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ホテルリート比較|2026年9月のADR伸び率は+16.3%・+7.6%・+2.3% — 単価帯が低いほど高い並びを検証

投稿日 : 2026.11.19

指定なし

ホテルリート比較|2026年9月のADR伸び率は+16.3%・+7.6%・+2.3% — 単価帯が低いほど高い並びを検証

ホテルリート3法人が10月下旬に公表した2026年9月の月次運営実績を比較すると、ADRの前年同月比は、いちごホテルリート投資法人(3463)が+16.3%、インヴィンシブル投資法人(8963)が+7.6%、ジャパン・ホテル・リート投資法人(8985)が+2.3%と、3法人とも前年を上回りながら伸び幅には約14ポイントの開きがあった。並べてみると、ADRの水準は11,937円、15,461円、20,468円の順に高くなり、伸び率はその逆の順に並んでいる。本稿ではこの「単価帯と伸び率の並び」を出発点に、メトロエンジンリサーチの推定成約ADR(業態別・確定9月)と推定稼働率を重ね、同じ並びが市場全体にも見られるのか、そして前年の大阪・関西万博の反動が各法人の数字にどう表れているのかを読み解く。

本記事のデータについて
• ADR(平均客室単価)=各施設がOTA上で公開する最安プラン水準(2名1室利用時・1室あたり料金・税込)に業態別の補正係数を適用して算出した推定成約単価(税抜相当)。上場ホテルREITが開示する物件別実績との照合(91施設・直近3ヶ月間)で誤差中央値は約7%。推定値であり、各施設の実際の成約価格・会計数値とは異なります。
• エリア(都道府県・市区町村)単位のADRは、対象施設の推定成約単価の中央値(エリアの標準的な施設の水準)です。
• 掲載価格に言及する箇所は、2名1室利用時の1室あたり料金(税込)です。
• OCC(稼働率)=エリア内の総客室数に対する販売済み客室数の割合(OTA販売在庫に基づく推定値)。
• 出典:メトロエンジンリサーチ(国内約168,000施設のOTA公開価格を継続追跡、うち稼働確認済み約27,000施設)
Key Takeaways
  • — +16.3%・+7.6%・+2.3% 2026年9月の公表ADR前年比。いちごホテル11,937円、インヴィンシブル15,461円、ジャパン・ホテル・リート20,468円と、単価帯が低い順に伸び率が高い並びだった
  • — ビジネス+4.2%・シティ−1.1% 市場側の推定成約ADR(確定9月、N=7,427・1,134施設)でも業態別には同じ向き。ただし同じビジネスホテル内では単価水準と伸び率に単調な関係はない
  • — 大阪を除くと+8.7%・+1.2% 大阪の公表ADRはジャパン・ホテル・リート−25.6%、インヴィンシブルの関西−43.0%。並びの大部分は地理の構成と整合的
  • — 関西の見かけの比重 約15% インヴィンシブルの関西を除くADRは+16.2%といちごホテル(+16.3%)並み。比重が10ポイント違うと合計の伸び率は3〜6ポイント動く(表6)
  • — 91.0〜96.9% 2026年9月19〜22日泊の稼働率(OTA掲載在庫ベース・推定、6都道府県のビジネスホテル)。大阪府は連休とそれ以外の26日の差が17.1ポイントと最大

ホテルリート3法人の9月公表値 — ADRは3法人とも前年超え、稼働の向きは分かれた

まずは各投資法人が公表した数値をそのまま並べる。対象は、ポートフォリオ単位の月次集計と前年同月比の両方を公表している3法人で、いちごホテルは「25ホテル合計」(リニューアル工事に伴う全館閉館ホテルを除く)、インヴィンシブルは「国内ホテル101物件」、ジャパン・ホテル・リートは「変動賃料等導入29ホテル合計」が集計範囲になる。稼働率の増減はいずれもポイント差、ADR・RevPAR・売上高の増減は増減率(%)で開示されている点に注意したい。

表1 ホテルリート3法人の2026年9月公表値(括弧内は前年同月比)
投資法人(集計範囲)客室稼働率ADRRevPAR売上高
いちごホテルリート投資法人
25ホテル合計
87.2%
(前年85.2%、+2.0pt)
11,937円
(+16.3%)
10,414円
(+19.0%)
1,333.5百万円
(+21.6%)
インヴィンシブル投資法人
国内ホテル101物件
85.2%
(−0.6pt)
15,461円
(+7.6%)
13,178円
(+6.8%)
9,713百万円
(+6.4%)
ジャパン・ホテル・リート投資法人
変動賃料等導入29ホテル合計
85.6%
(−0.6pt)
20,468円
(+2.3%)
17,519円
(+1.5%)
6,721百万円
(+1.0%)

出典:各社REIT月次運営データよりホテルバンク編集部作成

※各投資法人の月次開示(いちごホテルリート投資法人 2026年10月26日、インヴィンシブル投資法人 2026年10月26日、ジャパン・ホテル・リート投資法人 2026年10月26日時点)の記載値をそのまま引用。集計範囲・ADRの定義(サービス料の扱い等)は法人ごとに異なる。

表1から読み取れるのは、3法人ともADRが前年を上回った一方で、稼働率の向きは分かれたということだ。いちごホテルは稼働率が前年の85.2%から87.2%へ2.0ポイント上がり、ADRの+16.3%と合わせてRevPARが+19.0%まで伸びた。これに対しインヴィンシブルとジャパン・ホテル・リートは稼働率がともに0.6ポイント下がり、RevPARの伸びはADRの伸びをやや下回る+6.8%、+1.5%にとどまっている。

背景についてインヴィンシブルは開示のなかで、大阪・関西万博に伴う需要の剥落と中国からの訪日客の減少が影響した一方、シルバーウィークの日並びが前年より良かったことから前年同月比でプラスになったと説明している。同法人が引用する日本政府観光局(JNTO)の推計では、9月の訪日外客数は前年同月比−5.0%の310万人だった。つまり9月は、連休という追い風と、万博反動・訪日客減という向かい風が同時に吹いた月であり、どちらの風を強く受けるかはポートフォリオの中身によって変わると考えられる。

なお、ホテルを主な投資対象とする上場リートには、いちごホテルリート投資法人(3463)、インヴィンシブル投資法人(8963)、日本ホテル&レジデンシャル投資法人(3472)、ジャパン・ホテル・リート投資法人(8985)、星野リゾート・リート投資法人(3287)、森トラストリート投資法人(8961)、霞ヶ関ホテルリート投資法人(401A)の7法人がある。本稿が3法人に絞っているのは、単価帯の異なるポートフォリオ集計を同じ月・同じ前年比の形式で並べられるためであり、各法人の評価を示すものではない。

単価帯と伸び率の並び — 11,937円・15,461円・20,468円の順に伸び率が小さくなる

次に、表1のADRを単価帯の軸で並べ替える。図1は横軸に3法人をADRの低い順に置き、ADRの前年同月比を棒で示したものだ。11,937円のいちごホテルが+16.3%、15,461円のインヴィンシブルが+7.6%、20,468円のジャパン・ホテル・リートが+2.3%と、単価が約3,500〜5,000円上がるごとに伸び率が5〜9ポイントずつ小さくなる並びになっている。

出典:各社REIT月次運営データよりホテルバンク編集部作成

増減額で見ても向きは同じで、いちごホテルは前年の10,264円から+1,673円、ジャパン・ホテル・リートは+452円だった。もっとも、この並びをもって「単価の低いホテルほど値上げが通りやすい」と読むのは早い。3法人の保有物件は、所在地も、宿泊特化型かフルサービス型かという業態も、開示対象の選び方も異なるからだ。単価帯は、地理や業態の構成をまとめて映した結果の数字である可能性がある。

REITの公表値と当社推定値は母集団(地理・価格帯・変動賃料対象)が違う。どちらが正しいかではなく差の理由を分解する。

そこで以下では、単価帯の並びを「業態」「地理」の2つに分けて確かめていく。使うのは、メトロエンジンリサーチが国内の稼働確認済み施設から集計している推定成約ADRの確定9月値であり、2025年9月・2026年9月とも確定月同士で比べている。

市場側の検証 — ビジネス+4.2%・シティ−1.1%、業態別では同じ向きの並び

市場全体でも、単価帯の低い業態ほど伸びていたのだろうか。全国の値は、47都道府県の推定成約ADR(各県の対象施設の中央値)を施設数で加重して求めた。結果は、ビジネスホテルが前年9月の8,700円から9,100円へ+4.2%(N=7,427施設)、シティホテルが13,900円から13,700円へ−1.1%(N=1,134施設)で、単価の低いビジネスホテルの伸び率がシティホテルを5.3ポイント上回った。全業態合計では+4.9%(N=17,136施設)となる。リートで見た並びは、業態という切り口では市場側にも表れていたといえる。

出典:メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

表2 推定成約ADR(確定9月・業態別)の前年同月比
エリアビジネス 2025年9月ビジネス 2026年9月前年比(N)シティ 2025年9月シティ 2026年9月前年比(N)
全国(47都道府県加重)¥8,747¥9,114+4.2%(7,427)¥13,870¥13,719−1.1%(1,134)
全国(大阪府を除く46都道府県)¥8,403¥9,132+8.7%(6,923)¥13,610¥13,779+1.2%(1,037)
東京都¥13,072¥13,364+2.2%(914)¥27,467¥24,650−10.3%(110)
大阪府¥13,450¥8,872−34.0%(504)¥16,733¥13,077−21.8%(97)
京都府¥11,992¥11,701−2.4%(327)¥23,624¥20,179−14.6%(61)
福岡県¥9,972¥10,958+9.9%(342)¥15,212¥18,547+21.9%(43)
北海道¥9,960¥10,842+8.9%(437)¥16,476¥16,485+0.1%(75)
沖縄県¥8,079¥8,835+9.4%(197)¥16,824¥18,089+7.5%(16)

出典:メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

※推定成約ADR(税抜相当)。Nは2026年9月の対象施設数。前年9月の対象施設数は全国ビジネス7,302施設・シティ1,090施設で、両年の対象施設は完全には一致しない。沖縄県シティは前年N=11施設と少なく、幅を持って見る必要がある。全国値は都道府県別の値を施設数で加重した平均。

ただし、都道府県別に見ると並びは一様ではない。東京都(ビジネス+2.2%・シティ−10.3%)、京都府(−2.4%・−14.6%)、北海道(+8.9%・+0.1%)、沖縄県(+9.4%・+7.5%)の4都道府県ではビジネスホテルの伸び率がシティホテルを上回ったのに対し、福岡県ではシティホテルが+21.9%とビジネスホテルの+9.9%を上回り、大阪府ではシティホテルの下げ幅(−21.8%)がビジネスホテル(−34.0%)より小さかった。6都道府県中4つで同じ向き、2つで逆向きという結果である。

さらに、同じビジネスホテルのなかで単価帯の効果を確かめるため、47都道府県を前年9月の単価水準で3つのグループに分けた。前年比の中央値は、低単価グループ(5,400〜6,600円・15県)が+7.2%、中位グループ(6,600〜7,500円・15県)が+10.1%、高単価グループ(7,600〜13,500円・17都道府県)が+8.9%で、単価が低いほど伸びるという単調な並びにはなっていない。高単価グループのなかで伸び率が低かったのは、単価水準の上位3つを占める大阪府(−34.0%)、京都府(−2.4%)、東京都(+2.2%)であり、単価帯の並びは「高単価の客室がどの都市に集まっているか」という地理の要素と整合的に説明できる。

大阪の万博反動を分解する — 公表ADRは大阪−25.6%、関西−43.0%

地理の要素のなかで最も大きいのが、前年9月に万博の会期終盤を迎えていた大阪である。ジャパン・ホテル・リートは2026年から変動賃料等導入29ホテルの地域別実績を公表しており、9月の内訳は表3のとおりだった。大阪(4ホテル)のADRは20,052円で前年同月比−25.6%、RevPARは−29.7%となった一方、それ以外の7地域のADRはすべて前年を上回り、伸び率は関西(大阪除く)の+4.1%から中国の+17.5%までの範囲に収まっている。合計の+2.3%は、7地域のプラスと大阪のマイナスが合わさった数字ということになる。

表3 ジャパン・ホテル・リート投資法人 変動賃料等導入29ホテルの地域別実績(2026年9月、括弧内は前年同月比)
地域(ホテル数)客室稼働率ADRRevPAR
北海道(2)92.0%(+5.7pt)15,939円(+6.5%)14,663円(+13.6%)
東京(3)81.3%(−2.2pt)12,445円(+6.1%)10,124円(+3.3%)
関東・東京除く(5)89.0%(−1.8pt)17,363円(+10.0%)15,452円(+7.8%)
大阪(4)89.0%(−5.2pt)20,052円(−25.6%)17,856円(−29.7%)
関西・大阪除く(4)83.4%(+3.6pt)17,926円(+4.1%)14,944円(+8.8%)
中国(2)90.2%(+6.7pt)22,925円(+17.5%)20,680円(+26.9%)
九州・沖縄除く(5)79.8%(−1.3pt)21,591円(+6.3%)17,233円(+4.7%)
沖縄(4)85.3%(−2.3pt)28,763円(+9.2%)24,541円(+6.3%)
合計(29)85.6%(−0.6pt)20,468円(+2.3%)17,519円(+1.5%)

出典:各社REIT月次運営データよりホテルバンク編集部作成

インヴィンシブルも同じ構図を自ら開示している。国内ホテル101物件の地域別では、関西の稼働率が75.0%(−12.4ポイント)、ADRが11,629円(−43.0%)、RevPARが−51.1%だった一方、参考値として示された「関西を除く合計」はADR15,854円(+16.2%)、RevPAR+17.2%である。合計の+7.6%と関西を除く+16.2%の差は8.6ポイントで、関西の物件がポートフォリオ全体の伸び率をそれだけ押し下げたと読める。興味深いのは、関西を除いたインヴィンシブルのADR伸び率(+16.2%)が、いちごホテルの25ホテル合計(+16.3%)とほぼ同じ水準になることだ。

いちごホテルの側はどうか。同法人は物件別の実績も開示しており、大阪市内の2物件のADRは前年同月比−59.7%、−33.0%と、やはり大きく下がっている。それでも25ホテル合計が+16.3%になったのは、名古屋(+83.2%)、熊本(+66.1%)、倉敷(+48.8%)、中部国際空港(+43.5%)など、中部・九州・中国地方の物件が大きく伸びたためである。アジア競技大会が9月19日に開幕した愛知県では、当社の推定成約ADRもビジネスホテルで+53.2%(N=321施設)となっており、名古屋周辺の伸びはこの動きと整合的だ(愛知県の9月の単価の動きはアジア大会の確定9月、愛知の推定成約ADRを参照)。つまり大阪での単価低下は3法人に共通して起きており、合計の伸び率の違いは、大阪・関西の比重と、それ以外の地域の構成の違いと整合的に説明できる。

当社の推定値でも同じ分解ができる。表2のとおり、大阪府のビジネスホテルは−34.0%、シティホテルは−21.8%で、大阪府を除いた46都道府県ではビジネスホテルが+8.7%、シティホテルが+1.2%に変わる。全国値との差はビジネスホテルで4.5ポイント、シティホテルで2.3ポイントであり、大阪1府が全国の伸び率をこれだけ動かしていた。大阪府の確定9月値を万博前の2024年同月と比べるとどう見えるかは、大阪の確定9月を2024年基準で読む記事で詳しく分析している。地域別に公表値と推定値を並べたのが表4だ。

表4 地域別ADR前年同月比の突合(2026年9月)
地域インヴィンシブル公表ジャパン・ホテル・リート公表推定成約ADR ビジネス推定成約ADR シティ
東京+2.6%(東京23区)+6.1%(東京)+2.2%(東京都)−10.3%(東京都)
大阪・関西−43.0%(関西)−25.6%(大阪)/+4.1%(関西・大阪除く)−34.0%(大阪府)/−2.4%(京都府)−21.8%(大阪府)/−14.6%(京都府)
九州+21.3%(九州)+6.3%(九州・沖縄除く)+9.9%(福岡県)+21.9%(福岡県)
北海道+13.9%+6.5%+8.9%+0.1%
沖縄—+9.2%+9.4%+7.5%

出典:各社REIT月次運営データ、メトロエンジンリサーチよりホテルバンク編集部作成

※公表値は各投資法人の地域区分による保有物件の実績、推定成約ADRは都道府県内の対象施設の中央値であり、地域の範囲と対象施設は一致しない。インヴィンシブルは沖縄を単独の地域区分として開示していない。

表4を横に読むと、東京は+2%台から+6%台、北海道と沖縄は(北海道のシティホテル+0.1%を除き)+6%台から+13%台と、公表値と推定値が同じ符号・近い幅に収まっている。大阪も、公表値の−25.6%と−43.0%の間に当社のビジネスホテル−34.0%が入る形になった。一方で東京都と京都府のシティホテル(−10.3%、−14.6%)のように、リートの公表値には表れていない動きもある。これは、3法人の東京・京都の開示対象が宿泊特化型を中心としているとみられ、都心のフルサービス型の単価動向を含みにくいことと整合的だ。

9月の5連休と稼働 — 連休4泊は91〜97%、大阪は平常日との差が最大

最後に稼働を確認する。2026年9月は19日(土)から23日(水・祝)までが5連休となり、前年の3連休と比べて日並びが良かった。図3は、東京都と大阪府のビジネスホテルについて、9月の日別の稼働率(OTA掲載在庫ベース・推定)を示したものである。宿泊日の45日前から直近までの観測に基づく値で、東京都は対象538〜561施設/客室78,348〜80,960室、大阪府は対象285〜300施設/客室47,820〜49,130室(いずれも主要予約サイト掲載ベース)が母集団になる。

出典:メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

表5 2026年9月の稼働率(OTA掲載在庫ベース・推定)
エリア・業態9月平均連休4泊(9/19〜22泊)それ以外の26日対象施設/客室(主要予約サイト掲載ベース)
東京都 ビジネス90.3%95.5%89.5%538〜561施設/78,348〜80,960室
東京都 シティ90.0%95.2%89.2%52〜54施設/16,054〜17,294室
大阪府 ビジネス80.0%94.8%77.7%285〜300施設/47,820〜49,130室
大阪府 シティ82.0%96.2%79.8%34〜40施設/7,905〜9,042室
京都府 ビジネス84.8%96.9%82.9%189〜201施設/19,544〜20,010室
京都府 シティ85.3%97.0%83.6%34〜37施設/4,987〜5,084室
福岡県 ビジネス90.0%95.3%89.1%175〜181施設/22,795〜23,218室
福岡県 シティ87.1%95.8%85.8%21〜25施設/2,786〜3,456室
北海道 ビジネス92.8%95.6%92.4%219〜231施設/25,308〜27,296室
北海道 シティ90.6%92.8%90.3%34〜37施設/8,454〜8,831室
沖縄県 ビジネス86.7%91.0%86.1%134〜142施設/12,582〜13,090室

出典:メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

※OTA上で販売される在庫の消化状況に基づく推定値であり、施設全体の実稼働率とは異なります。宿泊日の45日前以降の観測のみを使用。対象施設数は日によって変動するため幅で示した。

連休前夜にあたる9月19〜22日泊の平均は、6都道府県のビジネスホテルで91.0〜96.9%、シティホテル(5都道府県)で92.8〜97.0%と、いずれも9割を超えた。月平均との差が大きいのは大阪府で、ビジネスホテルは連休4泊の94.8%に対し、それ以外の26日は77.7%と17.1ポイントの開きがある。東京都の同じ差は6.0ポイント(95.5%と89.5%)であり、大阪は連休の需要は取り込めた一方で、平常日の稼働の厚みが東京と異なっていたと読める。連休最終日の23日泊は東京都81.0%、大阪府66.2%まで下がっており、連休の効果は4泊に集中していた。

これをリートの公表値と比べると、月平均の稼働率は3法人が85.2〜87.2%、当社推定は東京都・福岡県・北海道のビジネスホテルが90.0〜92.8%、大阪府が80.0%である。掲載在庫の消化状況に基づく推定は実際の稼働率と水準が一致するものではないが、「大阪が相対的に低く、それ以外は9割前後」という地域間の関係は、ジャパン・ホテル・リートの大阪が前年から5.2ポイント、インヴィンシブルの関西が12.4ポイント稼働率を下げたという公表値と同じ向きを示している。インヴィンシブルが挙げた「シルバーウィークの日並び」という説明も、連休4泊が91〜97%まで上がった日別の動きと整合的だ。リートの公表稼働率と掲載在庫ベースの推定稼働率の水準差をどう扱うかについては、REIT公表稼働率とOTA推定OCCの差の使い方も参考になる。

合計値の感度 — 大阪・関西の比重と下げ幅で伸び率はどこまで動くか

表3・表4の分解を、他の法人や10月分にも当てはめられる形にしておく。ポートフォリオ合計のADR前年比は、稼働の構成が大きく変わらなければ、地域ごとのADR前年比を前年の客室売上構成比で加重した値でおおむね近似できる。インヴィンシブルの公表値(合計+7.6%、関西を除く+16.2%、関西−43.0%)をこの式に当てはめると、関西の見かけの比重は約15%((16.2−7.6)÷(16.2+43.0)≒14.5%)と逆算される。関西の稼働率が12.4ポイント下がった点を無視した単純な分解であり、同法人の実際の構成比そのものではない。

表6は、大阪・関西以外の地域のADR前年比を+10.0%と置いたうえで、大阪・関西の比重と同地域のADR前年比の2軸で、合計の伸び率がどう変わるかを示したものだ。比重15%・下げ幅−40%なら合計は+2.5%、比重5%・下げ幅−20%なら+8.5%となる。下げ幅が−20〜−50%の範囲では、比重が10ポイント違うだけで合計の伸び率は3〜6ポイント動く。前年の万博会期は10月13日までだったため、10月分は大きく下がる日が月の前半に限られ、表の左寄り(下げ幅の小さい側)に移る可能性がある。合計値を法人間で比べる前に、この2つの軸のどこにいるかを確かめておきたい。

表6 合計ADR前年比の感度(大阪・関西以外の地域を+10.0%と置いた試算)
大阪・関西の比重\同地域のADR前年比−10%−20%−30%−40%−50%
5%+9.0%+8.5%+8.0%+7.5%+7.0%
10%+8.0%+7.0%+6.0%+5.0%+4.0%
15%+7.0%+5.5%+4.0%+2.5%+1.0%
20%+6.0%+4.0%+2.0%+0.0%−2.0%
25%+5.0%+2.5%+0.0%−2.5%−5.0%

出典:各社REIT月次運営データをもとにホテルバンク編集部が試算

※合計ADR前年比 ≒(1−比重)×(1+他地域の前年比)+比重×(1+大阪・関西の前年比)−1。比重は前年の客室売上構成比を想定し、稼働の構成変化は織り込んでいない。特定の投資法人の数値を示すものではない。

運営者・投資家への示唆 — 合計値は「地理」と「業態」に分けて読む

ここまでを整理すると、9月のリート3法人に見られた「単価帯が低いほど伸び率が高い」という並びは、市場側のビジネスホテル(+4.2%)とシティホテル(−1.1%)の差としても確認できた。ただし、同じ業態のなかでは単価水準と伸び率の間に単調な関係はなく、並びの大きな部分は、大阪・京都・東京という高単価エリアの前年比が低かったことと重なっている。単価帯そのものというより、単価帯と結び付いた地理の構成が効いていたと考えるのが自然だろう。

投資家の立場では、月次の合計値を法人間で比べる際に、まず関西の比重を確認しておきたい。インヴィンシブルのように「関西を除く」参考値を開示している場合はそれを、ジャパン・ホテル・リートのように地域別を開示している場合は大阪とそれ以外を分けて読むと、万博反動という一時的な要素と、それ以外の地域の基調を切り分けやすい。前年の万博会期は10月13日までだったため、10月分でも同じ分解が有効といえる。

運営者にとっては、自施設の前年比を評価する物差しとして、全国平均ではなく「同じ都道府県・同じ業態」の値を使うことが出発点になる。たとえば大阪府のビジネスホテルで前年比−30%であれば市場並み、福岡県のシティホテルで+10%であれば市場(+21.9%)に対してなお伸びしろがある、という読み方ができる。加えて、連休4泊とそれ以外の日で稼働の差が大きいエリアでは、連休の単価だけでなく平常日の需要づくりに収益機会があると考えられる。

本稿の推定成約ADRはモデルによる推定値(REIT開示実績との照合で誤差中央値約7%)であり、数値は調査時点(2026年11月11日)の集計に基づく。リートの公表値は各法人の開示時点の速報値で、後日の有価証券報告書等の数値と異なる場合がある。

よくある質問

Q. ホテルリートの月次実績を比較するとき、どの数字を見ればよいか。
A. 各投資法人が公表するポートフォリオ集計の客室稼働率・ADR・RevPARと、その前年同月比が基本になる。2026年9月のADRは、いちごホテル11,937円(+16.3%)、インヴィンシブル15,461円(+7.6%)、ジャパン・ホテル・リート20,468円(+2.3%)だった。集計範囲と指標の定義は法人ごとに異なるため、水準の単純比較ではなく、地域別の内訳と合わせて読むのが有効である。

Q. 9月の伸び率に差が出た理由は何か。
A. 公表値からは、大阪・関西の比重の違いが大きいと読める。ジャパン・ホテル・リートの大阪はADR−25.6%、インヴィンシブルの関西は−43.0%で、インヴィンシブルの関西を除くADRは+16.2%だった。前年9月が万博会期中だったことと整合的な動きである。

Q. 市場全体でも単価の低いホテルほど伸びていたのか。
A. 業態別ではビジネスホテル+4.2%、シティホテル−1.1%と同じ向きだった。ただしビジネスホテルを都道府県の単価水準で3グループに分けると前年比の中央値は+7.2%、+10.1%、+8.9%で、単価が低いほど伸びるという単調な関係は確認できない。

Q. 大阪・関西の比重で合計の伸び率はどのくらい変わるのか。
A. 他の地域のADR前年比を+10.0%と置いた試算(表6)では、大阪・関西の比重15%・下げ幅−40%で合計+2.5%、比重5%・下げ幅−20%で+8.5%となり、下げ幅が−20〜−50%の範囲では比重が10ポイント違うと合計の伸び率は3〜6ポイント動く。インヴィンシブルの2026年9月の公表値からは、関西の見かけの比重は約15%と逆算される。

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参考資料・出典一覧

■ データソース

各投資法人の2026年9月の月次開示(いちごホテルリート投資法人・インヴィンシブル投資法人・ジャパン・ホテル・リート投資法人、いずれも2026年10月26日公表)の記載値。メトロエンジンリサーチの推定成約ADR(47都道府県×ビジネスホテル・シティホテル、確定2025年9月・2026年9月)と、稼働率(OTA掲載在庫ベース・推定、2026年9月の各宿泊日、宿泊日の45日前以降の観測)。データ時点は2026年11月11日。

■ 試算前提

全国値は都道府県別の推定成約ADR(対象施設の中央値)を各年の対象施設数で加重平均した。単価帯グループはビジネスホテルの47都道府県を2025年9月の水準で昇順に15・15・17に分け、前年比の中央値をとった。表6は合計ADR前年比≒(1−比重)×(1+他地域の前年比)+比重×(1+大阪・関西の前年比)−1とし、他地域を+10.0%、比重を前年の客室売上構成比と置いた。インヴィンシブルの関西の見かけの比重(約15%)は同じ式による逆算。

■ 限界・留意点

REITの公表値と当社推定値は母集団(地理・価格帯・変動賃料対象)が異なり、ADRの定義(サービス料の扱い等)も法人ごとに異なる。表6と関西比重の逆算は稼働の構成変化を無視した近似である。稼働率は掲載在庫の消化に基づく推定で実際の客室稼働率とは水準が異なり、販売停止の客室を消化済み側に数える(大阪府ビジネスホテルの2026年9月20日泊100.0%など)。沖縄県シティホテルは前年の対象が11施設と少ない。

■ 参考資料

いちごホテルリート投資法人「ホテル運営状況のお知らせ(2026年9月度)」(2026年10月26日)
インヴィンシブル投資法人「ポートフォリオの運用実績(2026年9月)に関するお知らせ」(2026年10月26日)
ジャパン・ホテル・リート投資法人「月次開示 変動賃料等導入29ホテル(合計・地域別)」(2026年10月26日時点)
日本政府観光局(JNTO)「訪日外客統計」
観光庁「宿泊旅行統計調査」
メトロエンジンリサーチ — 推定成約ADR(確定2025年9月・2026年9月、47都道府県・業態別)、稼働率(OTA掲載在庫ベース・推定、2026年9月日別)

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