韓国・秋夕は9/24〜27 — シルバーウィーク直後の「第2波」を九州・関西はどう受けるか

2026年の9月は、日本と韓国の大型連休が「背中合わせ」で並ぶ。日本のシルバーウィークは9月19日（土）から23日（水・秋分の日）までの5連休。その翌日から、韓国の秋夕（チュソク）連休が9月24日（木）〜27日（日）の4日間続く。つまり9月19日から27日までの9日間は、前半＝国内需要が主導し、後半＝韓国からの短距離需要が乗るという二層構造になりうる。本稿では、九州7県と関西3府県について、この9日間の在庫進度を業態別に比較し、後半に需要の輪郭が見えている市場を探る。

2つの連休が9日間つながる — まず日程を確定させる

日程の前提を先に固めておきたい。日本側のシルバーウィークは、9月21日（月）が敬老の日、9月23日（水）が秋分の日で、その間に挟まれた9月22日（火）が祝日法にもとづく「国民の休日」となる。前の土日と合わせて9月19日（土）〜23日（水）の5連休が成立する。この並びが揃うのは2015年以来、11年ぶりである。

韓国側の秋夕は、2026年は9月25日（金）にあたる。韓国では秋夕の前日・当日・翌日の3日が公休日となるため、9月24日（木）・25日（金）・26日（土）が休日、これに27日（日）が続いて4連休となる。2026年の秋夕連休は日曜と重ならないため、振替休日（代替公休日）は付かない。したがって、9月28日（月）は韓国でも平日である。

日本の連休最終日（9/23）と韓国の連休初日（9/24）が隣接するため、宿泊市場から見ると9日間が連続する需要ウィンドウになる。前半と後半で客層の主役が入れ替わる可能性がある、という点が本稿の出発点だ。

41〜49日前時点の在庫進度 — 9日間の断面を並べる

ここからはデータを見る。以下は2026年8月9日という同一の観測日における、9日間それぞれの稼働率（推定）である。すべて同じ日に観測しているため、観測タイミングによる差は入らない。一方で、チェックイン日までの日数（LT）は9/19が41日、9/27が49日と、後半ほど遠い日付になる点には注意が必要だ。同じ進度でも、後ろの日付ほど数値は低く出やすい。

まだ40日以上先の日付であり、予約のピーク帯に入っていない。ここで読めるのは「現時点の途中経過」であって、最終的な着地ではない。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

単位＝稼働率（推定・％）。網掛けは秋夕連休（9/24〜27）。観測日は全列とも2026年8月9日。観測施設数は各県で9日間ほぼ一定（例：福岡県613〜618施設）。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

まず目に入るのは、どの県でも9/20（日）が9日間のピークになっていることだ。翌9/21が敬老の日であるため、この日曜は実質的に「連休中日」として扱われる。兵庫県89.9%、大分県88.0%、長崎県87.8%といった水準が並ぶ。

逆に9/23（水・秋分の日）は連休最終日で、翌日から平日が始まるため、どの県でも9日間の底に近い。鹿児島県49.5%、宮崎県57.2%と、5割前後まで下がる県もある。

後半（9/24〜27）に目を移すと、多くの県では前半の水準を下回っている。ただし福岡県の9/26（土）77.9%、京都府の9/26（土）76.3%は、それぞれ自県の9/19（土）78.6%・78.7%とほぼ同じ水準にある。LTが7日分不利であることを踏まえると、この2県の後半土曜は前半土曜と実質的に並んでいると読める。

曜日をそろえて比較する — 土曜対土曜、日曜対日曜

連休の中身は曜日構成が違うため、期間平均どうしの比較は誤読を生む。そこで曜日をそろえて、シルバーウィークの土日（9/19・9/20）と秋夕連休の土日（9/26・9/27）を直接ぶつける。両者は同じ観測日のデータであり、観測時期のズレはない。

そのうえで、後半の日付がLTで7日分遠いというハンディを補正する。各県の稼働率（推定）がLT56〜41の区間でどれくらいのペースで進むか（1日あたりの進度）を自県のカーブから求め、その傾きに7日を掛けた分を後半側に足し戻した。補正後の差がプラスなら、「曜日とLTをそろえてなお、後半のほうが進んでいる」ということになる。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

補正後の土曜どうしの比較で、プラスに立っているのは福岡県（+0.3pt）と佐賀県（+1.9pt）である。京都府は−0.8ptとほぼ横ばい。この3県は、秋夕の土曜がシルバーウィークの土曜と肩を並べている。

一方、日曜どうしの比較はすべての県でマイナスになる。これは需要の強弱というより暦の構造による。9/20（日）は翌日が祝日、9/27（日）は日本でも韓国でも翌日が平日である。差が最も小さいのは京都府（−9.6pt）と福岡県（−9.7pt）で、大分県（−22.5pt）・鹿児島県（−22.6pt）とは13pt前後の開きがある。

業態別に分解する — 都市型が残り、旅館が引く

同じ土曜対土曜（LT補正後）を、ビジネスホテル・シティホテル・リゾートホテル・旅館の4業態に分解すると、後半の需要の性格がはっきりする。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

単位＝pt。9/26（土）の稼働率（推定）から9/19（土）の稼働率（推定）を引き、LT差7日分を自県の進度で補正した値。プラスは後半土曜のほうが進んでいることを示す。nは各業態の観測施設数。熊本県は地震の影響下にあるため参考値。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

福岡県はビジネスホテル+0.2pt、シティホテル+3.3pt、リゾートホテル+0.2ptと都市型3業態がいずれも横ばい以上で、旅館だけが−9.7ptと下がる。京都府も同じ形で、シティホテル+2.7pt・ビジネスホテル−0.9pt・リゾートホテル−0.7ptに対し、旅館は−4.3ptである。

旅館は、日本の連休に強く紐づく業態だ。家族3世代の旅行や温泉滞在といった国内レジャー需要が集中するのは前半で、後半にその需要は続かない。全10県で旅館がマイナスになっているのは、この構造をそのまま映している。九州の旅館では、鹿児島県−19.1pt、宮崎県−17.1ptと落差が大きい。

逆に、後半に残るのは都市型である。短距離の海外旅行は、空港・港へのアクセスと市街地の回遊性を優先しやすく、宿泊も市街地のビジネス・シティホテルに集まりやすい。福岡・京都という2つの都市型市場が後半も水準を保っているのは、この客層構成と整合的な形といえる。

室ベースで見た在庫の詰まり方

稼働率（推定）はエリア全体の集計値なので、施設単位でどれくらい在庫が詰まっているかは別に見ておきたい。ここではOTA等に総客室の3割以上を出している施設だけに母集団を絞り、そのうち残室率が10%以下まで進んでいる施設の割合を数えた。室数ベースの指標であり、プラン本数は使っていない。

残室率10%以下の施設数／集計対象施設数。集計対象はOTA等への公開枠が総客室の30%以上の施設のみ（公開枠30%未満の施設は除外）。母集団の施設数は日付ごとに異なるため、比率とあわせて実数を併記した。観測は2026年8月10日時点。熊本県は地震の影響下にあるため参考値。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

後半で最も比率が高いのは福岡県の9/26（土）7.4%（11施設／148施設）で、これは同県の9/19（土）8.3%（11施設／132施設）とほぼ同じ水準にある。他県の後半はおおむね0〜4%台にとどまるため、福岡の後半土曜は室ベースでも輪郭がはっきりしている。エリア集計（稼働率）と施設集計（残室率）という別々の見方が、同じ方向を指している点は押さえておきたい。

なお、公開枠が総客室の30%に満たない施設を除外している点は補足が必要だ。公開枠が小さい理由はひとつに定まらない。公式サイト直販やコールセンター、旅行会社・法人契約を主軸にしている場合もあれば、OTA等へ在庫を一度に全量出さず、チェックインが近づくにつれて小出しに追加していく在庫コントロールを取っている場合、あるいは契約上の割当（アロットメント）自体が少ない場合もある。公開データからは判別できないため、こうした施設は集計から外している。

掲載価格は後半でどこまで維持されているか

在庫の進度と並んで、値付けの側からも後半の位置づけを確認しておきたい。以下は9/26（土）の掲載価格が9/19（土）の何％にあたるかを見たものである。掲載価格は全プラン平均であり、前述のADR（推定成約単価）とは基準が異なる。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

福岡県は88.9%と、地震の影響下にある熊本県（99.8%・参考値）を除けば10県で最も後半の水準を保っている。次いで佐賀県と京都府が84.2%で並ぶ。長崎県72.8%・大分県76.3%・大阪府75.8%は、後半土曜の掲載価格が前半土曜の8割を切る。

この価格側の順位は、先ほどの在庫進度の順位とおおむね重なる。福岡・京都・佐賀という「後半も在庫が進んでいる市場」で、掲載価格も高めに置かれたまま維持されている。値付けを下げずに在庫が進んでいる状態であり、後半にも一定の需要が織り込まれていると読める。ただし、これはあくまで8月上旬時点の掲載スナップショットであり、今後の追加プランや価格調整で変動する。

韓国客の受け皿は九州にどれだけ厚いか

ここまでの「後半に残る市場」の並びが、韓国からの需要と整合するのかを、公的統計で裏づけておきたい。観光庁「宿泊旅行統計調査」（2025年・確定値／従業者数10人以上の施設）から、外国人延べ宿泊者数に占める韓国の割合を県別に取り出す。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

2025年（令和7年）1〜12月。従業者数10人以上の施設が対象。

出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」（2025年確定値）よりホテルバンク編集部作成

九州7県を合計すると、外国人延べ宿泊者1,201.6万人泊のうち韓国が430.2万人泊で、韓国比率は35.8%。全国平均11.5%の3倍を超える。県単位でも大分県38.9%・福岡県36.8%・鹿児島県34.3%・佐賀県34.2%と、上位が九州で占められている。九州7県は全国の外国人延べ宿泊者数の7.8%を占めるにすぎないが、全国の韓国宿泊の24.3%を引き受けている計算になる。

関西3府県は韓国比率9.3%で、外国人宿泊の総量（4,066.8万人泊）に比べると韓国の比重は小さい。ただし絶対量では376.3万人泊あり、全国の韓国宿泊の21.2%を占める。とくに大阪府は283.5万人泊と、単一県では東京都（367.6万人泊）に次ぐ規模だ。「比率で厚い九州」「絶対量で厚い関西」という違いがある。

需要側の環境も追い風にある。日本政府観光局（JNTO）の推計では、2026年1〜6月の訪日韓国人は567万5,100人で前年同期比18.6%増。同期間の訪日外客総数が2,108万人で前年同期比2.0%減だったなかで、韓国は市場別の伸びを牽引している。九州・関西とも、この伸びを受け止める余地はまだ残っているとみるのが自然だろう。韓国側の連休が九州・関西の日次需要をどう動かすかは、6月の二重連休（地方選挙・顕忠日）を扱った韓国6月「二重連休」2026の九州・関西 日次マップでも同じ枠組みで検証している。

9月の単価水準 — 九州は上げ基調、関西は市場ごとに事情が違う

最後に、9月の推定成約ADRを確認しておく。前年同月比で見ると、九州7県はすべてプラスで、鹿児島県+50.0%・宮崎県+47.6%・長崎県+43.8%と、単価の低かった県ほど伸び率が大きい。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

推定成約ADR（税抜相当）。2026年9月は調査時点の掲載水準にもとづく推定であり、今後変動する。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

関西では事情が分かれる。大阪府は−27.0%と大きく下げているが、これは2025年9月が大阪・関西万博の会期中にあたり、比較対象が高いことによる。京都府は+1.0%とほぼ横ばい、兵庫県は+9.6%である。大阪の万博反動については大阪の推定成約ADR、万博翌年の反動は月を追って深まったで月次の推移を追っている。

九州の単価上昇は、韓国を中心としたインバウンドの積み上がりと国内需要の重なりの両方を反映している。単価が上がっている局面で後半（秋夕側）にも在庫が進んでいるのが福岡・佐賀であり、この2県は前半・後半の二層をどちらも取りにいける位置にある。

結論はどこまで頑健か — 補正の強さと単価×稼働の水準感

ここまでの読み取りは、後半（9/24〜27）の日付がLTで7日分遠いというハンディを、各県の進度から補正して比べたうえで成り立っている。補正のかけ方を変えたら結論が入れ替わるのであれば、それは読み取りとして弱い。そこで補正の強さを振ってみる。

9/26（土）の稼働率（推定）から9/19（土）の稼働率（推定）を引いた生の差に、LT差7日分の補正量を係数kで掛けて足し戻した値。k=1.0 が本文で採用した補正である。補正量は各県0.6〜3.9ptで、k=0（補正を一切効かせない保守的な読み）から k=2.0（LT差を2倍に見積もる読み）まで振っても、プラス圏に立つ県の顔ぶれは変わらない。将来の着地を予測したものではなく、本文の補正前提がどれだけ結論を左右するかを確かめるための計算である。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

補正を一切かけない保守的な読み（k=0）でも、プラス圏に立つのは佐賀県（+0.7pt）のみで、福岡県は−0.7pt・京都府は−2.4ptと横ばい圏に収まる。逆に補正を2倍に見積もっても（k=2.0）、長崎県・鹿児島県・大分県・宮崎県・大阪府・兵庫県がマイナス圏から出てくることはない。福岡・佐賀・京都が横ばい圏、その他が明確なマイナスという並びは、補正前提の取り方に依存しない。地震の影響下にある熊本県を除くと、プラス圏（0pt以上）の県数は k=0 で1県、k=1.0 で2県、k=2.0 で3県である。

もうひとつ、単価と稼働をあわせた水準感も押さえておきたい。本記事では9月の推定成約ADR（表5）と9日間の稼働率（推定）（表1）をそれぞれ独立に見てきたが、この2つを掛けると1室あたりの収入水準の目安になる。定義どおりの掛け算であり、新しい推計を足すものではない。

両軸とも本記事で実測した範囲の内側に収めている（推定成約ADRは2026年9月の¥9,641〜¥15,321、稼働率（推定）は9日間の48.8〜89.9%）。セルは2つの数値の掛け算そのもので、新しい推計や予測は含まない。稼働率（推定）はOTA掲載在庫ベースで実稼働より高めに出るため、この積は水準の絶対値ではなく市場間・日付間の相対比較の目安として読む。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

たとえば福岡県は9月の推定成約ADRが¥12,976で、9/26（土）の稼働率（推定）が77.9%。表7の該当帯（ADR ¥12,400〜¥13,800 × 稼働率 70〜80%）を読むと、1室あたり¥8,680〜¥11,040の水準に位置することがわかる。一方、後半が大きく下がる鹿児島県は9月の推定成約ADRが¥9,729、9/26（土）の稼働率（推定）が54.4%（いずれも2026年8月9〜10日観測時点）で、同じ表の左下（¥9,600 × 50〜60%）＝¥4,800〜¥5,760付近になる。後半に在庫が残るかどうかは、単価の高低とは別の軸で効いている——鹿児島は単価も稼働も低い側にあるが、大分県は単価が10県で最も高い（¥15,321）にもかかわらず後半土曜は−6.3ptで、単価の高さが後半の需要を保証しない。

この2つの確認から言えるのは、前半・後半の切り分けは補正の置き方に左右されない構造的なものであり、かつ単価水準とは独立した論点だ、ということである。値付けの設計は表7の縦軸、在庫の設計は表6の並びを見て、別々に決めるほうが素直だろう。

まとめ — 9日間を「1本の連休」と見ない

本稿でわかったことを整理する。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

実務的な含意としては、9日間を1本の連休として同じ値付け・同じ在庫設計で通さない、ということに尽きる。前半は国内レジャーが主役で、旅館・リゾートの2食付きや連泊が効く。後半は都市型に軸足が移り、素泊まり中心・短い滞在・直前寄りのリードタイムという別の予約の形になりやすい。同じ館内でも、プランの出し方と在庫の残し方を前半・後半で切り替える余地がある。

とくに福岡・佐賀・京都は、後半にも需要の輪郭が見えている。ここは前半で在庫を使い切らず、後半向けの枠を意識的に残す設計が機能しやすい市場といえる。逆に長崎・大分・鹿児島・宮崎のように後半が前半を大きく下回っている市場では、後半は無理に高い水準を狙うより、連泊や周遊での取り込みを設計するほうが現実的だろう。

ただし、繰り返しになるが、これは調査時点で9/24〜27まで40日以上ある段階の途中経過である。この先、予約のピーク帯に入ってから状況が変わる可能性は十分にある。次の確認ポイントは、9月上旬（LT20前後）と直前期（LT7前後）の2回だろう。

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