観光庁はこのたび、訪日外国人旅行者の医療に関する実態調査を実施、受入環境の整備強化に向けた取り組みを行った。
外国人旅行者への海外旅行保険加入勧奨
訪日外国人旅行者が増加する中、2018年6月14日に開催された「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に関するワーキンググループ」において「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策」が取りまとめられた。
この総合対策に基づき、観光庁では、訪日外国人旅行者が不慮の怪我・病気になっても安心して日本の医療サービスを享受できる受入環境を整えるために、訪日外国人旅行者及び旅行業者・宿泊施設向けの実態調査を実施した。
また、2015年度より日本政府観光局（JNTO）ウェブサイトに掲載している「外国人旅行者受入れ可能な医療機関リスト」の登録医療機関数を更に拡大したほか、海外旅行保険の加入を勧奨するチラシを作成・配布し、旅行保険加入の必要性の周知を行った。
訪日外国人旅行者を対象に、訪日中の不慮の怪我や病気の医療費をカバーする保険の加入状況や、医療機関受診状況に関してアンケートを行ったところ、訪日中に怪我・病気になった訪日外国人旅行者は全体の5％で、そのうち約3割(回答者全体の1.5％に相当)が医療機関に行く必要性を感じていた。また、訪日外国人旅行者の73%が旅行保険に加入していた。
あわせて、旅行業者・宿泊施設を対象に実施した、訪日外国人旅行者が怪我・病気になった際の対応やその課題等に関するアンケートでは、訪日外国人旅行者への対応の課題として、旅行業者では「外国人対応ができる医療機関が分からない」、宿泊施設では「会話対応・通訳が十分できない」を挙げる割合が最も高い結果となった。
「訪日外国人旅行者向け調査結果」
出典：観光庁
「旅行業者・宿泊施設向け調査結果」
出典：観光庁
【同調査実施概要】
実施期間：2018年11月～平成31年2月
回答件数：3,000件
調査場所：成田国際空港・東京国際空港・関西国際空港・新千歳空港・博多港・那覇港
訪日外国人旅行者が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、観光庁では海外旅行保険の加入を勧奨するチラシを作成。今後も海外・国内で引き続きチラシを配布し、補償額や付帯サービスが十分な旅行保険への加入を勧奨していく方針だ。
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