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大阪府のホテル新規開業2026は56軒3,406室 — 半数の1,689室は看板替え、外資5軒1,101室の立地と単価

投稿日 : 2026.11.18

大阪府

投資・開発

大阪府のホテル新規開業2026は56軒3,406室 — 半数の1,689室は看板替え、外資5軒1,101室の立地と単価

メトロエンジンリサーチが把握する範囲で、大阪府で2026年に開業した(12月の開業予定1軒を含む)宿泊施設は56軒・3,406室だった。このうち16軒・1,689室は既存建物を改装・改称して再開業した「看板替え」で、新築・新設は40軒・1,717室と、客室のほぼ半分ずつに分かれる。本稿では業態・規模・立地の内訳と、外資ブランド5軒1,101室が集まった立地、大阪・関西万博の翌年にあたる2026年10月の単価水準を重ね、2027年以降の供給を吸収する余地を投資家・運営会社の視点で読み解く。

本記事のデータについて
• ADR(平均客室単価)=各施設がOTA上で公開する最安プラン水準(2名1室利用時・1室あたり料金・税込)に業態別の補正係数を適用して算出した推定成約単価(税抜相当)。上場ホテルREITが開示する物件別実績との照合(91施設・直近3ヶ月間)で誤差中央値は約7%。推定値であり、各施設の実際の成約価格・会計数値とは異なります。
• エリア(都道府県・市区町村)単位のADRは、対象施設の推定成約単価の中央値(エリアの標準的な施設の水準)です。
• 掲載価格に言及する箇所は、2名1室利用時の1室あたり料金(税込)です。
• OCC(稼働率)=エリア内の総客室数に対する販売済み客室数の割合(OTA販売在庫に基づく推定値)。
• 出典:メトロエンジンリサーチ(国内約168,000施設のOTA公開価格を継続追跡、うち稼働確認済み約27,000施設)

本記事の客室ストックは、ザ・ゲートホテル大阪 by HULICから半径1,000m圏内にある客室数10室以上の宿泊施設(レジャーホテルを除く)を対象とし、「稼働中」は直近3か月(2026年9月〜2026年11月)に主要予約サイトで販売価格が確認できた施設を指す(2026年11月11日時点、メトロエンジンリサーチ集計)。(本稿では同じ条件で5地点の半径1,000m圏を集計した。)LT(リードタイム)=チェックイン日までの日数。

Key Takeaways
  • — 56軒・3,406室 — 大阪府の2026年新規開業(12月予定1軒含む)。100室以上の11軒で客室の62.5%を占める
  • — 看板替え1,689室(49.6%) — 外資ブランド5軒・1,101室はすべて既存建物の転換型。新築・新設は40軒・1,717室
  • — 3区に88.8% — 中央・浪速・西成で36軒・3,025室。供給の帯は心斎橋から新今宮へ南下し、地価は南端で都心の約50分の1
  • — 中央区ADR ¥12,985(2026年10月) — 万博開催月の前年10月比−21.5%、万博前の2024年10月比では+11.2%(推定成約ADR、N=193施設)
  • — 2.5万〜4万円×100室以上は空白 — 2026年開業でADRが得られた27施設のうち19施設が1.5万円以下に密集

大阪府の2026年新規開業は56軒3,406室 — 100室以上の11軒が客室の6割

2026年の新規開業
56軒
3,406室(12月予定1軒含む)
200室以上
6軒
1,483室(全体の43.5%)
看板替え
1,689室
16軒・客室の49.6%
外資ブランド
5軒
1,101室・すべて既存建物の転換
中央・浪速・西成の3区
88.8%
36軒・3,025室

まず全体像を押さえたい。56軒のうちホテル(ビジネス・シティ・リゾート区分)は33軒・2,986室で客室の87.7%を占め、ホステルが9軒・327室、貸別荘・一棟貸しなどの小規模施設が14軒・93室と続く。軒数ではホステルと小規模施設を合わせて4割を超える一方、客室数で見ると200室以上の6軒だけで1,483室、100室以上の11軒まで広げると2,130室(62.5%)に達しており、供給インパクトは少数の大型案件に集中しているといえる。

客室数は各社の公表値を優先し、ホステルは定員ではなく室数で数えた。たとえば6月18日に開業したGRAND HOSTEL LDK大阪新世界は定員252名の大型ホステルだが、客室数は42室として集計している。以下の表は、業態と規模を掛け合わせた内訳である。

大阪府 2026年新規開業の業態×規模別内訳(軒数/客室数)
業態200室以上100〜199室50〜99室10〜49室10室未満計
ホテル6軒/1,483室5軒/647室8軒/531室11軒/308室3軒/17室33軒/2,986室
ホステル——3軒/186室3軒/124室3軒/17室9軒/327室
貸別荘・一棟貸しほか———2軒/81室12軒/12室14軒/93室
計6軒/1,483室5軒/647室11軒/717室16軒/513室18軒/46室56軒/3,406室
出典:メトロエンジンリサーチ&コンサルティング(OTA掲載確認ベース、N=56施設。客室数は各社公表値を優先、2026年11月10日時点)

開業時期を月別に並べると、春と夏の2つの山が見えてくる。3〜4月の2か月で14軒・1,199室が開業し、6〜8月にも24軒・1,165室が続いた。1〜6月の上期だけで2,194室と年間の64.4%にあたり、万博閉幕後の最初の春に向けて準備された案件が多かったと読める。

大阪府 2026年の月別新規開業客室数(新築・新設/看板替え)
出典:メトロエンジンリサーチ&コンサルティング(OTA掲載確認ベース、N=56施設)※掲載は開業の数か月前から出るため、11〜12月は今後の掲載で増加する可能性がある

新築か看板替えか — 客室の半分は既存建物の再開業、外資5軒はすべて転換型

次に、供給の「中身」を区分する。各社リリース・報道と、同じ所在地で同規模の前身施設が営業していたかどうかを施設単位で照合すると、56軒のうち16軒・1,689室は既存建物を改装・改称して再開業した看板替えだった。残る40軒・1,717室が新築・新設(前身施設が確認されないもの)にあたり、エリアの客室ストックを実質的に押し上げたのはこちらである。

シティエクスプレス・バイ・マリオット大阪新今宮 — 大阪・西成区 · 開業リリースの客室イメージ
画像: シティエクスプレス・バイ・マリオット大阪新今宮(客室イメージ)/出典: パシフィカホテルズ合同会社 プレスリリース(PR TIMES)

注目したいのは外資ブランドの動きだ。トラベロッジ大阪心斎橋(302室)、センタラライフなんばホテル大阪(300室)、スガタ ホテル 大阪心斎橋 シリーズ by マリオット(256室)、シティエクスプレス by マリオットの大阪難波南(143室)・大阪新今宮(100室)の5軒・1,101室は、いずれも既存建物を活用した転換型だった。看板替え1,689室の65.2%を外資5軒が占めており、建設費が上昇する局面で、海外オペレーターが新築よりも既存ストックのリブランドを日本参入・拡大の手段に選んでいる構図が確認できる。建物を残したまま所有・運営・ブランドの各層を入れ替える仕組みについては、リブランドオープンの3層構造と2026年の実測例で整理している。

2026年に開業した100室以上の11施設と新築/看板替えの区分
施設名所在区客室数開業日区分根拠・概要
トラベロッジ大阪心斎橋中央区302室8月1日看板替え全面改装のうえ開業(同社リリース)
センタラライフなんばホテル大阪浪速区300室4月6日看板替え既存ホテルを引き継いで開業(報道)
スガタ ホテル 大阪心斎橋 シリーズ by マリオット中央区256室3月31日看板替え転換型コレクションブランドの国内1号
ザ・ゲートホテル大阪 by HULIC中央区223室6月15日新築心斎橋駅直結ビルの16〜28階
ソラリア西鉄ホテル大阪本町中央区202室12月18日(予定)新築本町駅直結の複合ビル・地上13階
アンカード・バイ・リーガ 大阪なんば浪速区200室4月3日新築東急不動産の開発、新ブランド1号
Rita Hotel Namba西成区159室3月新設JR今宮駅徒歩圏
シティエクスプレス by マリオット大阪難波南西成区143室5月7日看板替え既存ホテルをリブランド(報道)
ホテル ジオメティック大阪梅田北区132室7月16日新設地下街直結、3〜11階に客室
コンパスホテル大阪本町中央区113室10月1日看板替え同一所在地・同規模の前身施設あり
シティエクスプレス by マリオット大阪新今宮西成区100室5月7日看板替え既存ホテルをリブランド(報道)
出典:各社リリース・報道(末尾の参考資料)およびメトロエンジンリサーチ&コンサルティング(N=11施設、100室以上)

100室以上の11軒・2,130室に限ると、看板替えが6軒・1,214室、新築・新設が5軒・916室となる。ソラリア西鉄ホテル大阪本町は西鉄グループの発表どおり12月18日開業予定で、年内の純増はこの202室でほぼ出そろう見通しだ。一方で100室未満の45軒では新築・新設が35軒・801室と多数派になり、看板替えは10軒・475室にとどまる。大型は転換、中小型は新設という二層構造が、2026年の大阪の供給を特徴づけている。

立地 — 中央・浪速・西成の3区に88.8%、重心は心斎橋から新今宮へ南下

それでは、どこに供給が集まったのか。区市町村別では中央区が14軒・1,488室で最も多く、浪速区の12軒・870室、西成区の10軒・667室が続く。この3区だけで36軒・3,025室と府全体の88.8%を占め、大阪市内に広げると51軒・3,360室(98.6%)に達する。北区は2軒・172室にとどまり、2026年の新規供給はキタではなくミナミ、それも心斎橋・長堀橋から恵美須町・新今宮にかけての南北約3kmの帯に集中した。

区市町村別の2026年新規開業客室数(上位5区とその他)
出典:メトロエンジンリサーチ&コンサルティング(OTA掲載確認ベース、N=56施設)
2026年新規開業施設の分布(大阪市内・10室以上、円=客室規模、破線=大型5施設の半径1km圏)
出典:メトロエンジンリサーチ&コンサルティング(N=37施設)
供給の帯
北端は本町(御堂筋線)、南端は花園町(四つ橋線)。心斎橋・長堀橋、日本橋、恵美須町、今宮戎、新今宮の各駅から徒歩圏に大型案件が並ぶ。
用途地域
大型6地点はいずれも商業地域。指定容積率は心斎橋・本町が1,000%、長堀橋が800%、恵美須町・今宮戎・新今宮が600%。
地価の勾配
2026年地価公示の最寄り商業地は、心斎橋の1,410万円/㎡に対し新今宮は28.2万円/㎡と約50分の1。

背景にあるのは地価の勾配だ。国土交通省の2026年地価公示で大型案件の最寄り標準地(商業地)を拾うと、御堂筋沿いの心斎橋は1㎡あたり1,410万円、本町は1,060万円に達する一方、長堀橋は314万円、今宮戎は79.6万円、恵美須町は68.0万円、新今宮は28.2万円と、南へ下るほど水準が切り替わる。前年比はいずれも+8.9〜+15.6%と上昇基調にあり、とりわけ今宮戎(+15.0%)や恵美須町(+13.1%)は都心と同等の伸びを示している。土地値が都心の数分の1から数十分の1で、かつ容積率600%の商業地域がまとまって残る点が、エコノミー〜ミッドスケール帯の事業を成立させやすくしていると考えられる。

大型案件6地点の用途地域・指定容積率と2026年地価公示
地点(代表施設)用途地域・指定容積率最寄り標準地2026年地価公示(円/㎡)前年比
心斎橋(ザ・ゲートホテル大阪)商業地域・1,000%南船場4丁目14,100,000+15.6%
本町(ソラリア西鉄ホテル)商業地域・1,000%備後町3丁目10,600,000+15.0%
長堀橋(トラベロッジ/スガタ)商業地域・800%南船場2丁目3,140,000+12.1%
今宮戎(センタラライフ)商業地域・600%戎本町1丁目796,000+15.0%
恵美須町(アンカード)商業地域・600%恵美須東1丁目680,000+13.1%
新今宮(シティエクスプレス)商業地域・600%萩之茶屋2丁目282,000+8.9%
出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ(地価公示・用途地域)よりメトロエンジンリサーチ&コンサルティング作成(各施設から最も近い地価公示標準地、N=6地点)

では、既存ストックに対して2026年の新規供給はどの程度の大きさなのか。大型5施設を中心とする半径1km圏で、稼働中の客室数に対する2026年開業分(10室以上)の比率を見ると、心斎橋・長堀橋・本町の各圏は4.6〜5.7%だったのに対し、恵美須町圏は9.1%、今宮戎圏は9.3%と2倍近い。ただし看板替えを除いた新築・新設分に絞ると心斎橋2.5%、長堀橋1.7%、本町2.5%、恵美須町4.5%、今宮戎5.0%まで下がる。数字の見た目ほど純増は大きくなく、南側でも既存ストックの5%前後の上乗せにとどまるというのが実勢に近い。

大型5施設の半径1km圏 — 稼働客室に対する2026年開業分の比率
中心(半径1km)稼働中の施設・客室2026年開業(10室以上)うち新築・新設うち看板替え稼働客室比新築・新設のみ
心斎橋(ザ・ゲートホテル大阪 by HULIC)164軒/23,283室9軒/1,319室573室746室5.7%2.5%
長堀橋(トラベロッジ大阪心斎橋)157軒/22,289室9軒/1,197室371室826室5.4%1.7%
本町(ソラリア西鉄ホテル大阪本町)91軒/17,198室4軒/794室425室369室4.6%2.5%
恵美須町(アンカード・バイ・リーガ 大阪なんば)113軒/11,610室13軒/1,062室522室540室9.1%4.5%
今宮戎(センタラライフなんばホテル大阪)120軒/12,679室13軒/1,174室634室540室9.3%5.0%
出典:メトロエンジンリサーチ&コンサルティング(2026年11月時点)。稼働客室は販売単位ベースの集計値。本町圏の2026年開業分は12月開業予定の202室を含む
半径1km圏の稼働客室に対する2026年開業分の比率(%)
出典:メトロエンジンリサーチ&コンサルティング(5地点、各圏の稼働施設数は91〜164軒)

単価 — 万博開催月との比較では−21.5%、2024年10月比では+11.2%

供給が増えた年の単価はどう動いたのか。大阪市中央区の推定成約ADRは、2026年10月が13,000円(N=193施設)だった。前年10月の16,500円(N=188施設)と比べると前年同月比−21.5%となるが、前年10月は大阪・関西万博の会期(2025年4月13日〜10月13日)を含む開催月であり、この比較は「万博開催月との比較」として読む必要がある。万博前の2024年10月は11,700円(N=189施設)で、2026年10月はこれを+11.2%上回る。万博会期の前年ではなく2024年を基準線に置く読み方は、大阪の確定9月の推定成約ADRでも詳しく扱っている。

年間の流れで見ても同じ構図が確認できる。中央区の1〜10月平均は2024年が11,000円、2025年が14,400円、2026年が11,100円で、2026年は万博前の2024年とほぼ同じ軌道に戻ったうえで、秋口から上振れている。つまり2026年の単価は、特需が一巡したあとの平常水準に、新規供給3,406室を受け止めながら着地したと読める。

大阪市中央区の推定成約ADR(月次・年別重ね合わせ、円)
出典:メトロエンジンリサーチ&コンサルティング(各月N=183〜194施設、2026年は10月まで)
推定成約ADRの10月比較(2024年・2025年[万博開催月]・2026年)
エリア2024年10月2025年10月(万博開催月)2026年10月前年同月比2024年10月比対象施設数(2026年10月)
中央区¥11,679¥16,534¥12,985-21.5%+11.2%193
浪速区¥10,581¥14,518¥12,406-14.5%+17.2%57
西成区¥3,286¥4,049¥5,112+26.3%+55.6%33
北区¥10,168¥14,956¥11,575-22.6%+13.8%74
大阪府全体¥9,440¥13,392¥10,580-21.0%+12.1%661
出典:メトロエンジンリサーチ&コンサルティング(推定成約ADR・税抜相当、区は対象施設の中央値)

開業が集中した区を並べると、浪速区は2026年10月が12,400円(N=57施設)で2024年10月比+17.2%、北区は11,600円(N=74施設)で同+13.8%だった。目を引くのは西成区で、5,100円(N=33施設)と絶対水準は低いものの、万博開催月だった前年10月と比べても+26.3%、2024年10月比では+55.6%と伸びている。国際ブランドやライフスタイル型の参入が区の単価レンジそのものを押し広げつつあり、エリアの成長性を示す動きといえる。

需給の面でも吸収は進んでいる。2026年10月の大阪府の稼働率(OTA掲載在庫ベース・推定)は89.5%(対象459施設/客室63,152室、主要予約サイト掲載ベース)で、ビジネスホテルが89.1%(301施設/49,245室)、シティホテルが92.3%(41施設/9,590室)だった。OTA上で販売される在庫の消化状況に基づく推定値であり、施設全体の実稼働率とは異なるが、新規供給が加わった10月時点でも在庫消化は高い水準にあったことが確認できる。

外資ブランド5軒の価格帯 — 1万〜1.4万円台に集まり、西成では区の中央値の約2倍

外資ブランド5軒の推定成約ADRと所在区の水準(2026年10月)
施設名所在区客室数推定成約ADR(2026年10月)所在区の推定成約ADR(同月)
トラベロッジ大阪心斎橋中央区302室¥10,278¥12,985
スガタ ホテル 大阪心斎橋 シリーズ by マリオット中央区256室¥10,393¥12,985
センタラライフなんばホテル大阪浪速区300室¥14,414¥12,406
シティエクスプレス by マリオット大阪新今宮西成区100室¥11,730¥5,112
シティエクスプレス by マリオット大阪難波南西成区143室¥10,430¥5,112
出典:メトロエンジンリサーチ&コンサルティング(N=5施設、推定成約ADR・税抜相当。区は対象施設の中央値)

外資5軒の2026年10月の推定成約ADRは10,300〜14,400円のレンジに収まった。中央区の2軒は1万円台前半で、302室・256室という規模を生かして区のエコノミー帯を厚くする位置取りである。浪速区のセンタラライフは14,400円と区の中央値12,400円を上回り、西成区のシティエクスプレス2軒は10,400円・11,700円と、区の中央値5,100円の約2倍の水準で販売されている。同じ「外資の転換型」でも、都心ではボリューム、南側ではエリア内の上位価格帯という異なる役割を担っている点は、リブランド案件のポジショニングを考えるうえで示唆に富む。

ポジショニング — 新規供給は1.5万円以下に密集、2.5万〜4万円×100室以上は空白

ここまでを価格と規模の2軸で整理する。2026年開業施設のうち、10室以上で2026年10月の推定成約ADRが得られた27施設を、客室数と単価でプロットしたのが下の図だ。27施設のうち19施設が15,000円以下に集まり、100室以上で20,000円を超えたのはアンカード・バイ・リーガ 大阪なんば(23,500円)とザ・ゲートホテル大阪 by HULIC(45,300円)の2軒だけだった。

客室規模 × 推定成約ADR ポジショニングマップ(2026年開業・N=27施設、2026年10月)
出典:メトロエンジンリサーチ&コンサルティング(n=27施設)■青枠=WS① ■紺枠=WS② ■灰枠=密集ゾーン

密集 埋まっている領域

〜¥15,000 × 10〜300室
27施設中19施設。外資の転換型5軒もこの帯とその周辺に位置し、供給の主戦場になっている。

WS① アッパーミドル中〜大型

¥25,000〜40,000 × 100〜300室
2026年開業では該当なし。大浴場やラウンジを備えた滞在型に参入余地がある。

WS② ハイエンド大型

¥40,000超 × 150室以上
該当は心斎橋駅直結の1軒のみ。駅直結・高層階という立地条件がそろう用地は限られ、希少性が高い。

空白として浮かぶのは2つの領域である。ひとつは25,000〜40,000円×100〜300室のアッパーミドル帯で、2026年の新規開業には該当がなかった。もうひとつは40,000円超の大型で、こちらは心斎橋駅直結の1軒が単独で成立している。新規供給の大半がエコノミー〜ミッドスケールに向かった結果、その上の価格帯は相対的に競合が増えておらず、既存のフルサービス型・アッパーミドル型を保有する側にとっては単価を維持・伸長しやすい環境が続いているとも読める。

2027年以降の計画 — 堂島浜220室が2月、USJ隣接の817室は2029年

最後に、今後の供給を確認しておく。国土交通省「建築物動態統計調査」の確認申請ベースで大阪府内の100室以上の計画を拾うと、2027年以降に完成・開業を予定するのは2件・337室である。北区堂島浜の超高層複合ビル(220室)は、三井不動産グループが「三井ガーデンホテル大阪堂島浜プレミア」として2027年2月26日の開業を公表済みだ。中央区本町1丁目では117室・地上13階の新築計画が2028年8月の完成予定で進んでいる(この計画の1km圏での位置づけは大阪・本町ホテル計画2028の評価を参照)。

三井ガーデンホテル大阪堂島浜プレミア — 大阪・北区堂島浜 · 2027年2月開業予定の客室イメージ
画像: 三井ガーデンホテル大阪堂島浜プレミア(客室イメージ)/出典: 三井不動産ホテルマネジメント 公式サイト
大阪府内の2027年以降の主な開業・完成計画
所在地客室数時期(資料表記)概要
大阪市北区堂島浜2丁目220室2027年2月26日開業予定超高層複合ビルの25〜31階、三井ガーデンホテル大阪堂島浜プレミア
大阪市中央区本町1丁目117室2028年8月完成予定新築・地上13階のホテル計画
大阪市(USJ隣接地)817室2029年開業予定IHGホテルズ&リゾーツの3ブランド複合(同社発表・報道)
出典:国土交通省「建築物動態統計調査」よりメトロエンジンリサーチ&コンサルティング作成、各社発表・報道 ※調査時点での確認申請ベース。今後の申請追加により件数・客室数は増加する見込みであり、現時点での確定パイプラインの下限値として参照

このほか、IHGホテルズ&リゾーツはユニバーサル・スタジオ・ジャパン隣接地で3ブランド・817室の複合ホテルを2029年に開業する計画を公表している。ただし確認申請は通常、開業の1〜2年前に行われるため、2028年以降の件数は今後の申請で増えていく。現時点の数字は「計画が少ない」ことを意味するのではなく、確定済みパイプラインの下限として扱いたい。2026年に観測された3,406室のうち半分が看板替えだった事実を踏まえると、2027年以降も統計に表れにくいリブランド型の供給が一定量続くと見ておくのが妥当だろう。

投資示唆 — 転換型の出口、南側の地価、空白価格帯の3点

以上を踏まえ、関西で用地や既存物件を探す投資家・運営会社・金融機関に向けて3つの視点を挙げたい。第一に、既存ホテルの転換は有力な選択肢になっている。2026年は100室以上の看板替えが6軒・1,214室あり、うち5軒が外資ブランドだった。築年数の経った250〜300室級の物件でも、国際ブランドの送客網と組み合わせることで再び市場に戻せることが示されており、保有物件の出口戦略やオペレーター入替を検討する際の参照事例になる。

第二に、ミナミ南側の立地ポテンシャルである。恵美須町・今宮戎・新今宮は地価が都心の数分の1以下でありながら、公示地価は前年比+8.9〜+15.0%と上昇し、西成区の推定成約ADRは2024年10月比+55.6%まで伸びた。半径1km圏の新築・新設比率は4.5〜5.0%と都心側より高いものの、区の単価レンジが広がる局面では、先行して取得した用地・物件の価値が見直されやすい。南海・JR・地下鉄が交わる交通結節性も、中長期の評価を支える材料といえる。

第三に、価格帯の空白だ。2026年の新規供給は15,000円以下に厚く、25,000〜40,000円×100室以上は該当がなかった。万博前の2024年10月を1割強上回る単価水準と、2026年10月の府全体で89.5%(OTA掲載在庫ベース・推定、同上)という在庫消化を前提にすれば、アッパーミドル帯の滞在型は差別化の余地が大きい領域として検討に値する。本稿の整理は公開データに基づく市場の俯瞰であり、個別案件の判断には詳細なフィージビリティ・スタディが必要である点は付記しておく。

空白価格帯の感応度 — ADR×稼働率で見る客室売上の幅

第三の視点を数字で補うため、空白として浮かんだ2.5万〜4万円帯に100〜300室規模で参入した場合の客室売上を、ADRと稼働率の組み合わせで試算した。中位ケース(3万円・80%)のRevPARは24,000円で、悲観ケース(2.5万円・75%)では18,750円、楽観ケース(3.5万円・85%)では29,750円となる。ADRが帯の下限を割り込み2万円まで下がると、稼働率90%(通年仮定)でもRevPARは18,000円にとどまり、悲観ケースを下回る。この帯の事業性は稼働率よりも単価の維持に左右されやすいといえる。

WS①(推定成約ADR 2.5万〜4万円帯)の3シナリオ試算 — 客室売上ベース
シナリオ推定成約ADR稼働率(通年仮定)RevPAR1室あたり年間客室売上150室換算
悲観¥25,00075%¥18,750684万円10.3億円
中位¥30,00080%¥24,000876万円13.1億円
楽観¥35,00085%¥29,7501,086万円16.3億円
感応度:推定成約ADR × 稼働率(通年仮定)別のRevPAR(円)
推定成約ADR \ 稼働率70%75%80%85%90%
¥20,000(帯の下限割れ)¥14,000¥15,000¥16,000¥17,000¥18,000
¥25,000¥17,500¥18,750¥20,000¥21,250¥22,500
¥30,000¥21,000¥22,500¥24,000¥25,500¥27,000
¥35,000¥24,500¥26,250¥28,000¥29,750¥31,500
¥40,000¥28,000¥30,000¥32,000¥34,000¥36,000

試算:ホテルバンク編集部(RevPAR=推定成約ADR×稼働率、年間客室売上=RevPAR×365日)。ADRの帯は本稿のポジショニングマップの空白領域(2.5万〜4万円×100〜300室)、中位は帯の中央値3万円と稼働率80%(通年仮定)を置いた仮定値で、特定施設の計画値・予測値ではない。2026年10月の府全体89.5%は単月・OTA掲載在庫ベースの推定値のため、通年の前提には用いず70〜90%の幅で示した。料飲・付帯収入、運営費、賃料、NOI・利回りは含まない。

まとめ

大阪府の2026年新規開業は56軒・3,406室で、客室の49.6%にあたる1,689室は既存建物の看板替え、新築・新設は1,717室だった。供給は中央区・浪速区・西成区の3区に88.8%が集まり、外資ブランド5軒・1,101室はすべて転換型として心斎橋から新今宮の帯に並んだ。中央区の推定成約ADRは万博開催月だった前年10月との比較で−21.5%、万博前の2024年10月比では+11.2%となり、平常水準に戻りながら新規供給を吸収している。2027年以降の確定計画は現時点で限られるが、リブランド型の供給は統計に先行して現れるため、調査時点の数字を下限として継続的に確認していきたい。

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参考資料・出典一覧

■ データソース

新規開業はメトロエンジンリサーチがOTA掲載を確認した大阪府内の2026年開業施設(N=56、12月開業予定1軒を含む)。客室数は各社の公表値を優先し、ホステルは定員ではなく室数で数えた。推定成約ADRは市区町村別の対象施設の中央値(税抜相当)、半径1km圏の客室ストックは直近3か月に販売価格を確認できた施設、地価・用途地域は国土交通省 不動産情報ライブラリ、今後の計画は建築物動態統計調査(確認申請ベース)と各社発表による。

■ 試算前提

看板替えは同一所在地(約45m以内)・同規模の前身施設の有無と各社リリース・報道で施設ごとに判定した。半径1km圏の比率は、2026年開業分(10室以上)÷稼働中の客室数。空白価格帯の感応度はRevPAR=推定成約ADR×稼働率、年間客室売上=RevPAR×365日の算術で、ADR・稼働率は仮定値である。

■ 限界・留意点

開業データはOTA掲載確認ベースのため、掲載前の施設(特に11〜12月開業分)は今後増える可能性がある。推定成約ADRと稼働率はOTA公開情報からの推定値で、各施設の実際の成約価格・実稼働率とは異なる。2027年以降の計画は確認申請ベースの下限値で、リブランド型の供給は統計に表れにくい。感応度の試算は市場の俯瞰を目的とし、特定施設の事業計画・投資判断を示すものではない。

■ 市場データ

メトロエンジンリサーチ&コンサルティング — 新規開業データ(OTA掲載確認ベース、N=56施設)、推定成約ADR(市区町村別)、半径1km圏の客室ストック、稼働率(OTA掲載在庫ベース・推定)

■ 政府統計・公的データ

国土交通省 不動産情報ライブラリ — 地価公示(2026年)・用途地域
国土交通省「建築物動態統計調査(建築着工統計)」

■ ニュース・プレスリリース

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