特定技能「宿泊」1,968人 — 客室1,000室あたり1.55人、受入れ余地が大きい47都道府県

宿泊業の担い手をめぐる議論は、これまで景況アンケートに基づく需給感が中心だった。本稿はそれとは別系統の一次データ、すなわち出入国在留管理庁が四半期・半期単位で公表する在留統計から宿泊分野を切り出し、各県の客室ストックで割ることで「客室1,000室あたり何人の特定技能人材が働いているか」という共通尺度に置き換える。単位を揃えると、受入れが厚い地域と、これから伸びしろが大きい地域がはっきり分かれて見えてくる。

宿泊分野は1,968人 — 1年で約2.9倍、ただし全分野に占める比率は0.51%

出入国在留管理庁が2026年3月27日に公表した「特定技能在留外国人数（令和7年12月末）」によれば、特定技能1号の在留者は全分野で382,341人。このうち宿泊分野は1,968人である。前年同期（令和6年12月末）の671人から1,297人増え、1年で約2.9倍（+193.3%）になった。同じ期間の全分野の伸びは+34.8%だから、宿泊分野の増勢は制度全体の5倍以上のペースで進んでいることになる。

それでも母数の中での存在感はまだ小さい。宿泊分野が特定技能1号全体に占める比率は0.51%にとどまる。最大分野の介護（67,871人）や飲食料品製造業（93,393人）とは二桁の開きがあり、外食業（43,869人）と比べても20分の1以下の規模である。言い換えれば、宿泊業における特定技能の活用は、制度の中でこれから面積を広げていく段階にある。

出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数」各期第5表よりホテルバンク編集部作成

半期ごとの推移を追うと、増勢が変わったタイミングがはっきりしている。令和5年6月末の293人から令和6年12月末の671人までは半期あたり100〜180人程度の積み上がりだったが、令和7年6月末に1,265人へ跳ね、続く半期でさらに700人強を上乗せした。直近では2026年7月10日に公表された速報値で、令和8年3月末時点の宿泊分野在留者数は2,207人とされている。

客室1,000室あたり1.55人 — 全国値を出すと地域差が見える

人数そのものを県別に並べても、客室ストックが桁違いに異なる以上、比較にはならない。そこで各県の宿泊分野在留者数を、その県の客室ストックで割って正規化する。全国では1,968人 ÷ 1,266,952室 で、客室1,000室あたり1.55人。おおむね「客室650室につき1人」という水準である。

この物差しで並べ替えると、上位に来るのは大都市ではない。首位は群馬県（5.51人）、次いで岐阜県（4.37人）、和歌山県（3.41人）と続く。全国平均の3倍以上の密度で受け入れている県が実在する一方、東京都は0.45人、福岡県は0.51人と全国値を大きく下回る。

出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和7年12月末）」／メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和7年12月末）」／メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

上位県の顔ぶれには共通点がある。群馬・岐阜・和歌山・大分・山梨・栃木は、いずれも一泊二食型の温泉旅館が客室ストックの中核を占める県である。一泊二食モデルの再設計で扱ったとおり、この業態は調理・配膳・客室係といった対人工程を厚く必要とする。宿泊分野の特定技能人材が真っ先に定着したのが、まさにその領域だったと読める。

逆に、正規化指標が全国値を下回る県も並べておく。ここは「受入れが薄い」というより、客室ストックに対して制度活用の面積がこれから広がる余地が大きいと読むべき領域である。

出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和7年12月末）」／メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

温泉地の一部はすでに「見込数達成時の密度」を超えている

市区町村まで下ろすと、集中はさらに鮮明になる。宿泊分野の在留者数が最も多い市区町村は神奈川県箱根町の86人で、東京都特別区の53人を上回る。以下、栃木県日光市46人、北海道札幌市43人、大阪市43人、兵庫県豊岡市40人、岐阜県下呂市39人と続く。全国有数の温泉地が、政令市や特別区と肩を並べて上位に入っている。

これを客室1,000室あたりに直すと、順位はさらに動く。

出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和7年12月末）」／メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

ここで比較の基準になるのが、後述する受入れ見込数14,800人が全国の客室ストックに行き渡ったときの密度、すなわち客室1,000室あたり11.68人である。琴平町（32.30人）、湯河原町（21.65人）、下呂市（19.11人）、由布市（14.14人）、豊岡市（13.96人）、箱根町（13.66人）、みなかみ町（12.37人）の7地域は、制度全体が見込数に到達した状態の密度を、すでに単独で上回っている。群馬県が県単位で首位に立つのも、みなかみ町27人・草津町19人・中之条町18人・嬬恋村17人・沼田市13人と、温泉地が県内各所で並行して受け入れているためである。

先行地域が示しているのは、宿泊分野の特定技能が「都市部の大型ホテルから広がる」経路ではなく、通年で対人サービス工程を抱える温泉地から面的に広がってきたという事実である。地方部で採用の難度が高いとされてきた領域で、制度が実際に機能した実績が積み上がっている。

在庫消化が進む県ほど、人員面の伸びしろが大きい

次に、この正規化指標を需要側の指標と重ねる。2026年7月の推定OCC（月間平均、全施設カテゴリ）を縦軸、客室1,000室あたり在留者数を横軸に取り、円の大きさを客室ストックとした散布図が以下である。

出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和7年12月末）」／メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

47都道府県で相関を取ると、係数は−0.22。強い関係ではないが、符号は一貫して負である。つまり在庫消化が進んでいる県ほど、客室あたりの特定技能人材はまだ薄いという並びになる。推定OCC90%（2026年7月時点・全施設カテゴリ集計、N=47都道府県）を超える6道県を見ると、青森県0.14人、秋田県0.18人、東京都0.45人、福岡県0.51人と、上位4つが全国値1.55人を大きく下回る。北海道2.23人・沖縄県2.35人だけが全国値を上回っている。人員面の細さがそのまま販売できる客室数を抑え込む関係は、人手不足で全室稼働できない地方旅館でも定量的に検証している。

この並びは、供給側の制約が需要の強い場所ほど効きやすいという構造と整合的である。『取り切れる宿だけが残る』2026で扱った販売客室数の運用上限も、需要が高い日ほど効いてくる。逆に言えば、推定OCCが高く、かつ人員面の密度が薄い県は、人員側の余地が埋まったときに在庫消化のさらなる上積みが取りにいける領域として位置づけられる。

見込数14,800人までの残枠を客室ストックで按分する

2026年1月23日の閣議決定により、特定技能1号の受入れ見込数は令和11年3月末までで全19分野合計805,700人、うち宿泊分野は14,800人と設定された。宿泊分野は同時に育成就労で5,200人の枠が設定されており、両制度を合わせた宿泊業の受入れ見込数は計20,000人となる。

出入国在留管理庁が2026年7月10日に公表した速報値では、令和8年3月末時点の宿泊分野在留者数2,207人に対し、見込数の充足率は14.9%、年間増加数は1,365人。全19分野合計の充足率50.2%と比べると、宿泊分野は枠の8割超が残っている状態である。分野別に見ても、外食業95.4%、飲食料品製造業72.2%、建設67.2%といった先行分野とは対照的に、宿泊分野は制度の枠を最も広く残している分野のひとつである。

出典：出入国在留管理庁「特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数について（令和8年3月末時点・速報値）」よりホテルバンク編集部作成

この残枠が今後どこに向かうのかを、県別の伸びしろとして見積もる。ここでは見込数14,800人が客室ストックの比率どおりに配分された場合という機械的な仮定を置き、各県の按分値と現在値の差を「按分ベースの受入れ余地」として算出した。行政が県別の配分枠を定めているわけではなく、あくまで客室ストック比による試算である。

出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和7年12月末）」／メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和7年12月末）」／メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

按分ベースで最も余地が大きいのは東京都（+1,800人）、次いで大阪府（+1,026人）、北海道（+783人）。上位3都道府県だけで全国の残枠の4分の1超を占める。客室ストックが大きく、かつ現在の密度が薄い都市部に、量としての伸びしろが集中する構図である。

一方で、按分値を「必要人数」と読むのは適切ではない。都市部のビジネスホテルは客室あたりの必要人員が旅館業態より小さく、同じ客室数でも人員の必要量は業態構成で変わる。むしろ実務的に意味があるのは、東京都・福岡県・愛知県のように推定OCCが高く按分余地も大きい県では、人員面が制約になったときの機会損失も相対的に大きいという点だろう。在庫配分率の分析で見たように、そもそもOTA等に出している客室が総客室の一部にとどまる施設も多い。人員面の余地が広がることは、出せる在庫そのものを増やす方向に効いてくる。

宿泊分野の特徴は「試験ルート92%」— 他分野と入口の構造が違う

宿泊分野の在留者がどの経路で資格を得ているかを見ると、制度全体との違いが際立つ。令和7年12月末時点で、宿泊分野1,968人の内訳は試験ルート1,811人（92.0%）、技能実習ルート157人（8.0%）。これに対し全分野382,341人では試験ルート174,625人（45.7%）、技能実習ルート207,399人（54.2%）と、過半が技能実習からの移行である。

出典：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和7年12月末）」第7表・第8表よりホテルバンク編集部作成

宿泊分野は技能実習の対象職種としての蓄積が薄く、他分野が使ってきた「技能実習からの移行」という太いパイプがほぼ存在しない。それでも1年で約2.9倍に増えたのは、宿泊業技能測定試験を経由する試験ルートが単独で機能したためである。この点は、2027年4月に始まる育成就労制度が宿泊分野で5,200人の枠を持つことの意味を大きくする。現状ほぼ使えていない「育成から特定技能へ」の経路が、新たに立ち上がることになるためだ。在留期間の上限が論点となる特定技能2号の宿泊分野への展開については、特定技能『宿泊』2号創設秒読みで制度面を整理している。

属性面も特徴的である。宿泊分野1,968人のうち女性が1,207人（61.3%）を占め、全分野の女性比率46.3%を大きく上回る。年齢は18〜29歳が1,575人で80.0%。国籍・地域別ではミャンマー653人、インドネシア450人、ベトナム229人、ネパール228人、フィリピン101人の順で、上位5か国で全体の84.4%を占める。介護分野などと比べて特定の送出国への依存が分散している点は、採用チャネルの選択肢という観点では厚みになる。

まとめ — 尺度を揃えると、余地の所在が変わる

在留統計の側から宿泊分野を見ると、三つのことが言える。

第一に、絶対数はまだ小さいが速度は速い。1,968人という水準は特定技能1号全体の0.51%に過ぎないが、前年同期比+193.3%という増勢は制度全体の5倍を超える。令和8年3月末速報では2,207人まで積み上がっている。

第二に、密度で見ると先行地域は温泉地である。客室1,000室あたりで並べると群馬5.51人・岐阜4.37人が上位に立ち、市区町村では琴平町32.30人・湯河原町21.65人・下呂市19.11人が、見込数14,800人到達時の全国密度11.68人をすでに超えている。一泊二食型の対人工程を抱える業態から、制度活用が面的に広がってきた実績がある。

第三に、量としての伸びしろは需要の強い都市部に残っている。推定OCCと正規化指標の相関は−0.22で、在庫消化が進む県ほど客室あたりの人材はまだ薄い。客室ストック按分では東京都+1,800人、大阪府+1,026人、北海道+783人の順に余地が大きい。宿泊分野の充足率14.9%という数字は、制度の枠の8割超がこれから供給側に入りうる人員として残っていることを意味する。

景況アンケートが示す需給感が改善方向にあることは既報のとおりだが、在留統計はそれとは独立に、供給側の面積がどこでどれだけ広がる余地を持つかを示している。2027年4月の育成就労開始で宿泊分野に5,200人の新しい入口が加わることを踏まえれば、県別・業態別に自館の位置を確認しておく価値は高い。

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