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  • 九州ふっこう割の効果、終了後の2017年は+8.7% — 2026年制度と2027年1〜3月の3シナリオ

    2026年10月1日に始まる「九州ふっこう応援割」をめぐっては、割引率と上限額の解説が出そろった。一方で、事業者側が本当に知りたいのはその先——制度が終わった翌月から、需要はどう戻るのかという点にある。2016年の「九州ふっこう割」は、この問いに答えるほぼ唯一の実測データを残している。本稿では観光庁「宿泊旅行統計調査」の県別・月別データを2014年まで遡って再集計し、制度終了直後の2017年1〜6...

  • ホテルラポール千寿閣 跡地の地価は5年で+20.8% — 容積率400%・2,700坪の必要ADR逆算

    神奈川県

    東京都

    投資・開発

    投稿 : 2026.09.08

    神奈川県相模原市南区上鶴間本町、JR町田駅南口から徒歩5分ほどの敷地に建っていた「ホテルラポール千寿閣」が営業を終えてから5年が経つ。跡地は現在、305台収容の時間貸駐車場である。本稿が扱うのは閉館の経緯ではなく、その土地の側の経済である。閉館の翌年から公示地価は上がり続け、2026年には2021年比で+20.8%に達した。商業地域・容積率400%・敷地約2,700坪という条件がそろった駅至近の一...

  • スキー場のリフト更新は1本30億円、宿の負担は1室泊348円 — 索道投資の二重構造

    スキー場の宿泊単価を動かしているのは、宿の外にある。リフトとゴンドラ——制度上は「索道」と呼ばれる輸送設備が、そのスノーリゾートの集客力と価格決定力の土台になっている。ところがこの資産は、宿泊施設とはまったく別の事業者が保有し、まったく別の会計で更新費用を負担している。本稿ではこの資産の二重構造を、公開された索道の設備投資額と、当社が集計する周辺エリアの宿泊単価データの両方から定量化する。 既刊と...

  • REITの1室あたり取得額は旅館が最高4,960万円 — 業態別285物件の再集計

    指定なし

    投資・開発

    投稿 : 2026.09.08

    上場ホテルREIT7社が保有する物件を、REIT個社ではなく「資産の種類(アセットタイプ)」でプールし直すと、いくらで買われているかの景色が変わる。ビジネスホテル・シティホテル・リゾートホテル・旅館という業態ごとに、1室あたりの取得価格はどこまで違うのか。保有関係マスター(2026年8月31日時点)に収録された302物件から、集計に耐える285物件を抽出して再集計した。

  • 地価調査2026はいつ公表?基準地価で見る観光地の商業地上昇率 — 白馬+29.3%・高山+28.1%

    都道府県地価調査(いわゆる基準地価)は、毎年7月1日時点の土地価格を各都道府県が調査し、国土交通省がとりまとめて9月に公表する統計である。1月1日時点を調べる地価公示と並ぶ二大地価指標だが、両者は基準日も地点構成も異なり、とくに地方・観光地の地点を厚く持つのは地価調査のほうである。本稿では令和8年地価調査の公表を前に、直近で確定している令和7年地価調査の観光地・温泉地の商業地基準地を洗い出し、そこ...

  • ホテル開業前の水道加入金、自治体で最大511万円差 — 100室のインフラ初期費用と利回り影響

    指定なし

    投資・開発

    投稿 : 2026.09.08

    ホテル用地の取得判断で、水道は「毎月の変動費」として事業計画の運営費側に置かれることが多い。だが用地を押さえた瞬間に、供用開始より前に一括で現金が出ていく費目が別に存在する。水道加入金(水道利用加入金・給水分担金)と下水道事業受益者負担金、そして給水装置工事費である。本稿はこの「イニシャル側のインフラ費用」を自治体別に実額で比較し、100室ホテルを想定した総額差と、それが取得原価・償却・利回りに与...

  • ホテル建替えの解体費は㎡5.1万〜14.7万円 — 容積30%減で1室原価+12%

    建て替えの是非を検討するとき、机の上に乗る数字はたいてい「新築にいくらかかるか」である。だが実際に事業計画を壊すのは、そこに載っていない二つの原価だ。ひとつは建て替えると床が減ること。もうひとつは壊すのにいくらかかるかである。本稿は、この二つを公開情報だけで実額に落とす。

  • 国有地売却128件、ホテル100室級は4件 — 公有地の一次供給ルートを数える

    指定なし

    投資・開発

    投稿 : 2026.09.07

    公有地は、ホテル用地の一次供給ルートとして毎年一定量が市場に出続けている。ただし「借りて建てる」制度と「買って建てる」制度は別物である。本稿は後者、つまり所有権が民間に移る売却ルート——国有財産法・地方自治法に基づく国有地/公有地の売却と、開発条件を先に設定する二段階一般競争入札——を対象に、いま実際に公示されている区画を1件ずつ数え、ホテルが建てられる区画がどれだけあるのかを定量化する。 既刊の...

  • ホテル建物の特別償却15〜25%、賃上げ5%が条件 — 経営強化税制E類型を試算

    指定なし

    投資・開発

    投稿 : 2026.09.07

    2025年4月1日施行の令和7年度税制改正で、中小企業経営強化税制に「経営規模拡大設備等(E類型)」が新設された。この改正で、これまで対象外だった建物本体が初めて優遇の対象に入っている。ホテル・旅館にとっては、投資額の大半を占める躯体そのものに税務上の手当てが付いたことになる。ただし、率の大きさに目を奪われると本質を見誤る。本稿では、制度の一次情報を条文・手引きレベルで確定させたうえで、100室ク...

  • 長崎ホテル投資マップ2026 — 市町ADR3.2倍差、用地費は総投資の3.8〜9.2%

    長崎県

    投資・開発

    投稿 : 2026.09.07

    長崎県の宿泊単価は、市町を並べただけで3.2倍の開きがある。直近12ヶ月の確定月ベースで、雲仙市の推定成約ADRは¥18,200、大村市は¥5,700。同じ県内、直線距離で50kmも離れていない範囲での差である。この差がどこから来ていて、投資家から見てどこに手を入れる余地があるのか — 本稿はそれを立地タイプ別に定量化する。 長崎県については、当メディアで既に2本の記事を出している。1本目は202...