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業界トレンド

  • 旅館・ホテル倒産、2026年上期35件・負債221億円 — 1件6.3億円が示す承継機会

    指定なし

    投稿 : 2026.09.10

    2026年上半期(1〜6月)のホテル・旅館経営業者の倒産は35件、負債総額は221億1,300万円だった。件数は前年同期から3件減って7.9%の減少となる一方、負債総額は72.3%増えている。件数が減りながら金額だけが膨らむとき、1件あたりの規模は必ず大きくなる。実際、1件あたり負債は前年同期の約3億3,800万円から約6億3,200万円へ、1年で約1.9倍になった。 この数字が意味するのは、退出...

  • 宿泊税200円、施行後の実勢単価を検証 — 熊本市・宮崎市は非課税市と同じ動き

    2026年7月1日、熊本市と宮崎市が同じ日に宿泊税を施行した。どちらも1人1泊200円の定額制で、免税点は置いていない。3か月後の10月1日には、盛岡市と那須町が続く。宿泊税は宿泊者が負担する税で、宿は特別徴収義務者として預かって納める立場にある。それでは、施行をまたいだ客室単価そのものは動いたのだろうか。本記事は「導入予定の一覧」ではなく、すでに走り出した制度の実勢単価を施行前後で突き合わせる検...

  • ホテルマネージメントジャパンとは|27ホテル9,051室、客室の96%を単一REITが保有・口コミ4.32

    指定なし

    投稿 : 2026.09.10

    ホテルマネージメントジャパン(HMJ)は、チェーンブランド「オリエンタルホテルズ&リゾーツ」を掲げ、国内27ホテル・9,051室を運営する受託運営会社である。オーナー側から見たとき、この会社の輪郭はブランドサイトを眺めても掴みにくい。運営受託先の多くが自社ブランドではなく国際ブランドの看板を掲げているため、予約サイト上では別々のチェーンとして散らばって見えるからだ。本稿では、公式公表値と当社の保有...

  • 宿泊業の退出2025年267件、新規開業は1施設23.7室 — 施設数と客室数のねじれ

    指定なし

    投稿 : 2026.09.09

    宿泊事業者が市場から出ていく経路は一つではない。2025年に発生した「宿泊業」の倒産は89件、休廃業・解散は178件で、合計267件が退出した(帝国データバンク調べ)。一方で新規開業は続いており、施設数だけを見れば供給は増えている。ところが客室数ベースで積み上げ直すと、まったく違う絵が出てくる。本稿では公的統計と開業データを突き合わせ、「施設数は保たれても客室数の増え方は緩やか」という構造を数字で...

  • ホテル館内着の言及率、カプセル2.39%が旅館1.85%超え — 口コミ820万件の業態別分析

    指定なし

    投稿 : 2026.09.08

    ホテルの館内着は、原価も投資額も相対的に小さい設備でありながら、宿泊者が滞在中に最も長く身につけるアイテムでもある。ホテルバンク編集部が集計した宿泊者口コミ8,207,735件(41,187施設・2024年9月〜2026年8月の24ヶ月)を解析したところ、館内着(浴衣・パジャマ・作務衣・ルームウェア)に触れた口コミは84,469件、全体の1.03%にのぼった。そして業態別に分解すると、言及率が最も...

  • 九州ふっこう応援割はいつまで?12/25で一旦切れる — 12/26の実質負担は2.3〜2.7倍

    九州ふっこう応援割は、2026年10月1日宿泊分から始まる。ここまでは7県共通で確定している。ところが「いつまで使えるのか」は県ごとにバラバラで、9月8日時点で対象期間を公表しているのは大分・長崎・佐賀の3県にとどまる。その3県がそろって示した終期が12月25日宿泊分だ。そして国の補助交付要綱では、その翌日から2027年1月3日までが補助の対象外とされている。つまり12月は、同じ月のなかに「原資が...

  • 九州応援割155億円、熊本は10月の15.7日分・鹿児島は28.8日分 — 県別配分3シナリオ試算

    観光庁は2026年8月28日、令和8年熊本地震後の宿泊予約キャンセルに対応する需要喚起策「九州ふっこう応援割」を発表した。財源は政府予備費からの約155億円。割引率は原則50%、キャンセルの影響が特に大きい熊本県・鹿児島県は60%で、10月1日宿泊分から始まる。ただし県別の配分額は2026年9月時点で公表されていない。宿泊事業者にとっても自治体観光担当にとっても、実務上の問いは「自県の原資はどれく...

  • 脱OTAの前に在庫配分を見る — OTA手数料削減の4経路と1室あたり年9.5万円の感度試算

    指定なし

    投稿 : 2026.09.05

    「脱OTA」という言葉が実務で語られるとき、その中身はたいてい二つに割れている。ひとつは「予約サイト経由をやめて全量を自社の直販に戻す」という総量の話、もうひとつは「手数料の総額を減らしたい」というコストの話である。だが在庫データの側から見ると、実際に動かせるのはそのどちらでもない。動かせるのは在庫配分・チャネル別の獲得原価・価格整合の3点であり、脱OTAとはこの3点の設計を指す。本稿では全国12...

  • ワーケーション導入事例2026|企業・自治体・宿の三層と、長期滞在言及29万件の県別地図

    指定なし

    投稿 : 2026.09.05

    「ワーケーション事例を探している」という検索は、いま個人よりも法人・行政の側から多く発生している。制度を作りたい企業、受け入れ体制を整えたい自治体、そして連泊需要を取りにいきたい宿泊施設——立場によって必要な事例はまったく違うにもかかわらず、公開されている事例集は2020〜2022年の情報のまま更新が止まっているものが少なくない。本稿では、2026年時点で一次情報として確認できる導入事例を「企業/...

  • 箱根町の宿泊税350円、実効税率2.6% — 全国初「普通税」条例案が8月25日提出

    神奈川県

    投稿 : 2026.09.02

    箱根町が2026年8月25日、町議会に「箱根町宿泊税条例の制定について」(議案第53号)を提出した。税率は宿泊者1人1泊につき350円の一律定額制で、目標とする課税開始は2028年(令和10年)4月。全国で40を超える自治体が宿泊税を導入・予定しているなかで、箱根町の条例案は使途を条例で特定しない法定外普通税として設計されている点が際立つ。本稿では、町が公表した条例案・条例骨子(案)・検討会議報告...