観光庁は4日、旅行会社「旅工房」が絡んだGo To トラベル事業に関する旅工房不適切受給事案について、7つのホテルで地域共通クーポンを合計9000万円以上、不適切に使われていたと発表した。
不適切使用のホテルはクーポン取扱店舗登録を取り消し
観光庁がこれまでに把握している事実関係として、㈱旅工房は、法事顧客から提供された名簿の名義を使用し、宿泊実体のない契約にも関わらず、旅行割引分としてGo To トラベル事業に関する給付金計2億8336万円の給付を申請。給付金は実際に給付されていないが、地域共通クーポンは計1億2145万5,000円分の発行を受けており、うち9363万9,000円を実際に使用している。
旅工房が発行を受けた地域共通クーポンについては、法人顧客や宿泊者には渡されず、手配された7つの宿泊施設で使用されたことが確認されている。地域共通クーポンの取扱要領上、宿泊代金または宿泊伴う旅行商品の代金にクーポンは使用できないが、本来は宿泊代金に含まれるリネン・清掃代などに対して充てられている。
具体的に使用されたホテルと用途、金額は以下の通り。
◯東横INN新横浜駅前新館：リネン代558万円を含む1,860万円分
◯東横INN品川大井町：リネン代279万円を含む930万円分
◯ロディソンホテル大阪上本町パラディア：リネン・清掃代を含む1,008万円分
◯ロディソンホテル京都七条：リネン・清掃代を含む744万円分
◯ハートンホテル東品川：リネン・清掃代を含む2,521万５千円分
◯ベニキアカルトンホテル福岡天神：リネン・清掃代を含む1,544万４千円分
◯HOTEL TRAD Replay：リネン・清掃代を含む756万円分
また、旅工房はエイチ・アイ・エス子会社の「ジャパンホリデートラベル」に宿泊施設の手配を委託。事務局の調査によると、本来2万240人泊分のうち、少なくとも1万1014人泊分は宿泊されていなかった。未だ不明な部分もあることから、宿泊実体については、今後さらに調査が継続される予定とのこと。
今後は事実関係をさらに精査し、関係する法人などに対し、クーポンの不適切使用分の返還を請求する方針だ。刑事告訴も視野に入れ、捜査機関と連携し、引き続き必要な調査等を進めていくとのこと。
また、今後開始予定の新たなGo To トラベル事業において、JHAT、ミキ・ツーリスト、ジャパンホリデートラベルに加え、旅工房の参加を停止。ロディソンホテル大阪上本町パラディア、京都七条、ハートンホテル東品川、ベニキアカルトンホテル福岡天神、HOTEL TRAD Replayについては、クーポン取扱店舗の登録を取り消す（東横INN新横浜駅前新館及び品川大井町は、取下げ済。）。