2009年の創業以来、福岡を中心に不動産売買、管理、民泊、建築企画などを手がけている総合不動産業のアルマデグループは、今年度から民泊事業を強化することを発表した。九州におけるインバウンド観光客の増加を受け、同グループは民泊運営の成功のために、収益性の高い物件の選定や管理フローの徹底を行っている。
（出典：九州運輸局）
米国の有力誌「ウォール・ストリート・ジャーナル」により「2024年の行くべき場所ベスト10」に九州が選出されたことや、九州運輸局が発表した外国人入国者数の増加は、この地域に注目が集まっていることを示している。福岡空港の中期事業計画では、国際線の路線拡大が計画されており、インバウンド観光客のさらなる増加が予測されている。
アルマデグループの民泊事業は、コロナ禍以前から取り組んでおり、現在市内を中心に33ヶ所の民泊管理を手がけている。また、2030年には空き家が430万戸になると予想される中で、空き家問題の解消にも貢献している。グループ内の行政書士事務所が民泊運営時に必要な法的手続きや契約書作成を行い、企画から申請、管理運用までワンストップでサポートを提供している。
さらに、株式会社アンドエスは大手民泊仲介サイト「Airbnb」の公式パートナーであり、民泊の新規参入を目指す事業者へのセミナーやコンサルティングを通じて、宿泊施設不足の解消や不動産会社に新たなビジネススキームを提案している。また、外国語に精通したスタッフが在籍しており、集客から各種手配代行、チェックインサポートまで一貫して対応している。
不動産売買会社にとっては、不動産価格や建築資材の高騰の影響を受ける中で、民泊化による高利回りの可能性が期待できる。また、建設会社にとっては、民泊としても運用できる物件の提案により、投資家への提案力を高めることができる。賃貸管理会社は、物件のオーナーに承諾を得た上で民泊事業者に貸すことで、民泊管理手数料の収益を確保することが可能である。
以上のように、アルマデグループは福岡を起点に、民泊事業の強化を進めており、その経験と実績を活かして、地域の活性化と収益拡大を図っている。