新型コロナウイルス感染拡大を受け、政府は25日、「まん延防止等重点措置」の適用地域を要請があった15道府県にも拡大する方針だ。24日に岸田総理大臣が後藤厚生労働大臣ら関係閣僚との調整を行い、25日に専門家に諮ったうえで正式決定する見通し。
沖縄など先行した3県の期限も延長される見通し
国内では感染力の強いオミクロン株が広がっており、全国の新規感染者は23日に2日連続で5万人を超えた。こうした状況を受け、新たに要請を決めたのは北海道、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島県の16道府県。さらに長野県も要請する可能性がある。
まん延防止等重点措置が適用されると、知事は飲食店などに営業時間の短縮や酒類提供の自粛などを要請する見込み。
政府は19日に東京など13都県にまん延防止等重点措置21日～2月13日までの期間で適用することを決定しており、25日に対象拡大を決めれば1週間足らずで新たな地域が加わることとなる。
また現在適用されている16都県のうち、広島県、山口県、沖縄県の3県は1月31日に期限を迎えるが、政府は対象に拡大に合わせ、期限延長も決める方針。残りの13都県の期限である2月13日にそろえる案で検討しているとのこと。
後藤大臣はテレビ番組にて、重点措置について「地方から声があれば広げていく」と述べており、自治体の要請を尊重する考えを示している。
一方、全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）は同番組で「今の拡大は飲食店だけで起きていない。多いのは学校や保育所だ」と述べ、飲食店重視の政府の対策に疑問を呈した。その上で「基本的対処方針も含め、政策を見直してほしい。各知事の共通した思いだ」と訴えている。