宿泊税 全国一覧2026 — 62自治体の税額・施行日と実勢単価への負担率

宿泊税を導入する自治体が、この2年で一気に増えた。本稿で確認できた総務省報道資料と各自治体の公表資料の範囲で、宿泊税の新設について総務大臣同意を得た地方団体は少なくとも62団体にのぼる。2025年10月時点で参議院常任委員会調査室が集計した42団体に、その後同意された長野県・盛岡市・2026年2月同意の11団体・2026年6月同意の7団体が加わった格好だ。しかし「どこがいくらか」を一覧で確かめられる資料は少なく、税額体系も定額制・段階的定額制・定率制の3類型に分かれていて横並びで比べにくい。

本稿では、各自治体の条例・公表資料で税額と施行日を確認したうえで全一覧を整理する。そのうえで、実勢の宿泊単価に対して1人1泊あたりの宿泊税が何％を占めるのかを試算した。結論を先に置くと、実効負担率を決めているのは税率そのものではなく免税点の設計である。定額200円の盛岡市では2名1室換算で5.51%に達する一方、2027年4月に「宿泊料金の3%」へ移行する東京都は、都内の標準的な施設の2名1室換算単価（1人あたり約¥7,300）では改正後も課税されない。

定額制・段階的定額制・定率制 — 62団体は3つの設計に分かれる

宿泊税は地方税法上の法定外目的税であり、税率の設計は各自治体の裁量に委ねられている。参議院常任委員会調査室の整理によれば、税率は①一律の定額制、②宿泊料金に応じて複数の税額を設定する段階的定額制、③宿泊料金に一定の乗率を掛ける定率制の3種類に分かれる。加えて、宿泊料金が一定額未満の場合に課税しない免税点を設けるかどうかが、実務上の分岐点になる。

ここで注目したいのは類型の構成比の変化だ。2025年10月9日時点で同意済みだった42団体のうち、定率制を採用していたのは北海道倶知安町のただ1団体だった。ところがその後に同意された団体を見ると、沖縄県（定率2%）と県内市町村（定率1.2%）、山形市（定率3%）、苫小牧市（同3%）、北広島市（同3%）が続き、既存の東京都も2027年4月から定率3%へ移行する。定額から定率へという設計思想の転換が、この1年で起きている。

出典：総務省報道資料、参議院常任委員会調査室「立法と調査」No.479、各自治体公表資料よりホテルバンク編集部作成

施行年別に見ると、2026年に施行日を迎える団体が32と突出している。とくに2026年4月1日は北海道と道内15市町村、岐阜市、湯河原町、鳥羽市、広島県の計20団体が一斉に走り出した日で、全国の宿泊税史上もっとも大きな山になった。2027年にも9団体以上が控えており、増加はまだ途中である。

全国一覧（1） 定額制 — 一律の税額を課す28団体

もっとも設計が簡潔で、フロント運用と申告事務の負担が軽いのが定額制だ。1人1泊あたりの税額が単価にかかわらず一定なので、宿泊者への説明も容易である。以下は本稿で税額と施行日を確認できた定額制の自治体である。

出典：各自治体の条例・公表資料、総務省報道資料よりホテルバンク編集部作成

全国一覧（2） 段階的定額制 — 単価帯で税額が変わる22団体

段階的定額制は、宿泊料金の帯ごとに税額を切り替える方式である。高単価帯に厚く負担を求められる一方、境界をまたぐ瞬間に実効負担率が跳ね上がる段差が生じる。区分数は2区分から6区分まで幅があり、最多は栃木県那須町の6区分だ。

出典：各自治体の条例・公表資料、総務省報道資料よりホテルバンク編集部作成

全国一覧（3） 定率制 — 1年で1団体から10団体超へ

定率制は宿泊料金に乗率を掛けて税額を求める。単価が上がれば税額も比例して増えるため、価格上昇局面でも実効負担率が一定に保たれるのが特徴だ。2019年に倶知安町が国内初の定率制を導入して以来、長く唯一の事例だったが、この1年で一気に広がった。

出典：各自治体の条例・公表資料、総務省報道資料よりホテルバンク編集部作成

※このほか、2026年2月13日付で総務大臣同意を得た長野県野沢温泉村は長野県内で独自課税を行う市町村に含まれるが、本稿執筆時点で税額区分の公表資料を確認できなかったため一覧から除いている。

実勢単価に乗る比率は0%〜5.51% — 税率ではなく免税点が効いている

ここからがB2B分析の本題である。制度上の税額をそのまま並べても、宿泊事業者にとっての意味は見えない。重要なのは自エリアの実勢単価に対して税がどれだけの比率を占めるかだ。そこでメトロエンジンリサーチの推定成約ADR（2025年8月〜2026年7月の12ヶ月・確定履歴基準）を用い、1室あたり単価を2名1室で除した1人1泊単価に各自治体の税額区分を機械適用した。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

出典：メトロエンジンリサーチ（推定成約ADR 2025年8月〜2026年7月／N=各エリアの対象施設数）、各自治体公表資料よりホテルバンク編集部作成

もっとも比率が高いのは盛岡市の5.51%だった。定額200円という税額自体は全国でもっとも一般的な水準だが、盛岡市の推定成約ADRは1室¥7,256と全国でも低い部類にあり、2名1室換算では1人¥3,628になる。分母が小さいぶん比率が跳ね上がる構造だ。弘前市5.35%、宮崎市4.98%、常滑市4.88%、熊本市4.49%と、上位は「定額200円かつ免税点なし」かつ「低単価市場」という組み合わせで占められている。同じ10月1日に施行を迎える2自治体を段階制と定額制で対比した宿泊税10/1施行の那須町・盛岡市でも、単価水準の差がそのまま負担率の差になる構図を確認している。

対照的に、東京都・仙台市・広島県は2名1室換算では0.00%になる。三者とも免税点を設けており（東京都1万円未満、仙台市・広島県6,000円未満）、それぞれの1人1泊単価¥7,316・¥5,567・¥4,328が免税点を下回るためだ。同じ「宿泊税がある自治体」でありながら、標準的な2名利用の宿泊では税が発生しない。

ここから導かれるのは、税率の名目値ではなく免税点と実勢単価の位置関係が実効負担を決めているという単純な事実である。200円という同じ税額が、盛岡市では5.51%、熱海市では1.62%と3.4倍の開きになる。免税点の有無まで含めれば、0.00%から5.51%までが同じ「宿泊税」の名の下に並ぶ。

価格帯別に描くと、3類型の性格が分かれる

制度ごとの性格をより明確にするため、1人1泊単価を¥3,000から¥60,000まで動かしたときの実効税率カーブを描いた。横軸が1人1泊の宿泊料金、縦軸が実効税率である。

出典：各自治体の公表税額区分よりホテルバンク編集部作成

定額制（灰色の線）は右肩下がりの双曲線を描く。単価が上がるほど比率が薄まるため、低単価帯にもっとも重く効く逆進的な性格を持つ。免税点を設けた広島県（薄い青）は¥6,000で0%から3.33%へ垂直に立ち上がり、そこから同じ曲線に合流する。この段差は、免税点直下の価格から直上の価格へ値上げする局面で、宿泊者の支払総額が税額ぶん不連続に増えることを意味する。

段階的定額制（京都市・那須町）はノコギリ状になる。区分の境界を超えるたびに比率が跳ね上がり、その後は次の境界まで漸減する。京都市は¥6,000・¥20,000・¥50,000・¥100,000の4か所に段差を持ち、とくに¥50,000直上では税額が1,000円から4,000円へ4倍になるため、比率は2.0%から8.0%へ急伸する。ラグジュアリー帯の価格設計では無視できない不連続点だ。

定率制（沖縄県の水平線、東京都2027の階段状の線）はもっとも予測しやすい。沖縄県は2%で完全に水平（¥100,000超は上限2,000円のため逓減に転じる）、東京都は¥13,000未満が0%、以降は3%でフラットになる。価格を動かしても比率が変わらないため、レベニューマネジメント上は最も扱いやすい設計といえる。定率制が急速に広がっている背景には、単価上昇局面でも税収が自動的に追随するという自治体側の利点に加えて、この事業者側の予測しやすさもある。

京都市の2026年3月改定は、1万円前後の宿にとって「2倍」だった

直近でもっとも大きな制度変更が、京都市が2026年3月1日から適用した税率改定である。最高額が1,000円から10,000円へ10倍に引き上げられた点が広く報じられたが、市場全体への影響を左右するのは最上位区分ではない。

改定前の京都市は3区分（2万円未満200円／2万〜5万円未満500円／5万円以上1,000円）だった。改定後は5区分になり、6,000円〜2万円未満に400円という新しい区分が入った。京都市の推定成約ADRは1室¥17,136（12ヶ月平均・N=418施設）で、2名1室換算すると1人¥8,568。この単価はまさに新設された¥6,000〜¥20,000区分のど真ん中に位置する。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

結果として、京都市の標準的な施設における1人1泊あたりの宿泊税は200円から400円へちょうど2.00倍になった。実効負担率では2.33%から4.67%への上昇である。月次で見ても、単価がもっとも下がる月（1人¥6,095）では3.28%→6.56%、もっとも上がる月（1人¥12,536）では1.60%→3.19%と、¥6,000〜¥20,000の帯に収まる限りどの月も一律に2倍になる。最高額10倍の見出しの陰で、市場のボリュームゾーンが静かに倍化したことのほうが、実務上のインパクトは大きい。改定後に1万円帯のホテルで予約とADRが実際にどう動いたかは、京都市宿泊税3月引き上げから3ヶ月実勢が日次の実測で追っている。

東京都の定率3%は、2名利用より1名利用に効く

もう一つの大きな変更が、東京都の2027年4月1日からの定率3%移行である。課税免除基準は1人1泊1万円未満から1万3,000円未満へ引き上げられ、課税対象には簡易宿所と民泊が追加される。都は新制度での税収を年間約190億円と試算している。

ここで推定成約ADRを当てはめると、興味深い非対称性が現れる。東京都の推定成約ADRは1室¥14,631（12ヶ月平均・N=1,125施設）。2名1室換算では1人¥7,316となり、これは改正後の免税点¥13,000を大きく下回る。もっとも単価が高い月（1人¥8,915）でも届かない。2名利用を前提とする限り、都内の標準的な施設では改正後も宿泊税は発生しないという計算になる。

一方、1名利用（1室＝1人）で見ると景色が変わる。1人¥14,631は免税点を超えるため3%が適用され、税額は438円。現行制度の100円（実効0.68%）から4.4倍になり、実効負担率は2.99%へ跳ね上がる。単価の高い月（¥17,830）では534円だ。都内はビジネス需要による単独利用の比率が高く、宿泊特化型では実質的にこちらが主戦場になる。制度変更の影響は、施設の客層構成によって大きく分かれることになる。単独利用が中心となる都内の宿泊特化型については、東京都ビジネスホテルADR12ヶ月トレンドが都心5区と周辺18区の単価差を整理しており、免税点¥13,000との位置関係はエリアによっても分かれる。

出典：東京都主税局「宿泊税の見直し」、メトロエンジンリサーチ（推定成約ADR 2025年8月〜2026年7月・N=1,125施設）よりホテルバンク編集部作成

北海道では道税と市町村税が積み上がる — 合計は最大2,500円

都道府県と市町村が同時に課税する場合、宿泊者が負担するのは両者の合計額になる。この重層構造がもっとも複雑なのが北海道だ。北海道は2026年4月1日から道税（2万円未満100円／2万〜5万円未満200円／5万円以上500円）を課し、そのうえに18の市町村が独自の宿泊税を上乗せしている。

北海道が公表する税率一覧によれば、合計税率は宿泊地と価格帯の組み合わせで細かく分かれる。札幌市では2万円未満300円・2万〜5万円未満400円・5万円以上1,000円。ニセコ町と函館市の10万円以上は道税500円と市町村税2,000円を合わせて2,500円となり、全国でも京都市の10,000円に次ぐ水準になる。

宿泊者から見れば負担は一つだが、特別徴収義務者である宿泊事業者にとっては道と市町村それぞれへの申告納入が発生する。倶知安町のように「3%に道税分を含む」と明示して一本化しているケースもあり、同じ北海道内でも実務の組み立ては一様ではない。宮城県と仙台市（合計300円のうち県100円・市200円）、長野県と松本市（合計200円のうち県100円・市100円）も同様の重層構造をとる。

出典：北海道「宿泊税税率一覧」（2026年4月1日以降の課税一覧）よりホテルバンク編集部作成

運営実務で押さえたい3つの論点

第一に、課税標準は「素泊まり相当額」であるという点だ。京都市・長野県・沖縄県などの条例は、宿泊料金を室料およびサービス料とし、食事代・消費税・入湯税等を含まないと定めている。1泊2食付きが主流の温泉旅館では、販売価格から食事相当額を控除した金額で区分判定を行うことになる。本稿の試算は控除前の水準に基づく上限側の目安であり、実際の判定額はこれより低くなる余地がある。段階制を採用する自治体では、食事代の切り出し方が適用区分を1段下げることもあり、料金内訳の設計は税額に直結する。

第二に、免税点の直下と直上で価格戦略の意味が変わる。免税点を持つ自治体では、そのラインをまたぐ値上げに際して宿泊者の支払総額が税額ぶん不連続に増える。広島県・仙台市の6,000円、金沢市の5,000円、東京都の1万3,000円がそれにあたる。ここで有効なのは、段差を単なる上乗せとして見せるのではなく、提供価値の向上とセットで提示することだ。朝食のグレードアップ、レイトチェックアウトの付与、地域アクティビティの同梱といった要素を組み合わせれば、支払総額の上昇が体験の充実として受け止められやすい。宿泊税の使途に観光インフラ整備や二次交通の充実が明記されている自治体も多く、「税が地域の受入環境に還元される」という説明は成立する。

第三に、定額制エリアでは上位プラン造成が比率を薄める。定額200円は単価が上がるほど実効比率が下がる。盛岡市の1名利用ベースで見れば、現在の推定成約ADR¥7,256に対して2.76%だが、¥12,000のプランでは1.67%、¥20,000のプランでは1.00%になる。長期滞在や出張需要に対して朝食・設備で差をつけた上位プランを整えることは、宿泊税比率の観点でも収益の観点でも同じ方向を向く。定額制エリアでの上位価格帯の造成には、単純な収益改善を超えた合理性がある。

加えて、2026年以降に施行を迎える自治体では、施行日をまたぐ予約の取扱いが実務上の論点になる。熊本市のように「施行日より前に予約があった場合でも施行日以降の宿泊分には課税する」と明示している例が多く、既存予約への税額追加をどう案内するかは、施行日の数ヶ月前から準備しておきたい部分だ。

よくある質問

Q. 宿泊税を導入している自治体は全国でいくつありますか。

A. 本稿で確認できた総務省報道資料と各自治体の公表資料の範囲で、宿泊税の新設について総務大臣の同意を得た地方団体は少なくとも62団体です。うち2026年に施行日を迎えるのが32団体、2027年が9団体以上あり、増加はまだ途中段階にあります。

Q. 宿泊税の税額体系にはどのような種類がありますか。

A. 一律の定額制、宿泊料金の帯ごとに税額が変わる段階的定額制、宿泊料金に乗率を掛ける定率制の3類型です。2025年10月時点では定率制は倶知安町の1団体のみでしたが、その後は沖縄県・山形市・苫小牧市・北広島市が定率制を採用し、東京都も2027年4月に定率3%へ移行します。

Q. もっとも税額が高い自治体はどこですか。

A. 1人1泊あたりの税額でもっとも高いのは京都市で、宿泊料金10万円以上の区分に10,000円が課されます（2026年3月1日改定）。北海道では道税と市町村税の合計でニセコ町・函館市の10万円以上が2,500円になります。

Q. 都道府県と市町村の両方から課税されることはありますか。

A. あります。北海道と道内18市町村、宮城県と仙台市、長野県と松本市など、双方が課税する事例があります。宿泊者が負担するのは合計額で、宿泊事業者は原則としてそれぞれに申告納入します。ただし倶知安町のように、市町村の定率3%に道税分を含めて一本化している例もあります。

Q. 宿泊税の課税対象となる「宿泊料金」に食事代は含まれますか。

A. 含まれません。京都市・長野県・沖縄県などの条例では、課税標準となる宿泊料金は室料およびサービス料に相当する素泊まり料金とされ、食事代・消費税・入湯税等は含まないと定められています。

Q. 東京都の定率3%への移行で、実際の負担はどう変わりますか。

A. 課税免除基準が1人1泊1万円未満から1万3,000円未満に引き上げられるため、都内の推定成約ADRを2名1室で換算した1人あたり約¥7,300の水準では改正後も課税されません。一方、1名利用（1室＝1人）で約¥14,600となる場合は免税点を超え、税額は現行100円から約438円へ変わります。

まとめ

宿泊税は、少なくとも62団体が導入または導入を決定した段階に入った。2026年4月1日には北海道と道内市町村を中心に20団体が一斉に施行し、2026年だけで32団体が課税を開始する。制度は定額制・段階的定額制・定率制の3類型に分かれ、直近1年は定率制へのシフトが鮮明である。

実勢単価に対する負担比率を試算すると、2名1室換算で0.00%から5.51%まで開いた。差を生んでいるのは税率の名目値ではなく、免税点の設計と自エリアの単価水準の関係である。定額200円という同じ税額が、単価の低い盛岡市では5.51%、熱海市では1.62%になる。免税点を持つ東京都・仙台市・広島県では、標準的な2名利用の宿泊は課税されない。

制度変更の影響も一様ではない。京都市の2026年3月改定は最高額10倍が注目されたが、市場のボリュームゾーンである1人¥6,000〜¥20,000の帯では税額がちょうど2倍になった。東京都の2027年4月の定率3%移行は、2名1室の標準的な単価では課税されない一方、1名利用では実効負担率が0.68%から2.99%へ移る。制度を読むうえで有効なのは、税率表そのものではなく、自エリア・自施設の1人1泊単価が税額区分と免税点のどこに位置しているかを確かめることだ。単価が動けば位置も動くため、価格改定のたびに確認する種類の論点である。

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