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  • 鹿児島のビジネスホテル、朝食付+14.9%(N=56)— シティとの差から値付けを考える

    鹿児島県のホテルで、同じ施設が売っている素泊まりプランと朝食付プランの差を比べると、2026年9月時点でビジネスホテルは+14.9%(ペア比較対象56施設)、シティホテルは−1.1%(同12施設)、リゾートホテルは+10.0%(同21施設)だった。同じ県内の同じ月でありながら、朝食という一点の段差の付け方が業態でまったく違う。さらに夕食まで含めた2食付と朝食付の差は、ビジネス+27.0%(同23施...

  • 環境アセスの閾値、リゾートは最小50室相当 — 条例57制度と待機1年1室141万円

    ホテル開発の許認可を時間軸で並べると、多くの検討資料は「着工してから何年で建つか」で止まっている。しかし用地を仕込む段階の投資委員会が本当に知りたいのは、その手前にどれだけ積まれるかである。用途地域も容積率も前面道路も、あるいは風致地区や林地開発許可も、突きつめれば「どんな形なら建てられるか」を決める規制であって、時間そのものを主題にしてはいない。本稿が扱うのは、条例に基づく環境影響評価(環境アセ...

  • クルーズ母港の徒歩圏に客室はあるか — 大黒ふ頭0室・神戸ポートターミナル1,315室、9ターミナル実測

    大型クルーズ船を受け入れる岸壁ほど、歩いて行けるホテルがない。横浜港でベイブリッジを通れない超大型船が着く大黒ふ頭客船ターミナルは、半径1.5km圏の宿泊施設が0施設0室。神戸港の大型船バースである神戸ポートターミナルは4施設1,315室にとどまる。一方で市街地に直結する大さん橋は54施設9,891室、那覇港の若狭バースは280施設16,099室を抱える。同じ「クルーズ寄港港湾」でも、岸壁単位で見...

  • 長期滞在型ホテルの主要ブランドと30泊総額|東京は中央値57万円、3業態で読む日本市場

    「長期滞在型ホテル」は、日本ではひとつの業態名として定着しきっていない。マンスリー契約に近い形で売る施設、通常のホテルが連泊プランを載せている施設、賃貸住宅に近いサービスアパートメントが、同じ検索結果に並んでいるためである。本稿では投資家・運営者・法人の宿泊手配担当に向けて、この領域を3つの業態に切り分けたうえで、日本で展開する主要ブランドの公表情報を出典付きで整理し、さらにメトロエンジンリサーチ...

  • 有人国境離島法が2037年まで10年延長 — 島別ADR実測と客室2.5万室

    2026年7月8日、改正有人国境離島法が参議院本会議で可決・成立した。2027年3月末で切れるはずだった期限は、2037年3月末まで10年延ばされる。同時に天売島・焼尻島(北海道羽幌町)、飛島(山形県酒田市)、新島・式根島(東京都新島村)、粟島(新潟県粟島浦村)の6島が新たに支援対象へ加わった。制度の期限が10年先に動くということは、島の宿に投じた資金を何年で回収する計画なら組めるのか、その前提が...

  • 旅館・ホテルの競売物件は買えるか — 30室の成立ADRは約2.2万円、任意売却と600円差

    営業を続けられなくなった宿の建物は、どこから市場に出てくるのか。担保を設定した金融機関などが裁判所に申し立てる「不動産競売」と、その手前で債権者の同意を得て売却する「任意売却」は、民間側で宿泊施設が一次供給される代表的な経路である。本稿ではこの2つのルートを取得の実務から読み解く。入札の時点で何が分かり、何が分からないのか。その「分からなさ」が、再生後に必要な客室単価をどれだけ押し上げるのか。30...

  • 事業用定期借地でホテルの必要ADRは最大1.4万円低下 — 駅前商業地15都市を試算

    ホテル開発の初期投資でもっとも重くのしかかるのは、建物ではなく土地である。駅前商業地の地価が上昇を続けるいま、「土地を買う」以外の選択肢として実務で使われているのが、借地借家法第23条の事業用定期借地権だ。本稿では、国土交通省の地価公示データで全国15都市の駅前商業地の価格を押さえたうえで、100室のビジネスホテルを「土地取得+建物所有」と「事業用定期借地+建物所有」の2ケースで組み、それぞれが成...

  • 商業地の取引価格は公示地価の0.86倍、上位25%で1.19倍 — ホテル用地単価の置き方を10商圏394件で検証

    ホテル用地の稟議書や事業計画で、用地単価を何で置くか。起点になりやすいのは公示地価や路線価だが、これらは不動産鑑定や税務の「評価額」であり、実際に土地が売買された価格ではない。本稿では、国土交通省 不動産情報ライブラリの不動産取引価格情報から主要10商圏の中心区にある商業地の土地取引を集め、同じ町名にある地価公示の標準地と取引時点をそろえて照合した。照合できた394件の「取引価格÷公示地価」の倍率...

  • 九州ふっこう応援割、熊本68.7億円・鹿児島32.0億円 — 7県配分額と客室売上カバー率4〜44%

    九州ふっこう応援割の県別配分額が出そろった。7県の事業費上限は合計151億2598万円で、熊本県に68億6553万円(全体の45.4%)、鹿児島県に31億9612万円(21.1%)が集中する。当編集部が9月5日・6日に公表した3つの按分シナリオは、いずれも熊本県を21.6億〜27.8億円と見積もっていた。実額はその2.5〜3.2倍である。本稿はこの実額を起点に、原資を「宿の客室売上の何%に相当する...

  • 九州ふっこう応援割 鹿児島は開始日未公表 — 県割対象の10/13までの夜は初日の在庫消化が約3倍

    鹿児島県

    投稿 : 2026.09.18

    九州ふっこう応援割の鹿児島県分は、観光庁の案内ページ(9月15日更新)で予約開始日が「未公表」のままだ。その手前で、鹿児島県は独自の「かごしま観光応援割」を9月14日に始めた。割引の対象は9月14日〜10月13日の宿泊分に限られ、9月13日以前の予約は対象外である。つまり10月13日の夜と10月14日の夜のあいだに、制度の線が1本引かれている。本稿では、この線の両側にある10月の夜を並べ、販売開始...