駅から2km超の宿は24.4万室、日本版ライドシェア区域に6.1万室 — 送迎車の年額を1室換算

最寄駅から直線で2km以上離れた宿泊施設は、メトロエンジンリサーチが追跡するうち稼働が確認できる約27,000施設のうち9,622施設・243,644室で、客室ベースでは全体の19.5%、施設ベースでは38.1%を占めていた（2026年10月時点の施設所在地と国土数値情報の駅位置9,748件を突き合わせた集計、貸別荘等を除くN=25,285施設・1,248,750室）。国土交通省が2024年3月に創設した日本版ライドシェア（自家用車活用事業）の運行区域は、各地方運輸局の資料で区域ごとの許可事業者一覧が確認できる7運輸局管内（北海道〜中国）だけで105区域に広がり、その区域に立地する宿は10,956施設・661,411室、うち駅2km超の宿が2,470施設・60,511室だった。本稿では、制度の整理と駅距離帯別の客室ストックを都道府県ごとに数え、運行区域との重なりを「二次交通が用意された地域の客室ストック」として地図と表で示したうえで、距離が推定成約ADRに効く市場と効かない市場を分け、送迎車を自前で持つ場合の年額を1室あたりに割り戻して読み解く。

二つのライドシェア — タクシー会社が担う「日本版」と、市町村・NPOが担う「公共」

まず制度を整理しておきたい。日本で「ライドシェア」と呼ばれる有償運送は、道路運送法第78条のもとで二つの系統に分かれている。ひとつは2024年3月に創設された自家用車活用事業（日本版ライドシェア、同条第3号）で、法人タクシー事業者の管理のもと、一般ドライバーが自家用車で有償運送を行う仕組みである。もうひとつは従来から制度のある自家用有償旅客運送（公共ライドシェア、同条第2号）で、バス・タクシーで輸送手段を確保することが困難な「交通空白地」において、市町村やNPO法人が運送主体となる。国土交通省総合政策局の2026年9月資料によると、公共ライドシェアの導入実績は2026年3月31日時点で681市区町村・865団体・6,307車両に達している。

宿泊事業者にとって実務上の違いは、「誰が・いつ走るか」が公表されている点にある。日本版ライドシェアは、国土交通省が指定する曜日・時間帯と不足車両数の範囲でのみ運行でき、許可の有効期間は2年である（2026年2月26日付 物流・自動車局旅客課長事務連絡）。配車アプリが普及している12交通圏（札幌交通圏、仙台市、県南中央交通圏、千葉交通圏、特別区・武三交通圏、京浜交通圏、名古屋交通圏、京都市域交通圏、大阪市域交通圏、神戸市域交通圏、広島交通圏、福岡交通圏）では、運輸局が配車アプリのデータからタクシーが不足する曜日・時間帯と台数を公表し、それをもとに事業者へ使用可能車両数を配分する。それ以外の交通圏では、タクシー事業者が申し出れば金曜・土曜の16時台から翌5時台を不足時間帯、当該営業区域のタクシー車両数の5%を不足車両数として運行が認められ、自治体が配車依頼件数などの根拠を添えて申し出た場合は、運輸支局等が需給状況を考慮して曜日・時間帯と車両数を指定する（時期を限った申出も可）。つまり観光地側は、自治体の申出によって昼間の時間帯や繁忙期限定の枠を作ることができる。

その自治体申出型が、温泉地・リゾートで実際に動き始めている。北海道運輸局の公表資料を読むと、阿寒白糠圏では釧路市の申出により阿寒湖温泉地区を含む旧阿寒町発着の運送に限って全日8〜18時・2両（2025年7月17日許可）、富良野圏では富良野市の申出により夏冬の観光シーズンのタクシー需要を補完する目的で全日16時〜翌1時・計10両（2025年9月29日許可）が認められた。中部運輸局管内では伊勢・志摩交通圏が自治体申出で金・土・日の夜間に台数を設定（深夜帯は繁忙期に限る）し、福井交通圏などは冬季（11〜2月）に昼間の台数を上積みする設定になっており、北陸信越運輸局の許可事業者一覧には佐久交通圏（軽井沢町）・湯沢町・妙高市・北アルプスあづみの交通圏・奥信濃交通圏が、中部運輸局には高山交通圏・伊豆交通圏・御殿場交通圏が、近畿運輸局には但馬交通圏（城崎温泉を含む豊岡市ほか）が並ぶ。全国規模では、国土交通省が週次で公表する実施状況を引いた報道によれば2025年6月末時点で大都市部12地域・その他地域126地域、参加事業者は約1,000者（大都市部510者・その他地域488者）、登録ドライバーは9,105人（2025年7月第1週時点）だった。

出典：国土交通省 物流・自動車局旅客課長事務連絡（2026年2月26日）、国土交通省 総合政策局「自家用有償旅客運送（公共ライドシェア）について」（2026年9月）、各地方運輸局公表資料よりホテルバンク編集部作成

駅2km超の宿は9,622施設・243,644室 — 旅館の客室の半分、リゾートホテルの7割が「駅から遠い」

ここからは内部データで数える。施設の緯度経度から全駅までの直線距離を計算し、その最小値を最寄駅距離とした（既公開記事「新規ホテル開業の立地、駅800m圏が57.7%に回復」と同じ手法）。貸別荘等を除く25,285施設・1,248,750室のうち、駅500m以内が9,074施設・734,459室（客室の58.8%）、500m〜1kmが3,446施設・152,141室（12.2%）、1〜2kmが3,143施設・118,506室（9.5%）、そして2km超が9,622施設・243,644室（19.5%）である。客室数では6割弱が駅500m以内に集まる一方、施設数では2km超が38.1%と最大の区分になる。駅前に大型ホテルが立ち、駅から離れるほど小規模な宿が多くなるという、立地と規模の対応関係がそのまま出ている。

業態別に見ると構図はさらにはっきりする。ビジネスホテルは客室の74.8%が駅500m以内で、2km超は5.8%にとどまる。これに対し旅館は179,914室のうち53.0%（95,427室・4,189施設）が2km超、リゾートホテルは68.8%（64,873室）が2km超で、ペンション・民宿では7割前後に達する。二次交通という軸で立地を評価する意味があるのは、客室数で約17万室に相当するこの旅館・リゾート・小規模宿泊の領域だといえる。

出典：メトロエンジンリサーチ＆コンサルティング（OTA掲載確認ベース、N=25,285施設・1,248,750室）／国土交通省 国土数値情報「駅別乗降客数」（S12・令和6年度版、駅位置9,748件）よりホテルバンク編集部作成

都道府県別に2km超の客室比率を並べると、上位は沖縄県60.5%、群馬県53.2%、長野県46.9%、山梨県41.6%、栃木県39.0%と続く。沖縄は鉄道がゆいレールの那覇・浦添区間に限られるため構造的に高く、群馬・長野・山梨・栃木は草津・万座・伊香保、志賀高原・白馬・蓼科、富士五湖・清里、那須・鬼怒川奥といった、鉄道駅からバスや車で入る温泉地・高原リゾートの客室が母数を押し上げている。2km超の客室の絶対数では沖縄県の25,162室が全国最多で、北海道の22,794室、長野県の19,931室がこれに続く。反対に東京都0.6%、大阪府0.9%、京都府5.1%は、駅勢圏の密度がそのまま数字に出ている。

出典：メトロエンジンリサーチ＆コンサルティング（OTA掲載確認ベース、N=25,285施設・1,248,750室）／国土交通省 国土数値情報「駅別乗降客数」（S12・令和6年度版、駅位置9,748件）よりホテルバンク編集部作成

出典：メトロエンジンリサーチ＆コンサルティング（OTA掲載確認ベース、N=25,285施設・1,248,750室、都道府県別の上位15）／国土交通省 国土数値情報「駅別乗降客数」（S12・令和6年度版、駅位置9,748件）よりホテルバンク編集部作成

運行区域にある宿は661,411室、うち駅2km超が60,511室 — 二次交通が用意された地域の客室ストック

次に、日本版ライドシェアの運行区域と宿の立地を重ねる。各地方運輸局が公表する許可事業者一覧から営業区域を拾い、運輸局・都道府県が公表した区域定義に基づいて市区町村を割り当てた。一覧の所在が確認できた北海道・東北・関東・北陸信越・中部・近畿・中国の7運輸局管内で、許可事業者が存在する運行区域は105区域、そこに立地する宿は10,956施設・661,411室である。ただしその内訳を見ると、配車アプリデータで不足台数を算定する大都市部（12交通圏のうち上記7局管内の11交通圏）が421,673室を占め、駅2km超はわずか6,936室にすぎない。大都市部のライドシェアは駅前のホテルから夜間に帰宅・移動する需要を支える仕組みであり、「駅から遠い宿の受け皿」という意味での客室ストックは、その他地域の239,738室、なかでも駅2km超の2,347施設・53,575室に絞られる。全国の駅2km超243,644室に対しては、運行区域全体の60,511室で24.8%（その他地域の53,575室に限れば22.0%）にとどまり、運行区域はまだ点在の段階にあると読める。

出典：各地方運輸局「自家用車活用事業 許可事業者一覧」（北海道2026年9月14日、東北2026年4月〜、関東2026年9月30日、北陸信越2026年9月14日、中部2026年3月4日、近畿2026年9月1日、中国2026年6月25日の各時点）、メトロエンジンリサーチ＆コンサルティングよりホテルバンク編集部作成。区域定義が未公表の交通圏は中心市町のみを計上した下限値

その他地域の運行区域を駅2km超の客室数で並べたのが次の表である。首位は伊豆交通圏（熱海市・伊東市・下田市・伊豆市ほか）の5,330室で、伊勢・志摩交通圏2,674室、高山交通圏（高山市・飛騨市・白川村）2,526室が続く。諏訪交通圏・松本交通圏・北アルプスあづみの交通圏・奥信濃交通圏と長野県の区域が4つ入り、妙高市・湯沢町という新潟県のスキーリゾート、但馬交通圏（城崎・湯村）、塩那交通圏（那須）、富良野圏・阿寒白糠圏という顔ぶれは、タクシー事業者または自治体の申出で区域が作られた経緯を考えると、観光需要の季節波動を抱える地域ほど制度を使い始めていることを示している。なお伊豆交通圏や但馬交通圏では、区域内の宿の客室の3〜4割が駅2km超にあり、残る6〜7割は駅から徒歩圏の温泉街に立地している点も押さえておきたい。

出典：各地方運輸局「自家用車活用事業 許可事業者一覧」、メトロエンジンリサーチ＆コンサルティングよりホテルバンク編集部作成。「中心市町のみ」は区域定義が公表資料で確認できず名称の市町だけを計上したもの。阿寒白糠圏は許可の対象が旧阿寒町発着に限られるため、釧路市のうち阿寒湖温泉周辺（旧阿寒町）を緯度で近似して計上

運行区域の分布を地図で見ると、円の大きさが区域内の客室数、青が大都市部以外、紺が大都市部の交通圏である。国土交通省は2024年7月に「交通空白」解消本部を設け、日本版・公共ライドシェアを実施済みまたは準備中の約1,100自治体を除く約600自治体への伴走支援と、主要駅・空港など約700の交通結節点での二次交通アクセス向上を掲げている。運行区域の点がこれから面に広がるとすれば、駅2km超の客室が多い長野・群馬・山梨・栃木・北海道の空白部分が、宿泊側から見た伸びしろということになる。

出典：各地方運輸局「自家用車活用事業 許可事業者一覧」、メトロエンジンリサーチ＆コンサルティングよりホテルバンク編集部作成。円の位置は区域内の施設の平均座標

長野県で駅・宿・運行区域を重ねる — 2km超19,931室のうち8,152室が区域内

2km超の客室が沖縄県・北海道に次いで多い長野県を拡大して、駅（紺の小さな点）、宿（円。青＝駅2km超で運行区域内、グレー＝駅2km超で区域外、薄い水色＝駅2km以内）、運行区域の市町村を重ねた。長野県の1,649施設のうち駅2km超は984施設・19,931室で、このうち運行区域（佐久交通圏＝軽井沢町、松本・長野・諏訪の各交通圏、飯田市・下伊那郡、奥信濃交通圏、北アルプスあづみの交通圏）の市町村にあるのは418施設・8,152室、客室で40.9%である。地図では、軽井沢・白馬・諏訪・志賀高原（山ノ内町は奥信濃交通圏の区域定義が確認できず本集計では区域外扱い）に青い円が集まる一方、上田・別所、蓼科・車山、木曽、野尻湖といった区域外のグレーの塊が残っていることが分かる。松本・長野の両交通圏については区域定義が確認できず中心市のみを計上しているため、安曇野市・塩尻市・千曲市などが実際には区域に含まれている可能性があり、その場合は青い円がさらに増える。

出典：メトロエンジンリサーチ＆コンサルティング（長野県N=1,649施設）、国土交通省 国土数値情報「駅別乗降客数」（長野県周辺の駅468件）、北陸信越運輸局「自家用車活用事業の許可事業者」（2026年9月14日）よりホテルバンク編集部作成

距離が単価に効く市場と効かない市場 — ビジネスホテルは駅500m以内が16%高く、旅館は2km超が24%高い

では、駅からの距離は単価にどう効いているのか。推定成約ADR（2025年10月〜2026年9月の確定月、施設ごとの中央値）を距離帯別に並べると、ビジネスホテルは駅500m以内が¥8,000（N=3,438）に対し2km超が¥6,900（N=450）で、駅近が16%高い。シティホテルも同じ向きで、500m以内¥11,600に対し2km超¥10,600である。ところが旅館は逆で、500m以内の¥12,000（N=916）に対し2km超は¥14,800（N=2,983）と24%高く、距離帯が上がるほど単価も上がる。リゾートホテルは500m以内のサンプルが49施設と少なく、2km超¥13,700（N=661）が実態に近い水準と見るべきだろう。

出典：メトロエンジンリサーチ＆コンサルティング（推定成約ADR、2025年10月〜2026年9月、6ヶ月以上の推定値がある12,920施設のうち業態・距離帯別のN=図中）よりホテルバンク編集部作成

この差は「駅から遠いから安い／高い」という単純な因果ではなく、距離帯ごとに立っている施設の性格が違うことの反映である。ビジネスホテルでは駅前立地そのものが商品価値であり、2km超にあるのは幹線道路沿いや工業団地型の施設が中心になるため、距離が単価に効く。旅館では、駅から遠い温泉地の宿ほど食事と温泉を含む滞在型の価格体系をとり、駅近の旅館には素泊まり中心の小規模な和風ビジネス旅館が多いため、距離が単価を下げない。したがって旅館・リゾートに限っていえば、駅距離は単価の制約ではなく、送迎や二次交通の手当てを前提にすれば成り立っている立地だと解釈できる。駅距離が単価に効くのが大都市に偏る点は、全国4,089軒で距離勾配を測った駅から100mでホテル単価-2.7% — 効くのは大都市だけとも整合する。

都道府県別に旅館の「2km超÷500m以内」を取ると、市場の性格の違いが見える。比率が1を大きく下回るのは愛媛県・兵庫県・栃木県・岐阜県・神奈川県で、これらは道後（伊予鉄道・道後温泉駅）、城崎・有馬（城崎温泉駅・有馬温泉駅）、鬼怒川・箱根湯本、下呂のように温泉街そのものが駅直結で、駅近の旅館が高単価側にいる県である。二次交通を必要としない温泉街を持つ市場と言い換えてもよい。反対に北海道・三重県・福井県・奈良県・愛知県では2km超の旅館が500m以内の2倍前後の単価で、登別・定山渓・湯の川、鳥羽・賢島、あわら、天川・十津川、蒲郡・西浦のような送迎・バス前提の温泉地が単価の主役になっている。後者の市場こそ、ライドシェアの区域設定や送迎体制が宿の売り方と直結する地域である。

出典：メトロエンジンリサーチ＆コンサルティング（旅館の推定成約ADR、両距離帯ともN≥15の都道府県のみ、2025年10月〜2026年9月）よりホテルバンク編集部作成。値は施設中央値を¥1単位で表示

ビジネスホテルで同じ比率を取れる都道府県は少ないが、宮城県・熊本県・沖縄県・静岡県では駅500m以内が2km超より5〜28%高く、距離が単価に効いている。一方で茨城県は両者がほぼ同水準、新潟県では2km超のほうが高い。郊外の幹線道路沿いや工業・港湾地区に車利用の出張需要が厚い県では、駅距離はビジネスホテルの単価を決める軸にならない。立地評価に「駅からの距離」を入れるなら、その市場がどちらの型かを先に確かめる必要がある（主要8駅で「駅前価格」が何分まで続くかを測った立地プレミアムの距離減衰も参考になる）。

出典：メトロエンジンリサーチ＆コンサルティング（ビジネスホテルの推定成約ADR、両距離帯ともN≥15の都道府県のみ、2025年10月〜2026年9月）よりホテルバンク編集部作成

送迎車を自前で持つ年額 — 専任1名で約654万円、20室なら1室32.7万円、客室売上の10%

駅から遠い宿の多くは、駅やバス停からの送迎を自前の車両で担っている。その負担を1室あたりに割り戻しておくと、ライドシェアや乗合タクシーに置き換えたときの余地が見える。試算の前提は次のとおりである。車両はトヨタ「ハイエース コミューター」のメーカー希望小売価格の最安値376万2,000円（税込、トヨタ公式サイト）を6年で均等に償却して年62.7万円。運転者の人件費は、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」をもとに全国ハイヤー・タクシー連合会がまとめたタクシー運転者の年間賃金推計額450.8万円（前年比+8.7%）を使い、法定福利費を15%上乗せして年518.4万円（15%は試算前提）。燃料は年間走行2万km・燃費8km/L・レギュラーガソリン全国平均170.1円/L（資源エネルギー庁「石油製品価格調査」2026年8月3日時点）で年42.5万円（走行距離・燃費は試算前提）。任意保険・自動車税・車検整備は年30万円の一括前提とした。

合計すると、運転を専任1名で回す場合は年653.7万円、他業務と兼務して人件費を0.5人分で見る場合は年394.4万円になる。これを客室数で割ると、20室の旅館では専任で1室32.7万円・兼務で19.7万円、50室では13.1万円・7.9万円、100室では6.5万円・3.9万円である。駅2km超の旅館の推定成約ADR¥14,800に稼働率60%（通年・試算前提）を掛けた1室あたり年間客室売上約325万円と比べると、20室・専任では売上の10.1%、50室では4.0%、100室では2.0%に相当する。小規模な宿ほど送迎の固定費が重く、規模の経済が働きにくいことが数字で確かめられる。

出典：トヨタ自動車「ハイエース コミューター」価格、全国ハイヤー・タクシー連合会「令和7年賃金構造基本統計調査によるタクシー運転者の現況」（2026年5月）、資源エネルギー庁「石油製品価格調査」をもとにホテルバンク編集部試算。法定福利費率・走行距離・燃費・保険等は試算前提

出典：ホテルバンク編集部試算。客室売上は駅2km超の旅館の推定成約ADR約¥14,800×365日×稼働率60%（通年・試算前提）＝1室あたり年約325万円で算定

この年額は、宿が単独で送迎を抱えるときの数字である。温泉地の複数の宿が1台を共同で回す、日本版ライドシェアの自治体申出で昼間・繁忙期の枠を作って到着便に合わせた輸送をタクシー会社に委ねる、公共ライドシェアに宿が運行管理や車両面で協力する、といった選択肢は、いずれも専任1名分の人件費518万円をどう分担するかという問いに置き換えられる。国土交通省の観光二次交通の補助制度については既公開記事「観光二次交通×ホテル送迎連携」で整理しているので、あわせて参照されたい。送迎が宿泊者の評価にどう表れるかは、送迎サービスの口コミ分析が空港シャトル型と温泉地の駅送迎型に分けて整理している。

まとめ — 立地評価に「二次交通」という軸を足す

ここまでを整理すると、三つの読み方ができる。第一に、駅2km超の宿は9,622施設・243,644室あり、客室では旅館の53.0%、リゾートホテルの68.8%がこの帯にあり、長野・北海道・沖縄・群馬に厚い。第二に、日本版ライドシェアの運行区域は7運輸局管内で105区域・661,411室の宿を覆うが、駅2km超に限れば60,511室、全国の2km超の24.8%で、伊豆・伊勢志摩・高山・諏訪・妙高・但馬・富良野・阿寒といった観光地で先行している。第三に、旅館・リゾートでは駅距離は単価を下げておらず、送迎や二次交通の手当てがある前提で高単価が成り立っている。

投資家・開発事業者にとっては、駅2km超で運行区域に含まれる市町村が「二次交通の受け皿が用意された立地」として一つのスクリーニング条件になる。温泉地の運営者にとっては、送迎の年額を1室換算で把握したうえで、自治体申出型の区域設定や地域の共同運行に関与する余地がある。紅葉期から冬季にかけては駅から遠い温泉地の需要が伸びる時期であり、送迎体制を組む前の今が、運行区域の有無と時間帯を確かめておく実務のタイミングといえるだろう。本稿の運行区域集計は九州・四国・沖縄を含まない下限値であり、各運輸局の一覧が揃い次第、同じ距離帯で更新していきたい。

よくある質問

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