宿泊の特定技能、県別に15.8倍差 — 客室1,000室あたり密度と求人倍率で見る採用の地理

同じ200室のビジネスホテルを、同じ事業計画書で、東京と山梨に建てるとする。建築費も、想定ADRも、GOP率の前提も、投資家が最初に埋める欄はほとんど変わらない。それでも開業初年度に差がつく変数がひとつある。必要な人員をその土地で何人集められるかだ。本稿はこの「労働供給の量と地理」を、賃金単価ではなく人数の分布として47都道府県に並べ、事業計画のどこに織り込むべきかを整理する。

ホテルバンクではこれまで、宿泊業の人的コストを3つの角度から扱ってきた。最低賃金2026「全国1,500円」への道 — 都道府県別ADR転嫁余地マップは賃金単価の引き上げをADRでどこまで吸収できるかという価格側の議論、ホテルの資本的支出は1室あたり年13万〜62万円を含む社宅・人材インフラの系列はCapexの回収、省人化投資の系列は設備で人手を置き換えるという設計の話だった。本稿はそのいずれとも重ならない。扱うのは採用可能性の地理、すなわち「同じ計画でも、県によって運営体制の組みやすさが変わる」という一点である。単価は全県共通の前提に固定し、人数の分布だけを動かして、それがGOPと利回りにどう表れるかを見る。

制度の全国像 — 1年で約2.9倍、それでも枠の14.9%

まず量の全体像を押さえる。出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和7年12月末）」の第5表によれば、特定技能1号の在留者は全分野で382,341人。このうち宿泊分野は1,968人である。半年前の令和7年6月末は1,265人、1年前の令和6年12月末は671人だったから、12ヶ月で約2.9倍に増えた計算になる。

より新しい速報値も出ている。同庁が公表した「特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数について（令和8年3月末時点・速報値）」では、宿泊分野の在留者数は2,207人、年間増加数は1,365人と記載されている。ただしこの速報は分野合計のみで、都道府県別の内訳は付されていない。県別に地理を読むには半期公表の第5表を使う必要があり、本稿の県別数値がすべて令和7年12月末時点なのはそのためである。

注目すべきは分母側だ。同じ速報表によれば、宿泊分野の受入れ見込数は14,800人、これに対する充足率は14.9%にとどまる。全分野合計の充足率が50.2%（見込数805,700人に対し在留者404,527人）であることを踏まえると、宿泊分野は制度の枠に対して最も余白が残っている分野のひとつということになる。逆に言えば、増勢が続く前提に立てば、この地理はこれから塗り替わっていく途中の姿である。増勢がどこまで続くかは制度側の設計にも左右され、在留期間の上限が外れる2号の扱いについては特定技能『宿泊』2号創設秒読み — 外国人材5年制限撤廃が変える人手不足構造で経緯を整理している。

実数と原単位で順位が入れ替わる — 群馬6.16人、東京0.39人

人数をそのまま県別に並べると、上位は北海道185人、神奈川県141人、群馬県113人、兵庫県104人、沖縄県100人という顔ぶれになる。だが県によって客室ストックが10倍以上違う以上、この並びは市場規模の並びとほとんど同じものを見ているにすぎない。そこで各県の在留者数を客室ストックで割り、客室1,000室あたり何人かという原単位に置き換える。全国では1,968人 ÷ 1,324,155室で1.49人、おおむね客室670室につき1人という水準である。

この物差しに変えると順位は大きく動く。首位は群馬県の6.16人、次いで岐阜県4.80人、和歌山県3.71人、山梨県3.26人。いずれも一泊二食型の温泉旅館が客室ストックの中核を占める県である。逆に実数で9位・10位に入っていた東京都と大阪府は、原単位ではそれぞれ0.39人・0.55人と全国値の半分以下に沈む。実数首位の北海道も2.01人で18位、実数2位の神奈川県は2.97人で8位と、順位の動き方が県によってまったく違う。密度の最大と最小の差は群馬県と東京都で約15.8倍、青森県（0.15人）まで含めれば41倍に開く。

この入れ替わりは、単なる統計上のあやではない。宿泊分野の特定技能は、フロント・企画広報・接客・レストランサービスといった対人工程を業務範囲としており、一泊二食の旅館やリゾートのように客室あたりの対人工程が厚い業態ほど、1室あたりで必要になる人数が多い。密度上位に温泉地を抱える県が並ぶのは、業態構成がそのまま反映された結果と読める。都市部のビジネスホテル中心のストックでは、そもそも客室1室あたりの必要人員が小さいため、同じ人数でも密度は低く出る。

国内労働市場と重ねる — 接客・給仕は2.30倍、ピークから1.4pt改善

特定技能はあくまで補完チャネルであり、宿泊業の人員の大半は国内の労働市場から採用される。そこで厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」の職業別データを重ねる。全国・令和8年7月の有効求人倍率は、接客・給仕職業従事者が2.30倍、飲食物調理従事者が2.18倍。職業計の1.05倍に対して2倍以上の水準で、求職者1人あたりの求人数が多い、つまり募集側の競合が強い職種であることが数字に出ている。

ただし方向は改善側に向かっている。接客・給仕の有効求人倍率は令和4年12月に3.70倍を付けた（現行の職業分類による集計は令和4年4月以降）あと一貫して低下し、令和8年7月には2.30倍まで下がった。約3年7ヶ月で1.40ポイントの低下である。飲食物調理も同期間に3倍台から2.18倍まで下がった。求人1件あたりの応募が集まりやすくなっているという意味で、募集にかかる期間と手間の前提は数年前より緩んでいると読める。事業計画に「採用に何ヶ月かかるか」を織り込む際、コロナ後の逼迫期の体感をそのまま延長する必要はない。

ここで注意が要る。厚生労働省は職業別と都道府県別をそれぞれ公表しているが、職業別×都道府県別のクロス集計は公表されていない。したがって「山梨県の接客・給仕の有効求人倍率」といった値は存在しない。本稿では、職業の水準（全国・接客給仕2.30倍）と地域の水準（都道府県・全職業）を別軸として扱い、地域差は都道府県別の全職業ベースで読む。

その都道府県別（就業地ベース・令和8年7月）を見ると、最も高いのは山梨県1.68倍、富山県1.67倍、福井県1.64倍、島根県1.59倍。逆に最も低いのは大阪府0.92倍、福岡県0.94倍、神奈川県1.00倍、和歌山県1.00倍、北海道1.01倍である。大都市圏の労働市場は求職者数に対して求人数が下回る、あるいは拮抗する状態にあり、募集に対して応募が集まりやすい環境といえる。「地方ほど採用が難しい」という単純な図式ではなく、求人倍率で見るかぎり逼迫しているのは中部・北陸・山陰の県であり、大都市圏はむしろ緩いというのが統計上の姿である。

2つの供給チャネルを象限で整理する — 47都道府県の労働供給マップ

ここまでの2つの軸、すなわち制度チャネルの厚み（客室1,000室あたり在留者数）と国内労働市場のゆるさ（有効求人倍率）を、それぞれの中央値（1.36人／1.26倍）で切って象限にする。バブルの大きさは客室ストックである。

相関で見ると、客室ストックが大きい県ほど有効求人倍率は低く（相関 −0.49）、同時に客室1,000室あたりの在留者数も薄い（相関 −0.20）。2つの供給チャネルはおおむね逆向きに効いており、量としては相殺される方向に働く。だからこそ、片方の指標だけで「採用しやすい／しにくい」を判断すると読み違える。象限で見る意味はここにある。

県より細かい単位で効く「労働商圏」 — 徒歩圏の就業人口は100倍以上違う

都道府県は投資判断の単位としては粗い。実際に募集をかけるのは施設の周辺であり、通勤圏の広さがそのまま応募の母数になる。総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」から、代表的な4エリアについて半径1.5km圏の事業所数と従業者数を見ると、同じ日本国内でも桁が大きく違う。

新宿の半径1.5km圏には483,032人が働いており、そのうちオフィス系が35.8%を占める。すなわち、同じ商圏の中に他業種との人材の行き来がある。一方、草津温泉の同じ半径では3,754人・オフィス系4.3%で、地域の就業構造そのものが宿泊・飲食に寄っている。この違いは「どちらが有利か」ではなく、募集設計をどこまで広げる前提で計画を組むかの違いとして扱うべきものだ。徒歩圏の労働市場が薄い立地では、通勤圏を広げるための送迎、あるいは居住を伴う寮・社宅が、そもそも事業計画の必須構成要素として最初から入ってくる。

採用充足率をGOPと利回りに翻訳する — 200室ビジネスと120室リゾート

ここからは、労働供給の厚薄を事業計画の数字に置き換える。ポイントは、賃金単価を全ケース共通に固定し、人数の充足だけを動かすことである。単価の議論は前掲の最低賃金記事に譲り、本稿は量の効き方だけを取り出す。

まず必要人員を積み上げる。客室清掃はチェックアウト清掃が1室25〜35分、清掃スタッフの1日の実稼働がおおむね6時間（360分）という現場の目安を使う。フロントは200室規模で日勤3名・夜勤2〜3名という配置例を採り、年間365日をカバーするために週休2日換算の係数1.4を掛けてFTE（常勤換算）に直す。この積み上げで、200室のビジネスホテルは34.0 FTE（1室あたり0.17人）、120室のリゾートは料飲部門が加わって55.0 FTE（1室あたり0.46人）となる。

次に、採用充足率が100%に届かない場合の挙動をモデル化する。現場での対応は概ね2つに分かれる。ひとつは派遣・スポットワークでの補填、もうひとつは提供客室数の抑制である。本稿では未充足分の半分を派遣（単価1.5倍）で補い、残り半分は提供客室数の抑制で吸収するという中間的な前提を置いた。人件費は未充足分の直接人件費が発生しない一方で派遣の割増が乗るため微減にとどまり、売上側が稼働の低下でより大きく減る、という形になる。提供客室を絞る側の実勢については、人手不足で全室稼働できない地方旅館 — 稼働上限とADR押し上げの定量検証2026が稼働上限の実測を扱っている。

結果として、採用充足率が10ポイント下がるとGOPは6〜7%、20ポイント下がると12〜14%目減りする。利回りに直すと、200室ビジネスは6.23%→5.47%（−0.76pt）、120室リゾートは5.02%→4.32%（−0.70pt）である。労働集約度の高いリゾートのほうが減少率で見た感応度は大きい（−13.9% vs −12.2%）。同じ0.7ポイント前後の利回り差は、建設費が1割動いたときのインパクトとほぼ同じ大きさであり、事業計画上は建設費の見積り精度と同じ重みで扱われてよい変数といえる。

ここで象限に戻る。象限Dのように2つの供給チャネルがいずれもこれからの県では、開業初年度の充足率を100%で置く前提はやや強気になる。逆に象限AやBのように、周辺に受入れ実績と生活支援インフラが既に存在する地域では、同じ計画でも立ち上がりの読みが立てやすい。同じ事業計画書でも県によって成立確度が変わるというのは、この0.7ポイントをどこに置くかの話である。

投資側の織り込み方 — 4つの実務論点

労働供給の地理を事業計画に落とすとき、動かせる変数は概ね4つある。いずれも「不利をどう避けるか」ではなく、薄い地域でどう成立余地を開くかという設計の話として扱うのが実務的である。このうち寮・社宅の投資判断については、ホテル従業員社宅・人材インフラ投資の事業性分析がCapexと運営継続性の関係を掘り下げている。

制度チャネルの側についても、投資判断の時間軸で見ておきたい点がある。宿泊分野の受入れ見込数14,800人に対する在留者数は令和8年3月末速報で2,207人、充足率14.9%。この見込数に到達した場合、本稿の客室ストック1,324,155室で按分すると全国密度は客室1,000室あたり11.18人となり、現在の1.49人の7.5倍にあたる。密度上位の群馬県6.16人ですら、その水準の半分強にすぎない。今日の地理はあくまで途中経過であり、3〜5年の運営期間を織り込む投資判断では、現在の密度を固定値として扱わないことが重要になる。

まとめ

宿泊分野の特定技能在留者は令和7年12月末で1,968人、1年で約2.9倍に増えた。しかし実数で並べても市場規模の順番が見えるだけで、投資判断には使えない。客室1,000室あたりの原単位に置き換えると順位は入れ替わり、群馬県6.16人から東京都0.39人まで15.8倍、青森県まで含めれば41倍に開く。密度上位に並ぶのは一泊二食型の温泉旅館を抱える県であり、業態構成がそのまま反映されている。

これに国内労働市場の指標を重ねると、2つの供給チャネルはおおむね逆向きに効いていることが分かる。客室ストックの大きい県は有効求人倍率が低く（相関 −0.49）、同時に制度チャネルの密度も薄い。だからどちらか一方だけを見て採用のしやすさを判断すると読み違える。中央値で切った4象限のうち、制度チャネルも国内市場もこれからの11県（客室150,908室）が、手当ての設計が最も効く領域である。

そして、その手当ての価値は数字で置ける。採用充足率が10ポイント下がるとGOPは6〜7%、20ポイント下がると12〜14%目減りし、GOP利回りは0.7ポイント前後動く。建設費が1割動いたときと同程度のインパクトであり、事業計画では建設費の見積り精度と同じ重みで検討されてよい。労働供給が厚い県では運営体制を組みやすく、薄い県では社宅・省人化・運営受託という手当てによって成立余地が開く。地理は制約ではなく、計画に織り込むべき変数である。

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