眠っていたデータから新たな付加価値を
沖縄県
東京都
大阪府
エリア・施設分析
「客室数が多いホテル」は、単なる規模の話ではない。大型団体、学会・MICE、コンサートやスポーツの大型イベント——一度に数百人分の寝床を確保しなければならない需要を受け止められる施設は、実は全国でも限られている。本稿では主要OTAに掲載され当社が客室数を把握している施設を対象に、施設単位（1棟／1館）の客室数ランキングを全国TOP30と沖縄県TOP20の2本立てで整理し、そのうえで「大箱はどこに立...
鹿児島県
「霧島観光ホテル 廃業」という検索が、この90日間で222回表示されている。しかし結論から書くと、同ホテルは2026年9月現在も営業している。公式サイトのお知らせ欄は2026年9月11日付で更新され、9月1日には愛犬同伴の別館「D+KIRISHIMA」にプレミアムドッグパークがオープンしたばかりだ。主要予約サイトでも通常どおり在庫が販売されている。 では、なぜ「廃業」という語と結びついて検索される...
投資・開発
首都直下地震が起きた直後、東京駅や日本橋の周辺には、勤務先にとどまれない買い物客や観光客など「行き場のない帰宅困難者」が集まる。東京都は、その受け皿となる一時滞在施設を整備する民間事業者に対して、2つの補助制度を用意している。ハード整備を支援する「災害時拠点強靭化緊急促進事業」と、備蓄品を支援する「民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業」だ。本稿では、区と受入協定を結ぶホテルがどこまで補助を受けら...
長野県
レベニューマネジメント
季節・イベント
長野県の2026年10月10日（土）〜12日（月・スポーツの日）の三連休は、3日が同じ商品ではない。宿泊日の45日前から直近までの観測でブッキングカーブを引くと、2026年9月20日観測時点の推定OCC（OTA掲載在庫ベース）は初日90.8%に対して最終日69.1%。その差は21.7ptで、45日前（8月26〜28日観測）の19.8ptから縮むどころか、わずかに開いた。つまり「最終日は後から追いつ...
三重県
2026年のシルバーウィーク（9月19日〜23日の5連休）、三重県の宿泊市場は「中日は売り切り、最終夜だけが残る」という形で終わりました。敬老の日の9月21日（月・祝）泊は、旅館の推定OCC（OTA掲載在庫ベース）が宿泊1日前で99.5%・完売率99.2%、ビジネスホテルは99.9%・98.4%と、ほぼ全館が売り切れています。一方、秋分の日の9月23日（水・祝）泊は宿泊2日前の時点で旅館73.7%...
指定なし
2026年12月11日、「早期事業再生法」が施行される。金融機関等の債権者が持つ議決権総額の4分の3以上の同意と裁判所の認可があれば、全員の同意がなくても借入の条件を組み替えられる手続きである。これまで旅館・ホテルの私的整理は、金融機関1行でも反対すれば成立しなかった。本稿では、制度の骨格を公式情報で確認したうえで、宿泊業の退出統計と温泉県の旅館の推定成約ADRを重ね、60室の旅館を想定した資本構...
業界トレンド
秋のドライブシーズンに入り、車で移動する旅行者の受け皿が全国で増えている。日本RV協会が認定する車中泊施設「RVパーク」は2026年8月末時点で全国686件（2026年9月4日発表）、国土交通省が登録する「道の駅」は令和8年9月4日現在で1,234駅にのぼる。この数字は通常、宿泊施設にとって「客室の外に流れていく需要」として語られてきた。 だが、見方を変えれば別の読み方ができる。車中泊の旅行者が対...
ホテルの運営原価を語るとき、業界の議論はほとんど「単価」に集中してきた。清掃を1室いくらで委託するか、電力量料金が1kWhいくらか、上下水道の従量料金がいくらか。しかし原価は「単価×回数」で決まる。回数を決めているのは、宿泊者が何泊するかという需要構造そのものである。同じ100室・同じ稼働率でも、平均泊数1.2泊の市場と1.9泊の市場では、1年間に発生するチェックアウト清掃の回数が5割近く違う。本...
山口県
山口県のビジネスホテルで、朝食を付けたときの上乗せ幅は +3.4%（差額 +450円・N=42施設）。同じ2026年9月の47都道府県の中央値が +10.0% であることを踏まえると、山口の朝食プレミアムは全国で最も薄い部類に入る。一方で、同じ市場の 2食付き（夕朝食付き）は朝食付き比で +30.9%（差額 +4,214円・N=23施設）、素泊まり比では +32.8%（+4,704円・N=17施設...
静岡県
神奈川県
新潟県
大分県
2026年4月1日、改正区分所有法（令和7年法律第47号）が施行された。これまで区分所有者全員の同意が必要だった「一棟リノベーション」「建物と敷地の一括売却」「建物を取り壊したうえでの敷地売却」「取壊し」が、建替えと同じく区分所有者数と議決権の各5分の4以上の多数決で決められるようになった。耐震性や外壁の安全性など法定の客観的事由があれば、この割合は4分の3まで下がる。多数の所有者に分かれていた建...
