうした節約志向...
