がん拠点病院468を実測、97施設は2km圏の客室ゼロ — 医療滞在需要の出店余地

医療滞在需要の輪郭 — 年間99万人の新規診断、外来が入院を上回って18年

まず需要側の輪郭を押さえておきたい。厚生労働省「2022年全国がん登録罹患数・率報告」によれば、2022年に新たにがんと診断された人は全国で99万930人。このうち高度な集学的治療を担うのが、本稿で扱うがん診療連携拠点病院等である。

宿泊需要の観点で重要なのは、治療の場が入院から外来へ移ってきたことだ。患者調査の推計患者数を1996年から追うと、悪性新生物の入院患者は13万4,400人から10万6,100人へ21.1%減る一方、外来患者は12万7,000人から18万6,400人へ46.8%増えた。両者が逆転したのは2008年調査である。入院であれば病床がそのまま宿泊機能を兼ねるが、外来治療では患者は毎回「行って帰る」ことになる。片道2時間を超える距離から通う患者にとって、前泊・後泊の必要性はここで生まれる。

もうひとつ、滞在の長さに関わる数字がある。2023年9月に退院した悪性新生物の患者の平均在院日数は14.4日（65歳以上は15.5日）。付き添う家族の滞在はこの期間に張り付く。外来化学療法のように数週間おきの通院であれば、1泊から2泊の反復需要になる。いずれも週末2泊のレジャー旅行とはまったく異なる時間軸で発生する。

受け皿としては、患者・家族向けの低廉な滞在施設（いわゆるファミリーハウス）が各地のNPOや病院関係団体によって整備されてきた。全国滞在施設ネットワーク（JHHHネットワーク）に登録されているハウスは約79施設で、内訳は関東27、九州・沖縄16、近畿11、東海9、北海道5、東北5、北陸・甲信越3、中国2、四国1である。小児がんの付き添いを主対象とするハウスが多く、規模も1棟あたり数室が中心だ。468の拠点病院に対して79施設という比率が示すのは、医療滞在の大半が一般の宿泊施設によって担われているという事実である。医療滞在を宿泊事業として成立させる条件については、医療滞在ホテル投資の成立条件｜都市クリニック近接型とリゾート療養型で詳しく分析している。

全国実測 — 2km圏の客室がゼロの拠点が97施設、都道府県拠点では3施設に1つ

ここからが本稿の中核である。厚生労働省「がん診療連携拠点病院等一覧表（令和8年4月1日現在）」に掲載された468施設（都道府県がん診療連携拠点病院51、地域がん診療連携拠点病院357、特定領域がん診療連携拠点病院1、地域がん診療病院59）を、国土交通省 国土数値情報「医療機関データ」と施設名で突合して全件の緯度経度を確定させ、当社が追跡する宿泊施設の座標との距離を1件ずつ計算した。

結果は明確に二極化していた。半径2km圏の客室数は中央値234室に対して平均1,870室で、最大は福岡市の拠点周辺の2万5,976室。上位30施設に東京・福岡・札幌・大阪の都心型拠点が並ぶ一方、97施設では2km圏の客室が1室も観測されない。客室100室未満まで広げると176施設（37.6%）、300室未満なら250施設（53.4%）に達する。拠点病院の半数強は、半径2km圏に中規模ホテル1棟分の客室しか持たない環境に立地している。

「客室ゼロ」は最も厳しい線引きである。閾値を緩めると該当数がどう変わるかを、施設区分別に並べた。都道府県拠点の比率が地域拠点等を上回るのは100室未満までで（客室ゼロでは31.4%対19.4%）、300室未満で両者はほぼ並び、500室未満・1,000室未満では逆に地域拠点等の比率が高くなる。都道府県拠点の特徴は「宿が少ない」ことより「徒歩圏にまったくない」ことに表れている。なお1,000室未満まで広げると全体の72.2%が該当し、定義の置き方で対象数は3.5倍に変わる。

施設区分別に見ると、都道府県がん診療連携拠点病院の2km圏客室数の中央値は261室、地域がん診療連携拠点病院は287室、地域がん診療病院は69室だった。注目すべきは都道府県拠点51施設のうち16施設（31.4%）で2km圏の客室がゼロという点だ。各県のがん医療の中枢が、徒歩圏に宿を持たない場所にある。大学医学部附属病院やがんセンターは、広い敷地を必要とするために郊外や造成地に立地してきた経緯があり、これは立地選定の合理的な帰結でもある。

ただし「2km圏ゼロ」を一括りにはできない。97施設を5km圏の客室数で層別すると、1,000室以上を持つのが28施設、500〜999室が18施設あった。これは街に客室ストックがないのではなく、ストックが駅前に集中していて病院から離れているという立地のミスマッチである。逆に5km圏でも100室未満なのは19施設、5km圏の客室が完全にゼロなのは6施設で、こちらは商圏そのものに供給が薄い。前者はシャトル運行や送迎サービスで距離を埋める余地があり、後者は施設そのものの出店余地が残っている、と読み分けられる。

県別の濃淡 — 千葉8施設・愛知6施設・秋田5施設が「2km圏ゼロ」

都道府県別に整理すると、2km圏の客室がゼロの拠点病院を最も多く抱えるのは千葉県の8施設（県内17拠点の47%）、次いで愛知県6施設、秋田県・埼玉県が各5施設だった。比率で見ると高知県は4拠点のうち3施設（75%）、秋田県と山口県は50%に達する。

もっとも、県の性格はそれぞれ異なる。千葉県・埼玉県・愛知県・神奈川県は大都市圏でありながら、拠点病院が郊外の医療団地や大学キャンパスに配置されているため距離が開いた。秋田県・岩手県・高知県・山口県は、県全体の客室ストック自体が薄く、2km圏の中央値も0〜28室と小さい。前者は導線の設計、後者は供給そのものの検討、と打ち手が変わる。

3つの立地類型 — 築地2万1,967室、青森0室、下野0室

同じ「がん拠点病院」でも、周辺の客室環境は桁が違う。大都市型・県庁所在地型・地方拠点型の3施設を取り上げ、距離帯ごとの客室の積み上がり方を比較する。

国立がん研究センター中央病院（東京都中央区築地）は、2km圏に136施設2万1,967室を擁する。この圏内の推定ADR中央値は¥18,100（N=90施設、2026年4〜8月の平均）で、第1四分位は¥14,100、第3四分位は¥25,300。銀座・東銀座・築地・八丁堀にまたがる価格帯の幅があり、長期滞在なら下位価格帯、短期の付き添いなら上位価格帯というように、患者・家族が予算に応じて選べる状態にある。

青森県立中央病院（青森市東造道）は、2km圏の客室が0室。最寄りの施設まで3.3kmで、3〜5km帯に30施設3,474室が青森駅周辺に集まっている。この帯の推定ADR中央値は¥10,400（N=23施設、同じく2026年4〜8月の平均）。客室ストック自体は県庁所在地として十分にあり、距離をどう埋めるかが論点になる典型例だ。逆に言えば、病院直近に医療滞在に特化した小規模施設を置いた場合、既存の駅前施設と競合せずに立ち上がる余地がある。

自治医科大学附属病院（栃木県下野市薬師寺）は、2km圏どころか5km圏でも客室が観測されなかった。最寄りは5.9km先の61室の施設で、8km圏まで広げても3施設124室にとどまる。推定ADR中央値は¥3,700（N=3施設、2026年4〜8月の平均・標本が小さく参考値）と全国的にも低い水準で、価格が需要の弱さを示しているというより、そもそも客室の選択肢が3つしかないという状態である。1,000床規模の特定機能病院が立地しながら、周辺の宿泊在庫が3桁前半という構図は、出店余地としてはきわめて素直に読める。

医療滞在は平日に立つ — 掲載価格は日曜が谷、土曜が山

医療滞在需要のもうひとつの性格は、発生する曜日である。外来診療も入院手続きも原則として平日に行われるため、需要は月曜から金曜に立つ。これはレジャー需要の週末集中とちょうど逆位相になる。

拠点病院が集まる7つの市区について、各拠点の2km圏に立地する施設群の掲載価格を曜日別に集計した（2026年5月17日〜9月13日チェックイン分、2名1室・全プラン平均・税込）。全7市区で土曜が最も高く、京都市を除く6市区では日曜が最も安いという形になった（京都市は日曜が月〜木の平均をわずかに上回る）。月〜木の平均と土曜の差は、東京・文京区で+31.7%、岡山市で+27.3%、札幌市で+52.4%、岐阜市で+56.9%である。

運営側から見ると、この構造は都合がよい。医療滞在は価格が最も緩む日曜〜木曜に発生し、レジャーが取りに来る金土とは競合しない。同じ客室を週末はレジャー、平日は医療・出張で埋めれば、週を通じた稼働の平準化につながる。しかも治療スケジュールは季節の繁閑と独立しているため、観光の閑散期にも一定量が発生する。拠点病院の商圏にある施設にとって、平日在庫の埋め手として検討する価値のあるセグメントといえる。日〜木に寄せた連泊が価格面でどれだけ有利かは、都内の連泊は日〜木に寄せると安いも参考になる。

連泊の受け皿 — プラン本数ベースでは全体の6〜9%にとどまる

滞在が長いことも医療滞在の特徴だ。平均在院日数14.4日の付き添い、あるいは数日間の検査入院前後、放射線治療の連日通院と、1泊で完結しない場面が多い。そこで、拠点病院2km圏の施設群が公開している宿泊プランのうち、連泊・長期滞在系（連泊、ロングステイ、ウィークリー、マンスリー等を名称に含むもの）がどれだけあるかを集計した。

連泊系プランを1本でも持つ施設は54〜75%とすでに広く普及している。一方でプラン本数に占める比率は5.6〜9.1%（岐阜市のみ28.3%）にとどまり、商品構成の中では依然として細い枠である。連泊割の適用開始が2泊からなのか3泊からなのか、清掃の入り方、館内ランドリーやキッチンの有無、連泊中の外出可否といった条件は施設ごとにばらついており、ここを医療滞在の実態に合わせて整えることが差別化の余地になる。何泊から割引が効くかの相場感は、ホテルの長期滞在割引は何泊から効く？で実測している。

価格帯についても補足しておきたい。拠点病院2km圏の推定ADRは、築地で¥18,100、青森駅周辺（3〜5km帯）で¥10,400、下野市周辺（5〜8km帯）で¥3,700と幅がある。医療滞在は長期化するほど1泊あたりの予算感が下がる性質を持つため、アップスケール帯よりもミッド〜エコノミー帯の在庫が受け皿として機能しやすい。実際、上で挙げた3類型のいずれにおいても、周辺客室の中心はビジネスホテル業態だった。

読み取れること — 46施設は導線、19施設は供給そのもの

468の拠点病院を実測して見えたのは、「全国的に受け皿が薄い」という粗い話ではなく、立地類型ごとに打ち手が違うということだ。

2km圏の客室がゼロで、かつ5km圏に500室以上を持つ46施設は、客室ストックそのものは商圏内にある。ここで効くのは新規供給よりも、送迎やシャトルの設計、通院スケジュールに合わせたチェックイン・チェックアウト時間、連泊時の清掃頻度の選択、駅前施設から病院への導線の可視化といった運用面である。既存施設が平日在庫を埋める手段として取り組みやすい。

一方、5km圏でも100室未満の19施設（うち6施設は5km圏ゼロ）は、商圏に客室そのものが薄い。自治医科大学附属病院のように1,000床級の病院が立地しながら周辺在庫が3桁前半という商圏では、小規模・低コスト型の出店余地が残っている。この層で検討するなら、レジャーの季節波に依存しない平日型の需要を前提に、客室数を絞った運営が現実的だろう。

そして都心型130施設では、量ではなく中身が競争軸になる。築地の2万1,967室のように選択肢が潤沢な商圏では、連泊料金の設計、館内の調理・洗濯環境、静粛性、病院までの徒歩分数といった条件で選ばれる。前節のとおり連泊系プランは本数ベースでまだ全体の1割に届いておらず、商品設計の余地は残されている。

最後に、本稿の実測はOTA等に掲載されている宿泊在庫に限られる点を確認しておきたい。掲載されていない旅館・民宿・簡易宿所、病院が自ら運営する患者家族用の滞在施設、JHHHネットワークに登録された約79のハウスは、この集計には含まれていない。実際の受け皿はここで示した数字よりも厚いが、一般の宿泊市場から予約できる在庫としては、2km圏ゼロが97施設という状態にある。

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