九州ふっこう応援割、熊本68.7億円・鹿児島32.0億円 — 7県配分額と客室売上カバー率4〜44%

九州ふっこう応援割の県別配分額が出そろった。7県の事業費上限は合計151億2598万円で、熊本県に68億6553万円（全体の45.4%）、鹿児島県に31億9612万円（21.1%）が集中する。当編集部が9月5日・6日に公表した3つの按分シナリオは、いずれも熊本県を21.6億〜27.8億円と見積もっていた。実額はその2.5〜3.2倍である。本稿はこの実額を起点に、原資を「宿の客室売上の何%に相当するか」という分母に置き換え、2026年10〜12月の決算数値をどう読み戻すかを整理する。

県別配分額 — 7県合計151億2598万円、熊本に45.4%

まず確認レベルを明示しておく。観光庁は各県が割引や事務経費に充てられる事業費の上限を県ごとに示しており、各県はそれを財源として9月定例会に補正予算を提出している。金額を県の公式ページに掲載している県は現時点で限られ、多くは県議会への提案・可決を報じた報道が一次的な確認手段になる。以下の表では県ごとに確認の根拠を併記した。

7県の合計は151億2598万円である。2026年8月28日の制度発表時に報じられた財源規模は約155億円であり、差は約3.7億円ある。この差の内訳は公表されていないため、本稿では推測せず、7県の事業費上限の合計値として151億2598万円を用いる。

出典：各県公表資料および報道各社をもとにホテルバンク編集部作成。割引上限額はいずれも1旅行・1人あたり、宿泊単体および交通付1泊2.0万円／交通付2泊以上3.0万円／2県以上の周遊型3.5万円（観光庁）

制度設計のうち割引率・上限額・開始日は観光庁が共通で定めており、県による差は割引率（熊本・鹿児島60%、他5県50%）と終期の2点に集約される。終期は福岡が12月15日で最も早く、鹿児島は2027年2月28日までを想定していると報じられており、両端で2ヶ月半の開きがある。この終期の差が、後述する客室売上カバー率の分母を大きく動かす。

3按分シナリオと実額の差 — 熊本はシナリオAの3.18倍

当編集部は9月6日の記事で、配分基準が未公表だった段階で3つの按分ルールを置いた。シナリオAは主要予約サイト掲載の客室ストック按分、シナリオBは観光庁「宿泊旅行統計調査」2025年年間値の延べ宿泊者数按分、シナリオCはA・Bの平均シェアを基礎に60%対象の熊本・鹿児島のウェイトを1.5倍にしたものである。実額と並べると、3つとも同じ方向に外れていた。

出典：メトロエンジンリサーチ、各県公表資料・報道よりホテルバンク編集部作成

出典：シナリオA〜Cは当編集部が2026年9月6日に公表した試算（メトロエンジンリサーチ、観光庁「宿泊旅行統計調査」2025年年間値）。実額は各県公表資料・報道

実額での熊本県のシェアは45.4%で、被害度を最も強く織り込んだシナリオCの17.9%を27.5ポイント上回った。鹿児島県は21.1%で、シナリオCの17.7%に近い。逆に福岡県は実額13.0%に対しシナリオAが35.7%、佐賀県は実額1.5%に対しシナリオAが4.5%と、どちらも供給規模から想定される水準の3分の1程度に落ち着いている。

ここから読めるのは、今回の配分が「受け皿の大きさ」でも「実績需要の大きさ」でもなく、キャンセル被害の集中度でほぼ一意に決まっているという点である。九州新幹線の熊本〜新水俣間運休の影響を受けた2県で全体の66.5%を占め、残る5県が33.5%を分け合う構造になっている。供給規模や実績人泊を分母に置いた按分は、今回のような被害連動型の配分では推計精度を出しにくい。同種の制度を将来見積もる際は、被害の地理的集中度を主軸に置く余地がある。

1室あたり原資 — 熊本31.8万円、佐賀3.4万円で9.4倍の開き

配分額そのものは県の規模に引きずられるため、融資・投資の判断材料としては1室あたりに割り戻したほうが比較できる。分母には、主要予約サイトに掲載されている県内の総客室数を用いた。熊本県は524施設・21,560室、鹿児島県は535施設・20,917室、長崎県は403施設・18,940室、大分県は605施設・18,372室、宮崎県は236施設・12,502室、佐賀県は179施設・6,879室、福岡県は632施設・54,891室である（いずれも主要予約サイト掲載ベース）。

結果は熊本県が約31.8万円／室で突出する。鹿児島県が約15.3万円、宮崎県が約6.3万円、大分県が約5.9万円、長崎県が約5.3万円と続き、福岡県が約3.6万円、佐賀県が約3.4万円で最も薄い。最大と最小で9.4倍の開きがある。

出典：メトロエンジンリサーチ（総客室数は主要予約サイト掲載ベース、7県計3,114施設・154,061室）、各県公表資料・報道よりホテルバンク編集部作成

原資は客室売上の何%か — 熊本43.6%、佐賀4.1%

ここからが本稿の主題である。原資の大きさは、それが乗る客室売上との対比で初めて意味を持つ。分母は次の式で置いた。

泊数は県ごとの宿泊対象期間をそのまま使った。熊本・佐賀・長崎・大分・宮崎の5県は10月1日〜12月25日で86泊、福岡は10月1日〜12月15日で76泊、鹿児島は10月16日開始・2027年2月28日までを想定して136泊とした。推定成約ADRは、季節性を揃えるため前年同期（2025年10〜12月）の確定月の平均値を用いた。鹿児島のみ適用期間が2月までかかるため、2025年10月〜2026年2月の5ヶ月平均を使っている。

稼働率は単一の値を置かず、65%・75%・85%の3水準で幅を出した。この帯の根拠は直近の実測値である。主要予約サイト掲載在庫ベースの推定稼働率は、2026年6〜8月で福岡が87.8〜89.6%と最も高く、熊本が77.5〜89.6%、佐賀が76.7〜82.5%、宮崎が69.9〜80.8%、大分が75.5〜79.8%、鹿児島が75.4〜79.6%、長崎が74.3〜78.3%だった。7県の大半が70〜85%の帯に収まる。

出典：メトロエンジンリサーチ。主要予約サイト掲載在庫ベースの推定値であり、施設全体の実稼働率とは定義が異なります。対象施設数・客室数は各月の日次観測の平均。鹿児島県は掲載在庫が自館の客室数を大きく上回って観測された1施設を除いて集計

出典：メトロエンジンリサーチ（推定成約ADRは2025年10〜12月の確定月平均、鹿児島のみ2025年10月〜2026年2月平均。サンプル数は県別にN=145〜469施設）、各県公表資料・報道よりホテルバンク編集部作成。稼働率は前提値であり実測値ではありません

出典：メトロエンジンリサーチ、各県公表資料・報道よりホテルバンク編集部作成

熊本県は稼働75%の前提で43.6%、稼働65%なら50.3%となる。つまり2026年10〜12月の県内客室売上のおよそ4〜5割に相当する金額が、外部の原資として1回だけ乗る。鹿児島県は適用期間が136泊と長いぶん分母が膨らみ21.2%に落ち着くが、他県と同じ86泊に揃えて再計算すると34.2%（稼働75%）で、熊本に次ぐ水準になる。期間の長短で見え方が変わる点は、県間比較の際に押さえておきたい。

カバー率は単価の置き方にも同じ程度に効く。熊本県について、推定成約ADRを前年同期（¥11,327）から±10%・±20%動かし、稼働65〜85%と組み合わせた感応度を表4-2に示す。単価が前年同期より2割高く、稼働が85%まで上がる組み合わせでも32.0%、単価が2割低く稼働が65%にとどまる組み合わせでは62.9%となり、どの組み合わせでも熊本のカバー率は3割を下回らない。

出典：メトロエンジンリサーチ（推定成約ADRは2025年10〜12月の確定月平均）、各県公表資料・報道よりホテルバンク編集部作成。太字は表4の中位ケース。稼働・単価はいずれも前提値

一方で大分5.6%、福岡5.0%、佐賀4.1%は、Q4の売上に対して数%の上乗せにとどまる。この3県では、2026年10〜12月の実績を2027年の計画にそのまま横置きしても、制度由来のブレは小さい。逆にいえば、熊本・鹿児島・宮崎の3県では割り戻しの作業が必須になる。

原資は何室泊を賄えるか — 熊本は期間在庫の54.5%

売上比率と並んで実務に効くのが、原資が何室泊分の割引を出せるかである。1室泊あたりの持ち出しは「推定成約ADR × 割引率」で置いた。上限額は1人あたり2万円で、2名1室なら1室泊あたり4万円まで届くが、九州7県の推定成約ADRはいずれも上限に達しないため、実質的には単価に割引率を乗じた額がそのまま持ち出しになる。

出典：メトロエンジンリサーチ、各県公表資料・報道よりホテルバンク編集部作成。期間在庫は「総客室数×適用泊数」で、稼働率を掛けない上限値。1室泊あたり割引額は宿泊単体商品を前提とした試算で、交通付旅行商品では1人あたり上限額まで大きくなります

出典：メトロエンジンリサーチ、各県公表資料・報道よりホテルバンク編集部作成

熊本県の原資は、期間中に販売しうる全室泊のうち54.5%に割引を出せる規模である。稼働率を掛けない上限値でも半分を超えるため、現実的な稼働水準（75〜85%）に置き換えると、実際に販売される室泊の64〜73%に割引が届く計算になる。鹿児島県でも同じ条件で31〜35%に達する。この規模感が、9月15日の販売開始直後に起きたことを説明する。

原資は86日に広がらない — 長崎は約20分、熊本は一部が約30分で完売

ここまでの試算は、原資が適用期間の全体に均等に配られる前提で組んである。実際の着地はそうならない。9月15日10時に先行販売を始めた長崎県は、主要予約サイトでの先行予約販売分が約20分で完売し、県公式サイトには「予算上限に達したため、受付を停止いたしました」と掲示された。同日に販売を始めた熊本県でも、一部の予約サイトが約30分で在庫を出し切っている。

長崎県の先行販売分は、10月1日チェックインから12月1日チェックアウトまでを対象とし、販売期間は11月29日23時59分までと設定されていた。設計上は2ヶ月半かけて売る枠が、20分で埋まったことになる。同県は12月1日以降の宿泊分について、11月中旬以降に改めて販売を開始すると案内しており、原資は複数回に分けて放出される運用になっている。

この事実は、カバー率の読み方に条件を1つ加える。原資が客室売上の10%に相当するとしても、その10%が86日に均されて乗るのではなく、販売開始直後に予約が入った特定の日付に集中して乗る。したがって2026年10〜12月の月次売上を見るときは、月の平均値ではなく、どの日付に補助付きの予約が積み上がったかを分けて見る余地がある。予約のタイミングと在庫配分については佐賀の予約サイト先行8日差を九州1,919施設の在庫配分率で読んだ記事で扱っている。

県の試算との突き合わせ — 大分は5万4000泊、当編集部は13万3000室泊

自前の試算を置いたときは、公的な試算と突き合わせておくと前提の違いが見える。大分県は9月3日の県議会で補正予算案を可決した際、応援割を利用した県内の宿泊数が少なくとも5万4000泊を上回り、経済波及効果は27億7000万円に上るとの見通しを示している。事業費10億7621万円に対する波及効果の倍率は約2.6倍である。

ここで前提の差がはっきりする。10億7621万円を5万4000泊で割ると1泊あたり約1万9900円となり、1人あたりの割引上限2万円にほぼ一致する。県は交通付旅行商品を中心に、上限いっぱいの割引が出る前提で人泊を見積もっていることになる。一方、本稿は宿泊単体商品を前提に推定成約ADRへ割引率を乗せているため、1室泊あたり8,100円、13万3572室泊という結果になった。

同じ原資でも、商品構成の置き方で賄える泊数は2倍以上動く。融資審査で他者の試算を読むときは、まず「1泊あたりいくらの持ち出しを置いているか」を確認したい。宿泊単体中心の宿なら本稿に近い室泊数が出るし、交通付パッケージの取扱いが多い宿なら県の前提に近づく。自館の商品構成に合わせて、この1点だけ差し替えれば再計算できる。

価格は1月に下がらない — 段差が出るのは実質負担と客数

原資が切れた後をどう見るか。まず確認しておきたいのは、単価そのものは年明けに落ちないという点である。2025年10〜12月の推定成約ADRと2026年1〜2月のそれを並べると、7県中5県で差は3%以内に収まる。鹿児島は+4.9%、宮崎は+15.4%とむしろ上がっている（宮崎の2月は例年より高い水準で、N=163施設）。

出典：メトロエンジンリサーチ（推定成約ADR、確定月。サンプル数はN=145〜469施設／県）、ホテルバンク編集部より作成

したがって、制度が切れたときに変わるのは表示価格ではなく、旅行者が実際に払う実質負担と、その価格で動く客数のほうである。50%割引の県では実質負担が2倍、60%割引の県では2.5倍になる。この段差の水準は12月25日で一旦切れる制度の実質負担を試算した記事で詳しく扱った。

各県もこの段差を意識した手当てを打ち始めている。宮崎県は自県独自の宿泊キャンペーン「ひなタビ」第2期の実施時期を、当初予定の12月から2027年1月4日開始へ後ろ倒しした。応援割の適用期間と重ならないよう組み替えたもので、12月25日で切れる需要喚起を1月に接続する設計である。鹿児島県は応援割の適用期間そのものを2027年2月28日まで置くと報じられており、年明けの端境期を制度内で吸収する構えになる。

融資・投資側の読み方 — Q4実績を自力水準に割り戻す

ここまでの数字を、審査や投資判断で使える形にまとめる。2026年10〜12月の客室売上のうち、外部原資に支えられる割合は県によって4.1%から43.6%まで開く。この割合は1回限りのものであり、翌年に繰り返される性質のものではない。つまり2026年Q4の実績値は、そのままでは2027年以降の収益力を測る物差しにならない。

実務的には次の3段階で読み戻せる。第一に、対象期間の実績売上から表4のカバー率相当分を差し引いて「自力ベースのQ4売上」を置く。熊本なら実績の56.4%（稼働75%前提）、鹿児島なら78.8%、大分・福岡・佐賀なら95%前後が自力分にあたる。第二に、補助が入る前の直近実測を参照値として横に置く。2026年6〜8月の推定稼働率（表3）と2025年10〜12月の推定成約ADR（表4）は、いずれも制度の影響を受けていない期間の数字であり、自力水準の目安になる。第三に、2027年1〜3月の見通しについては、制度終了後の反動をどう織り込むかを決める。

第三の点について、2016年の九州ふっこう割には先例がある。当編集部の検証では、制度が終了した直後の2017年1〜6月の宿泊需要は前年同期比+8.7%で着地しており、制度終了後に需要が元の水準を割り込む展開にはならなかった。詳細は2016年ふっこう割の終了後を検証した記事にまとめている。制度が呼び込んだ初回訪問が翌年以降のリピートに転化する余地があり、カバー率の高い県ほどその母数も大きい。

この視点に立つと、カバー率の高さは前向きに読める材料でもある。熊本の宿は、2026年Q4に通常より4割強の厚みを持った現金を確保でき、それを2027年1〜3月の閑散期の運転資金や、客室・大浴場の改装原資に振り向けられる。融資側から見れば、返済原資の見積もりは自力ベースで置きつつ、Q4に積み上がる手元流動性は資金繰りの安全余裕として評価できる。県の予算担当にとっては、カバー率が「制度の厚み」を県間で比較できる共通指標になる。

最後に、本稿の試算を自館・自県の数字で組み替える手順を示しておく。必要な入力は4つだけである。(1)自県の配分額、(2)自館の客室数、(3)想定稼働率、(4)自館の平均客室単価と商品構成（宿泊単体中心か交通付パッケージ中心か）。カバー率は「配分額 ÷（総客室数 × 適用泊数 × 稼働率 × ADR）」で、賄える室泊数は「配分額 ÷（ADR × 割引率）」で求まる。県の配分額と適用泊数は表1、単価水準は表4の推定成約ADRを起点にできる。

まとめ

九州ふっこう応援割の県別配分は、7県計151億2598万円のうち熊本県に45.4%、鹿児島県に21.1%が集中する形で確定した。供給規模や実績人泊を基準にした按分では届かない偏りであり、配分は被害の地理的集中度にほぼ連動している。

この原資を客室売上の分母に置き換えると、熊本県43.6%、鹿児島県21.2%、宮崎県14.1%、長崎県10.1%、大分県5.6%、福岡県5.0%、佐賀県4.1%（いずれも稼働75%前提）となる。カバー率の高い3県では2026年10〜12月の実績に制度由来の厚みが大きく乗るため、2027年の収益力を測る際には自力水準への割り戻しが要る。カバー率が数%にとどまる4県では、その作業は軽くて済む。

そして長崎の約20分完売が示すとおり、原資は期間全体に均されるのではなく開始直後に厚く着地する。月次の平均値ではなく日付別の積み上がりを見ることで、どの需要が制度で動き、どの需要が自力で動いたのかを切り分けられる。その切り分けができていれば、2027年1月以降の計画を実勢に近い水準で置ける。

あわせて読みたい

• 九州応援割155億円、熊本は10月の15.7日分・鹿児島は28.8日分 — 県別配分3シナリオ試算（本稿が検算した元の試算）
• 九州応援割155億円は自館の10月を何%カバーするか — 7県別に按分した割引原資の到達点
• 九州ふっこう割の効果、終了後の2017年は+8.7% — 2026年制度と2027年1〜3月の3シナリオ
• 九州ふっこう応援割はいつまで？12/25で一旦切れる — 12/26の実質負担は2.3〜2.7倍
• 九州ふっこう応援割の既存予約、熊本・佐賀・長崎・大分は対象外 — 付け替えキャンセルは何室戻るか
• 熊本市中心部の客室供給は2019年比+26.0% — 供給増局面で価格を守る実務フレーム