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影響長期化、新型コロナウイルス関連倒産の多業種まとめ(3月16日更新)

投稿日 : 2020.03.16

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ホテル関連ニュース

新型コロナウイルスの感染拡大によりインバウンドの激減、国内でのイベント中止に伴い、多方面において倒産が相次いでいる。3月16日現在、ホテルバンクが確認した関連倒産まとめをお伝えする。

新型コロナウイルスの感染拡大と先行き不透明に伴う、事業倒産は多業種かつ全国に広がっており、観光業や飲食業、小売店を中心に甚大な影響をもたらしている。

イベント開催の自粛などによる社会経済活動の停滞は長期化しつつあり、大規模な倒産や失業の増加が見込まれている。

・ホテル

愛知県蒲郡市所在の(株)冨士見荘は本年2月21日までに事業を停止し、名古屋地裁豊橋支部への破産申請をした。新型コロナウイルスの影響で中国からの団体ツアーのキャンセルが相次ぎ、先行きの見通しが立たなくなり、事業継続を断念した。

有限会社田村屋旅館(資本金2000万円、福島県猪苗代町蚕養字沼尻山甲2855、従業員5名)は、3月6日に福島地裁会津若松支部へ民事再生法の適用を申請。業歴100年を超える老舗で震災と原発事故の風評被害対策に努めたが、今期の暖冬によるスキー客の減少と新型コロナウイルスの影響で力尽きた。

・飲食店

網走の老舗飲食店「鮨かっぽう花のれん」を運営していた株式会社花のれん(網走市南五条東2-1-6、資本金50万円)が破産。流氷で有名な観光スポットを背景にこの時期に外国人観光客が多く来店していたが繁忙期となるはずの今期に新型コロナウイルスが直撃、キャンセルが相次いだ。

北海道では、1月末の中国政府による団体旅行の中止命令や3月9日からの全国的な中国・韓国からの入国制限に加えて、北海道が全国でも独自に2月末に緊急事態宣言を発し外出自粛を要請したため交通機関の利用者も急減している。

・バス

観光バスやスクールバス、ハイヤーを運行する(有)味十商事(北海道浦河郡浦河町堺町東4-6-18)が業務休止。新型コロナウイルスの感染拡大で訪日客を中心とした観光バスやハイヤー利用者が激減、スクールバスの運行再開が見通せなくなった。約10名の従業員が解雇された。

・旅行会社

株式会社愛トラベル(広島市安佐南区川内6-44-32、設立1998(平成10)年6月、資本金5500万円、従業員22名)は3月10日までに事業を停止。新型コロナウイルス感染症の影響で予定したツアーの中止が相次ぎ、経営継続が不可能となり、広島地裁に自己破産を申請した。

・クルーズ船

ルミナスクルーズ(株)(資本金1000万円、兵庫県神戸市中央区波止場町5-6、従業員13名)は、3月2日に神戸地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。西日本初の「新型コロナウイルス」関連の倒産となった。

・航空会社

新型コロナウイルスの感染拡大による航空需要の減少で、航空業界としては初の関連倒産が発生。イギリスの地域航空会社のフライビー(flybe)は3月5日、破産を申請、全便の運行を停止した。感染拡大に伴う入国制限は各国で加速しており、同業界でさらに倒産が拡大する恐れがある。

・小売店

生活雑貨店「aideco」を経営していた(株)愛織(大阪市中央区本町1-6-16、資本金1500万円)は、3月3日、事業を停止し、破産手続きを開始した。暖冬と新型コロナウイルスが経営を直撃、来店客が減少していた。

・塾

富山県内の地場大手学習塾の一つ(株)志学アカデミー(資本金1000万円、富山市一番町3-20、従業員25名)は、2月29日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。

・着物レンタル

着物販売やレンタルを京都で展開していた京洛和蒼株式会社(資本金1000万円、京都市下京区中堂寺庄ノ内町40-3)が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外国人観光客の急減に関連して、事業を停止した。

・MICEイベント

北海道三富屋(株)(資本金1600万円、夕張郡栗山町杵臼274-3)は札幌地裁岩見沢支部より破産手続き開始決定を受けた。札幌市内開催イベントへの「くりやまコロッケ」の出店を行ったが、新型コロナウイルスの影響から来場者が伸び悩み集客に苦慮、先行きの見通しが立たず自己破産した。

また、横浜港でのクルーズ船の検疫により、隣接する横浜中華街は影響が直撃、街は閑散とした。政府の多数の人が集まる全国的イベントの今後2週間の中止、延期又は規模縮小等の対応要請を受けて、休業するレストランも相次いでいる。

イベント自粛要請の継続やお花見の自粛など影響が長期化つつあり、倒産事業者は日を追ってさらに拡大する恐れがある。

また、ヨーロッパでの感染拡大により、各国の水際対策による入国規制が相次いで発表されアジアに限らず世界全体の観光産業に甚大な影響をもたらしている。

2020年夏季、あと4ヶ月に迫る東京五輪開催には米国大統領から1年延期論が飛び出すなど、中止・延期圧力が高まっている。

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