11月のホテル稼働率、北海道は10月比−9.0pt・群馬は−1.2pt｜山岳6道県の谷と平日の埋め方

観光庁の宿泊旅行統計調査で2025年の客室稼働率を10月と11月で比べると、北海道は63.2%から54.2%へ9.0pt下がったのに対し、群馬県は49.2%から48.0%へ1.2ptの低下にとどまっていた。紅葉とスキーのあいだにあたる11月は、山岳・高原リゾートを抱える県でも谷の位置と深さがそろっていない。本稿では北海道・山形・群馬・新潟・長野・岐阜の6道県について、過去2シーズンの公的統計と、2026年11月上中旬に向けた宿泊45日前時点の予約状況を重ね、単価を保ったまま埋められている場所の共通項と、11月に取りにいける需要を整理する。

過去2シーズンの11月 — V字の谷は北海道、本州5県は12月へ下る階段

まずは、確定値が出そろっている2024年と2025年の月次で谷の位置を確かめる。観光庁の統計は月単位の公表で、上旬・中旬・下旬の内訳は示されていない。そこで10月（紅葉の最盛期）と12月（スキーの立ち上がり）を両端に置き、11月がそのあいだでどこに位置するかを見た。

出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」2024年・2025年 年確定値（第8表）よりホテルバンク編集部作成。単位は%

6道県のうち、11月がはっきり谷底になるのは北海道だけだった。2024年は65.9%から55.7%へ10.2pt、2025年は63.2%から54.2%へ9.0pt下がり、12月には58.7%、59.5%へ持ち直している。一方で本州の5県は、11月の低下が1.0〜6.7ptに収まるかわりに12月の月平均がさらに下がり、谷というより階段の形になる。スキー需要が年末に寄るぶん、12月前半が月平均を押し下げていると読める。

低下幅がもっとも小さいのは群馬県で、2024年が−1.0pt、2025年が−1.2ptと、全国（+0.1pt、−1.2pt）とほぼ同じ動きだった。岐阜県（−4.2pt、−3.0pt）がこれに続く。同じ「山の県」でも、11月を紅葉後の空白として迎える県と、秋の延長として使えている県に分かれていることになる。

図1　北海道の客室稼働率（月次）。出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」よりホテルバンク編集部作成

図2　群馬県の客室稼働率（月次）。出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」よりホテルバンク編集部作成

施設タイプ別に分けると、谷の持ち主がさらに絞り込める。北海道のリゾートホテルは2025年に50.4%から29.9%へ20.5pt下がり、12月に57.8%まで戻る深いV字を描いた。新潟県（32.5%→24.8%→31.9%）と長野県（37.5%→29.4%→31.1%）のリゾートホテルも同じ向きである。これに対して群馬県は旅館が47.5%で横ばい、リゾートホテルは49.5%から50.7%へむしろ上がっており、山形県の旅館も48.6%から48.7%と動いていない。ビジネスホテルは6道県とも11月に69.9〜80.2%を保っていた。

出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」2025年 年確定値（第8表）よりホテルバンク編集部作成。単位は%

単価は11月に下がっていない — 旅館のADRは2025年、6道県すべてで10月を上回った

量の谷に対して、単価の側はどう動いていたのか。メトロエンジンリサーチの推定成約ADRで旅館の11月を10月=100の指数にすると、2024年は96.4〜104.0、2025年は102.4〜117.2だった。2025年は6道県すべてで11月が10月を上回り、群馬県は¥15,300から¥18,000へ、新潟県は¥13,300から¥15,200へ上がっている。少なくとも旅館については、11月の谷は価格ではなく量の側に出ているといえる。長野県の旅館・リゾートホテルで閑散月の単価だけが前年を割った経緯は、長野県の旅館・リゾートホテル、確定ADRは1月+21.9%から6月−0.1%へで確認できる。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成。指数は各年11月の推定成約ADR÷同年10月×100。2026年は調査時点（2026年10月上旬）の掲載水準に基づく推定で、確定月とは基準が異なるため同年の10月との比でのみ示す

図3　旅館の推定成約ADR 11月指数（各年10月=100）。出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

ただし、北海道は様子が違う。旅館の指数は2024年が96.4、2026年の調査時点推定が92.8で、ビジネスホテルも2025年に91.4まで下がっていた。量と単価が同時に引く北海道と、量だけが引いて単価は残る本州の温泉県とでは、同じ11月でも打ち手の置き場所が変わってくる。2026年の調査時点では、群馬県（104.3）と新潟県（103.9）の旅館が10月をやや上回る値付けで11月を迎えている。

2026年11月上中旬の途中経過 — 宿泊45日前の断面で見ると谷は平日に寄る

ここからは今シーズンの予約状況に移る。当社の在庫ベースの推定OCCは2026年3月から観測を始めたため、前年・前々年の同じリードタイムと並べることはできない。そのかわり、宿泊日ごとに「45日前時点でどこまで埋まっていたか」をそろえて、9月から11月17日宿泊分までを同じ物差しで比べた。11月18日以降は宿泊まで45日を超えるため、本稿では扱わない。11月4日以降の宿泊分は本日から30日以上先にあたり、以下の数値はいずれも予約が進む途中の観測である。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成。推定OCC（%）は宿泊45日前時点、総客室の30%以上を主要予約サイトに掲載する施設が対象（主要予約サイト掲載ベース）。平日は月〜木泊（祝前日の11/2を除く）で、10月下旬=6夜、11月上旬=5夜、11月中旬（11/11〜11/17）=4夜の平均。土曜の10月下旬は10/24・10/31の平均。岐阜県のリゾートは対象6施設で値が得られず除外

全施設の平日で見ると、10月下旬から11月上旬への低下は北海道が−8.1ptでもっとも大きく、群馬県は−2.1ptだった。過去2シーズンの公的統計と同じ並びが、45日前の時点ですでに表れている。平日の掲載価格も北海道が¥22,700から¥20,500へ下がったのに対し、群馬県は¥24,900から¥25,400、岐阜県は¥25,500から¥26,300と、むしろ上向いていた。

業態で分けると、旅館の土曜は11月に入っても崩れていない。群馬県の旅館は10月下旬の土曜が80.3%、11月7日（土）が82.0%、11月14日（土）が83.1%で、岐阜県も88.2%→88.8%→88.6%とほぼ水平である。つまり、谷として残っているのは平日の側だ。11月上旬の旅館を土曜と平日で比べると、群馬県は82.0%に対し63.9%で18.1pt、長野県は75.7%に対し64.0%で11.7pt、岐阜県は88.8%に対し78.8%で10.0ptの開きがあった。群馬県で谷になる曜日が業態ごとに異なる点は、群馬の曜日別稼働、谷は業態ごとに別の日で整理している。

図4　旅館の平日推定OCC（宿泊45日前時点・旬別）。出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成。対象は北海道154施設／6,879室、山形106施設／2,830室、群馬176施設／5,660室、新潟136施設／3,283室、長野264施設／6,282室、岐阜131施設／3,438室（主要予約サイト掲載ベース）

図4で9月上旬から追うと、本州5県の旅館は10月下旬に向けて積み上がり、11月に入って2〜5pt戻す形になる。北海道だけは9月から66%前後で推移し、10月下旬の64.0%から11月上旬に57.8%へ下がった。紅葉の時期が早い北海道では、秋のピークそのものが本州より前にあり、11月は雪を待つ期間が長い。なお、志賀高原は2026-27シーズンの営業を12月5日（土）からと公表しており、本州の主要スキーエリアが動き出すのは11月の集計範囲より後である。

谷が浅い市町村の共通項 — 温泉地は平均−2.4pt、都市観光は−7.2pt

県の平均をさらに市区町村へ下ろすと、差の出どころが見えてくる。6道県のうち対象が20施設以上ある24市区町村を、主な性格で温泉地・高原スキー・都市観光の3つに分け、10月下旬の平日と11月3日〜17日の平日（月〜木の9夜）を比べた。

図5　平日推定OCCの差（11/3〜11/17の平日 − 10月下旬の平日、宿泊45日前時点・pt）。出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成。推定OCC（%）は全業態・宿泊45日前時点、対象は総客室の30%以上を主要予約サイトに掲載する施設（主要予約サイト掲載ベース）。ADR指数は2025年11月の推定成約ADR÷同年10月×100。掲載継続率は2025年11月に掲載価格が観測された施設数÷同年8月の施設数。「主な性格」は編集部による区分

差の単純平均は、温泉地の8市区町村（319施設／12,397室）が−2.4pt、高原・スキーの9市町村（346施設／10,850室）が−2.6pt、都市観光の7市（440施設／21,165室）が−7.2ptだった。渋川市（伊香保）は+2.2pt、中之条町（四万）は−0.5pt、山ノ内町（湯田中渋・志賀高原）は+2.4ptと、温泉を核にした町は10月下旬とほぼ同じ進み方で11月を迎えている。対照的に、松本市（−10.9pt）、函館市（−10.8pt）、小樽市（−11.2pt）といった都市観光型は10月の水準が高いぶん、落差も大きくなる。

単価の動きも同じ方向を向いていた。2025年のADR指数（10月=100）は温泉地の平均が113.1、高原・スキーが107.7、都市観光が98.5である。渋川市は128.1、下呂市は119.7、草津町は115.1と、温泉地は11月に単価を上げながら量も保った。紅葉が標高の高い場所から温泉街へ下りてくる時期と重なること、湯そのものが目的になり天候や景色に左右されにくいことが背景にあると考えられる。岐阜県内で秋の単価ピークが市町村ごとにずれる様子は、岐阜の宿泊単価、秋のピークは高山10月・下呂11月で詳しく取り上げている。

一方で、通年営業の度合いは決め手になっていなかった。8月に掲載のあった施設のうち11月も掲載を続けた割合は24市区町村で84〜108%の範囲に収まり、谷の浅さとの対応は読み取れない。高原・スキーのなかでは富良野市（+6.6pt）や湯沢町（+0.9pt）のように11月中旬へ向けて上向く町と、嬬恋村（−10.4pt）のように引きが大きい村が混在しており、立地の区分だけでは説明しきれない幅が残る。

もうひとつの共通項は、観光以外の宿泊が混ざっているかどうかである。観光庁の統計を宿泊目的で分けると、2025年11月の長野県は「観光目的の宿泊者が50%以上」の施設の客室稼働率が24.0%、「50%未満」の施設が68.6%だった。群馬県では50%未満の施設の客室稼働率が10月の69.0%から11月に71.7%へ上がっており、出張・研修・工事関係といった平日の需要が11月の底を支えている姿が浮かぶ。

11月に取りにいける需要と受け皿 — 平日・連泊・湯治・研修

ここまでを整理すると、山岳リゾート県の11月は「土曜と温泉地は埋まり、平日と都市観光・高原に余地が残る」構図になる。余地の大きさを室数に直すと、群馬県の旅館コホート5,660室では平日の推定OCC 1ptが1夜あたり約57室、長野県の6,282室では約63室に相当する。土曜との差が10〜18ptあることを踏まえると、平日に積める幅は小さくない。以下は、その受け皿を需要別に並べたものである。

出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」、メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

平日の個人客に向けては、土曜の水準を崩さずに平日だけ条件を変える設計が取りやすい。旅館の土曜は45日前時点で8割前後まで進んでおり、週末の価格を動かす必要は薄い。平日限定の特典や曜日を絞った連泊条件で、週の前半に滞在を伸ばす提案を重ねたい。温泉地で11月の単価が10月を上回った実績は、平日を値下げで埋める以外の道があることを示している。

連泊と湯治は、温泉地の強みをそのまま延ばす打ち手といえる。2泊目以降の清掃を簡略化するかわりに特典を付ける、夕食を選択制にして滞在の自由度を上げるといった組み立ては、すでに公開プランのなかに見られる。企業研修や合宿については、観光目的の比率が低い施設ほど11月の稼働が高いという統計が手がかりになる。会議室や大広間を持つリゾートホテル・旅館にとって、紅葉後の平日は研修の受け入れ枠を広げやすい時期だろう。

北海道のように量と単価がともに引く地域では、順番を変えて考えるのが有効といえる。11月上旬の平日は45日前時点で57.4%、掲載価格は¥20,500と、10月下旬から一段下がった位置にある。ここでは単価を追うより、札幌・函館など都市部のビジネス需要（平日の厚みは北海道のビジネスホテルは「週末型」ではないで曜日別に整理している）や、スキー開幕前の先行滞在を早めに取り込み、12月の立ち上がりにつなげる組み立てが現実的だ。富良野市が11月中旬に向けて上向いている途中経過は、その動きがすでに始まっている可能性を示している。

平日の上積み余地を室泊に換算 — 6道県の旅館コホートで見る感度

前節の「平日に積める幅」を、規模の感覚がつかめる単位に置き換えておく。表4の旅館コホートの客室数に、平日の推定OCCを何pt上げられたかを掛け、2026年11月の平日16夜（月〜木泊、祝前日の11月2日を除く）ぶんを積み上げた。横軸の上積み幅は+2ptを控えめ、+6ptを中位、+10ptを積極的な想定として読める。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部試算。客室数は表4の旅館コホート（主要予約サイト掲載ベース）。「土曜との差」は11月上旬の旅館の土曜（11/7）と平日の推定OCCの差（宿泊45日前時点）。追加室泊数＝客室数×上積みpt×16夜。※は上積み幅が土曜との差を超えるセルで、週末並みを上回る想定のため参考値

群馬県は土曜との差が18.1ptあり、+10ptまで上げても週末の水準には届かない。1ptあたり約906室泊と、6道県のなかでも上積みの効きが大きい組み合わせである。長野県は客室数が多いぶん1ptあたりの規模が約1,005室泊ともっとも大きく、+6ptで約6,000室泊に達する。一方で山形県は土曜との差が9.8ptと小さく、+10ptは週末並みを上回る想定になる。6道県の旅館を合わせると、平日を2pt押し上げるだけで約9,100室泊、6ptで約27,200室泊の規模になる。ここでの数値は余地の大きさを示す換算であり、その需要がすでにあることを示すものではない。

よくある質問

Q. 山のリゾート地で11月の稼働がもっとも下がるのはどこですか。

A. 観光庁の2025年確定値では、6道県のなかで北海道の低下がもっとも大きく、客室稼働率は10月の63.2%から11月は54.2%でした。リゾートホテルに限ると50.4%から29.9%まで下がり、12月に57.8%へ戻っています。

Q. 11月は宿泊単価も下がるのでしょうか。

A. 旅館については、2025年は6道県すべてで11月の推定成約ADRが10月を上回りました（10月=100として102.4〜117.2）。稼働の谷と単価の動きは必ずしも一致しません。

Q. 2026年11月の予約はどこまで進んでいますか。

A. 宿泊45日前時点の途中経過では、旅館の土曜は10月下旬とほぼ同じ水準、11月上旬（11月3日〜10日）の平日は10月下旬より1.6〜6.2pt低い位置です。11月18日以降は観測期間が足りないため、本稿では扱っていません。

Q. 11月の平日を支えている需要はありますか。

A. 観光庁の統計を宿泊目的で分けると、観光目的の宿泊者が50%未満の施設は2025年11月の客室稼働率が群馬県71.7%、岐阜県72.0%、長野県68.6%でした。出張・研修・工事関係など観光以外の宿泊が、紅葉後の平日の底を支えています。

Q. 平日を数pt上げると、どれくらいの室泊になりますか。

A. 表7のとおり、2026年11月の平日16夜（月〜木泊、11月2日を除く）で換算すると、群馬県の旅館コホート5,660室では1ptあたり約906室泊、長野県の6,282室では約1,005室泊に相当します。上積みの上限の目安は11月上旬の土曜との差（群馬18.1pt、長野11.7pt）です。

まとめ

山岳・高原リゾートを抱える6道県の11月は、ひとくくりの閑散期ではなかった。公的統計で谷がV字になるのは北海道で、本州5県は11月を肩にして12月へ下る階段型であり、群馬県と岐阜県は10月からの低下が小さい。旅館の単価は2025年に6道県すべてで11月が10月を上回っており、谷は量、それも平日の側に寄っている。

今シーズンの45日前断面でも、温泉地の8市区町村は平均−2.4ptと10月下旬に近い進み方を見せた。土曜との差10〜18ptは、平日・連泊・湯治・研修で埋めにいける幅と読める。11月下旬の3連休（11月21日〜23日）と12月上旬は観測が進みしだい、同じ物差しで続報としたい。11月の暦と3連休の需要の山については、11月の3連休は11/21-23だけ｜2026年の紅葉ピークと需要の山を7エリアで検証も参考になる。

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