国連世界観光機関（UNWTO）は、観光は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で最も大きな打撃を受ける経済分野であるとし、国際観光危機管理委員会を招集、定期的にテレビ会議を開催することを決めた。
80％が中小企業、何百万人もの人々とその家族の生計が危機に
新型コロナウイルス感染症が発生して以来、UNWTOは同感染症に関する課題に直面している観光セクターに助言を与えるために、世界保健機関（WHO）と密接に協力してきた。
UNWTOのズラブ・ポロリカシュヴィリ事務局長は「この前例のない公衆衛生上の緊急事態は、既に社会的コストが発生する経済的危機になっています」と述べた。
同事務局長は、また、観光は「最も打撃を受けたセクターであり、観光の前向きな予測は刻一刻と変化している現実によって覆りました」と附言。
この危機がいつまで続くのか、あるいは観光に対する最終的な経済的・構造的な負荷がどの程度のものかについての確実性がない状況において、何百万もの仕事が失われるリスクを感じ、深い懸念があるという。
世界の観光セクターの80％を中小企業が占めているため、この危機による広範な社会的影響は観光の分野をはるかに超え、国際社会にとっての重大な懸念事項となっている。
同事務局長は「何百万人もの人々とその家族の生計が危機に瀕しています。都市部でも地方部のコミュニティでも、観光が時には主要な収入源であり、社会的包摂、遺産保護、発展の起爆剤のための手段です。」と述べた。
国際観光危機管理委員会にはWHO及び航空会社・海上輸送部門、民間部門の主要な代表者や国連の主要な観光関係機関が参加。
定期的に現状を評価するためのテレビ会議を開催し、状況の変化に応じた助言を行っていくという。
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