国土交通省では、台風15号における計画運休を振り返るため、全国の鉄道事業者や気象庁を集めた会議を開催し、台風15号における各鉄道事業者の計画運休の対応や今後の課題等について意見交換を行う。
9月9日（月）未明から午前にかけて台風15号が関東地方を縦断し、各地に大きな被害をもたらした。台風15号の通過に備え、首都圏等の各鉄道事業者においては、8日（日）夜から9日（月）朝にかけて計画運休が実施された。
国土交通省では、今回の台風15号における計画運休を振り返るため、9月19日（木）、全国の鉄道事業者や気象庁を集めた会議を開催し、台風15号における各鉄道事業者の計画運休の対応や今後の課題等について意見交換を行う。
首都圏を直撃した台風15号ではJRと私鉄は初めて、足並みを揃えて計画運休に踏み切ったが、出勤時間帯の9日（月）午前中における運転再開を巡り駅では長蛇の列や入場規制が行われるなど、大混雑や一部混乱が生じた。
今回の事態を受けて、災害時に加えて、来年の東京五輪開催中においても交通混雑が予想されていることから、行政側の促進支援や民間レベルでもテレワークの推進の必要性について議論や導入を進める動きが活発化している。
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